連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第8回「想定外が起きた─政府の役割を考える（6）未曾有の震災に前例のない政策を」が、発行されました。
前回は、企業やNPOの貢献や支援を説明しました。今回は、国による被災した自治体への支援や、ほかの自治体から支援を説明しました。これらも、過去の災害にはなかった支援です。

なぜ、これまでのような緊急物資を送り仮設住宅を造るだけでは、被災者支援は終わらなかったのか。なぜ、どのような支援が拡大したのか。それを、まとめとして書いておきました。それが、この連載の出発点です。
これまで6回にわたって、発災直後の被災者支援での、新しい対応について説明しました。次回からは、次の段階、すなわち町を再建する過程で考えた、「まちとは何か」を説明します。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第7回「想定外が起きた─政府の役割を考える（5）被災地へのさまざまな支援」が、発行されました。

今回は、国による支援だけでなく、民間（企業やボランティア活動、NPOなど）も、さまざまな支援をしてくれたことを紹介しました。
企業は、支援物資を送ってくれるような支援だけでなく、本業を再開してくれることが、被災地での生活を再開する際に不可欠であったこと。NPOが、行政では手が回らないことに、支援をしてくれたことなどです。

暮らしていくためには、行政が提供する公共サービスだけでなく、民間の活動も必要だということがわかります。これが、公共をつくる主体が行政だけでないという主張につながります。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第6回「想定外が起きた─政府の役割を考える（4）これまでにない対策」が、発行されました。

具体的にどのような支援をしたかを説明します。今回は、被災者支援と被災地支援の数々を紹介します。特に、これまでにない対策です。それが、政府の役割が変わりつつあるという、私の主張の具体例になります。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第5回「想定外が起きた─政府の役割を考える（3）試された官僚の能力」が、発行されました。
前回の被災者生活支援本部の立ち上げに続き、今回は、どのように仕事を軌道に乗せたかを説明しました。
組織を作っただけでは、仕事は進みません。誰が、何を、どのように判断し、処理するのか。その仕事の流れを作り、職員が共有しなければなりません。
一般に役所では、文書決裁規定と組織訓令で定められています。もっとも職員はそれを意識することなく、前任者から引き継いだ、また同僚や上司に教えられて、前例通りに仕事をしています。
しかし、急きょ立ち上げた支援本部は、前例がありません。規定を作る前に、試行錯誤しながら仕事の流れを作っていく必要がありました。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第４回「想定外が起きた─政府の役割を考える（2）何をするかを考える」が、発行されました。
今回は、急きょ作られた、被災者生活支援特別対策本部を立ち上げた際の苦労を紹介しました。
現地の詳しい状況と全体像が、わからない。何をしたらよいかがわからない。そのような状況で、何をするか、そのためには、どのような組織を作るか。私が考え行ったことを、整理しました。