カテゴリーアーカイブ：社会の見方

男子普通選挙が実現したのは1925年で、去年で100年でした。戦前も女性参政権を求める運動があり、改正法案も国会に提出されたのですが、実現しませんでした。戦後の1945年12月の法改正で女性にも選挙権が認められ、1946年4月の衆議院議員総選挙で実現します。「法の下の平等」を定めた日本国憲法が公布されたのは、1946年11月です。

私は、この改革は占領軍による戦後改革の一つだと思っていました。そうではなく、日本政府が独自に決めたのです。時事通信社の専門誌『地方行政』2025年5月19日号に、山下茂・明治大学名誉教授が「「婦人参政権」付与は閣議決定が先ーGHQからの贈り物にあらず」で詳しく書いておられます。以下の記述も、主にそれによっています。

1945年10月9日に幣原喜重郎内閣が成立し、翌10日の閣議で堀切善治郎内務大臣の提案で、女子にも男子と同じ条件で選挙権を与えることを決定します。11日の閣議で、婦人参政権を含む選挙法改正の骨子を決定し、記者発表します。
夕方になって、マッカーサー元帥が首相を招き、婦人参政権を含む見解を伝えます。首相は会談の中で、その問題は昨日の閣議ですでに決定し、記者発表済み出あることを即答しました。マッカーサー元帥がその取り組みを賞賛したそうです。
12日の閣議で、首相から元帥との会談の模様を報告された閣僚たちは、みなで喜び合ったとのこと。
12月17日の改正衆議院議員選挙法公布により、女性の国政参加が認められます。地方参政権は、翌年の1946年9月27日の地方制度改正により実現します。

堀切内務大臣とともに、内務省の官僚たちが準備していたことがうかがえます。実は、幣原内閣の前の東久邇内閣でも、婦人参政権のための取り組みが進められていたのです。9月28日の閣議で、議会制度審議会官制要綱を決定し、審議会でこの課題も取り扱う予定でした。ところが、10月5日に東久邇内閣は総辞職してしまいます。
堀切大臣は内務官僚の時に、アメリカ、イギリス、ドイツに派遣され、男女平等選挙のワイマール共和国も詳しく調査していました。堀切大臣は、退官していた阪千秋氏を内務次官として復帰させ、選挙制度改革に取り組ませます。坂さんは選挙制度の権威で、各国の選挙制度を調査し、1928年には「比選と婦選」を公刊し、「婦選」への賛否両論まで詳しく述べていたのです。

ウィキペディアの「日本における女性参政権獲得までの歴史」にも書かれています。
この記事も途中まで書いて、放置してありました。そんなことばかりです。私は忘れているのですが、パソコンは覚えています。

2月6日の朝日新聞オピニオン欄は「孤独にならないヒント」でした。
・・・ひとりでいることが、気楽な人もいれば、寂しさのあまり孤独を感じる人もいるのでは。望まない孤独なら、どう避けられるのか。問題を悪化させないためのヒントとは・・・

宮本みち子教授の「血縁以外も、新しい親密圏」から。
・・・東京都区部に住む３５歳から６４歳の「ミドル期ひとり暮らし層」の実態について、プロジェクトチームを組んで調査しました。この地域ではミドル期人口の約３割がひとり暮らしで、全国の先端を歩んでいます。
ミドル期非婚者の特徴は社会関係が乏しいことで、数日、発熱で寝込んでしまった時の不便さと心細さはひとり暮らしに共通する経験です。孤独や貧困は健康に悪影響を与えるという米国の調査もあります。

団塊ジュニア世代を含む現在４０～５０代の就職氷河期世代は、バブル崩壊やリーマン・ショックを経験して不安定な雇用を余儀なくされ、晩婚化、非婚化率が高まった先頭集団です。なかでも、低収入で仕事に恵まれていない男性ほど非婚率が高い。非婚理由の３割は経済的な問題であり、その理由として「男が家族を養うべきだ」という価値観の根強さが挙げられます。
半面、仕事も所得も安定しないまま非婚を続ける女性も増えています。そんな女性たちが高齢になったときが問題で、基礎年金だけでは生活が成り立たない。家庭と仕事の両方から排除された存在と言えます。

孤独と生活不安を救済するには、社会が家族形成を権利と位置付けることが必要です。また、結婚する以外の選択肢も増やす必要があります。しかし、日本社会は血縁ではない親密圏をつくることに抵抗が強く、結婚するか非婚でいるかの二者択一しかないのです。
近代以降の社会では自分自身をコントロールして生きていく自律の理念が奨励されてきたため、単身者もそういう傾向が強い。人生で大きな失敗をしたときも他人に頼れず、助けてと言えません。

今後も孤立化は進み、２０５０年には全世帯のほぼ半数がひとり暮らしになると推計されています。配偶者との生活や子育てなどを経験せずに何十年もひとりで過ごす人が多数派になれば、家族に代わる生活保障機能が必要となり、社会のしくみを大きく変える必要があるでしょう。
戦後、マイホーム主義という言葉が生まれ、社会のなかで核家族が孤立した状況が広がりました。それから半世紀以上が経ち、いまや家族よりも小さな単位である個人がひとりで立っている状況です。マイホームに戻るのではなく、結婚の多様化をはじめとする新しい親密圏をつくるような動きが生まれ、社会的にも支持されるようになって欲しいと考えています・・・

2月4日の日経新聞夕刊に「スマホ依存脱却アプリ、中高生に人気」が載っていました。

・・・SNSに親しむ中高生らのスマートフォン依存に歯止めをかける日本発のアプリ「Blockin（ブロッキン）」が利用者を増やしている。累計ダウンロード数は100万を超えた。世界で広がるSNS利用のルールづくりが国内で遅れる中、率先して利用を始める未成年が目立つ。10代のスマホ利用時間は1日3時間超と5年で3割増えており、アプリの需要は今後も高まりそうだ。

「21年間、スマホを眺めて過ごす人生をこの先送ることになります」――。ブロッキンに年齢と1日のスマホ使用時間を入力すると、残りの平均寿命から今後の人生でどれだけスマホに費やすかの予想が表示される。
21年という数字は、1日にスマホを3〜4時間使う高校生が「18歳未満」の年齢ボタンを選ぶと出てくるものだ。膨大な時間がスマホに消えることになるかもしれない重みを実感してもらう狙いがある。

総務省の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、2024年度の10代のモバイル機器の利用時間は平日が平均3時間18分、休日は同4時間18分に上る。新型コロナウイルス禍前の19年度と比べてそれぞれ3割増えた。同省の「社会生活基本調査」によれば15〜19歳の睡眠時間は平均7時間56分（21年時点）であり、起きている時間の4分の1程度はスマホを見て過ごしている計算になる。

いかに「スマホ時間」が長いかを自覚したうえで付き合い方を見直せるよう、ブロッキンは利用者が指定したアプリを一時的に開けなくする機能を提供する。午後9〜11時などと使えない時間を指定したり、「1日1時間」といった形でアプリの利用上限を設定したりすることができる。
23年5月のサービス開始から2年半で累計ダウンロード数は100万を超えた。利用者の7割を中高生が占める。有料利用者は累計で数万人に上るという。受験対策の需要が大きく、夏休みの8月と受験直前の1月に使い始める人が多い。アクティブユーザー（実利用者）は月次で11万人とダウンロード数に対して少ないが、合格後に利用をやめる人が多いためだ。
中高生の9割以上が親のすすめではなく、自らブロッキンを使い始めている。運営会社ブロッキン（東京・渋谷）の山尾佳則代表は「ダウンロードされる時間は深夜が多い。夜中までSNSを見ているときにブロッキンの広告が流れてきて、まさにいまの自分に必要だという危機感から登録している人が目立つ」と説明する。

24年に約500人の利用者を対象にした調査では、スマホの利用が原因で予定していた勉強ができない経験のある人は91%に上り、意図したよりもスマホを長時間使ってしまうとの回答も89%に達した。昨今は勉強中にスマホで調べる学習方法が普及し、物理的に遠ざけておくのは難しくなっている。勉強に必要なアプリは開きながら、ついつい見入ってしまうSNSやゲーム、動画配信サービスに利用制限をかける使い方が主流だ。スマホを排除せずに活用するための現実的な対処法と言える・・・

2月1日の読売新聞、平野晋・中央大学教授の「ＡＩ　抱える「制御不可能性」」から。

・・・１９７２年、米国で欠陥車による死傷事故が起きた。フォード社が突貫で開発した小型車「ピント」は、後方から追突されると燃料漏れが起こりやすい欠陥があった。フォード社はそれを把握しながら放置した結果、火災事故が続発。メーカーの製造物責任が問われる事態となった。
「フォード・ピント事件」から半世紀。現代社会では、急速に進化するＡＩ（人工知能）が、様々な問題やリスクを抱えながらも加速度的に導入範囲を広げている。
こうした状況に、自動車メーカーなどで製造物責任訴訟対応に当たった中央大教授の平野晋さんは、警鐘を鳴らす。リスク、欠陥を抱えたまま社会実装されるのを防ぐには、倫理的・法的、社会的な視点が必要だと訴える・・・

・・・自我に目覚めたＡＩが暴走して人間を敵と見なし、人類絶滅を図る――。１９８４年に公開されたＳＦ映画「ターミネーター」は、そんな近未来を描いた作品でした。
私は論文や講義で、「ターミネーター」などディストピア（反理想郷）を描いた映画や神話などを例に出し、科学技術の戒めを伝えることに力を入れてきました。科学技術への制御能力を持たなければ人間自身が窮地に立たされる、ということが現実に起こりうるからです。しかし、一部の起業家やエンジニアからは「フィクションを引き合いに出して開発を阻害するな」と批判も浴びてきました。

そんな中、登場したのが生成ＡＩでした。指示文を入力するだけで文章や画像・動画が瞬時に生み出される利便性から急速に普及していますが、同時に深刻な社会問題を引き起こしています。
実在する人物の画像や動画を性的に加工した「性的ディープフェイク」の被害は、世界中に広がっています。政治家や著名人の偽音声が作られ、詐欺に悪用される事件も起きています。殺人兵器のアンドロイドが他人の偽音声で電話をかける「ターミネーター」の１シーンが、フィクションではなく、現実となっているのです。

懸念すべき問題はそれだけではありません。
今のＡＩは、予測できない判断・動作をする「制御不可能性」を抱えています。もし、制御不可能なＡＩを搭載した車やロボットが何らかの事故を起こしたとしたら――。製造物が事故を起こした場合の製造業者の賠償責任を定めた「製造物責任（ＰＬ）法」に照らせば、事故を起こす可能性を認識しながら、市場に送り出した製造業者の責任は免れません・・・

・・・ＡＩの判断は必ずしも公正ではない、という問題もあります。
人事採用を例に考えてみましょう。日本でも採用面接などにＡＩを導入する企業が増えているようです。ある企業でＡＩによる面接を受けた私のゼミ生の話では、画面の向こうのアバターが面接し、採点や合否判定にもＡＩが使われたそうです。
確かに、ＡＩは応募者を統一したルールで振り分けることは得意です。しかし、応募者の背景事情や潜在能力といった数値化できない情報は読み取れません。正確さを追求すると公正さが減退する場合もあることが知られています。
実際、米アマゾンで過去の応募者の履歴書を基にＡＩで技術者の新規採用を行ったところ、採用者が男性ばかりになるといったことが起きました。過去のデータに照らせば「必ずしも不正確ではない」と主張する人がいるかもしれませんが、決して「公正」ではありません・・・

・・・自身、ＡＩ自体を否定するものではありません。原則、どんどん研究開発を進めるべきだと考えています。事務作業に導入できれば、人間は思考やアイデアが必要な業務に時間を割くことができます。ワーク・ライフ・バランスの改善にもつながるでしょう。
では、どう開発し、社会実装につなげていくか。重要となるのが「予防法学」です。健康診断を定期的に受けて生活を改善し、病気を未然に防ぐ「予防医学」のように、ＡＩの活用が不法行為につながったり、人間の権利を侵したりすることがないよう、事前にリスクを予見し、法的に対策するというものです。
予防法学の実践には、ＡＩの開発者側、利用者側の双方が「倫理的・法的・社会的課題＝ＥＬＳＩ（エルシー）」を見つけ、検討する力を養うことが求められます。
ＥＬＳＩは、Ｅｔｈｉｃａｌ（倫理的）、Ｌｅｇａｌ（法的）、Ｓｏｃｉａｌ（社会的）、Ｉｓｓｕｅｓ（課題）の頭文字を取った略語です。誕生のきっかけとなったのが、米国で１９９０年に始まった、人の全遺伝情報を解読する「ヒトゲノム計画」です。計画を進める上で、遺伝情報の解読が差別につながる懸念や、個人情報やプライバシーをどう守るか、新たな法規制が必要になるのではないかといった課題が浮き彫りになり、ＥＬＳＩの研究も行われることになりました・・・

1月28日の朝日新聞オピニオン欄、自然哲学者・鈴木健さんの「デジタルが民主主義を救う」から。
・・・衆院選が公示された。世界を見渡せば分断が深刻化し、「選挙で勝ったら白紙委任」とばかりに独断専横をはたらく権力者が喝采を浴びている。意見が異なる他者との対話や、熟議を取り戻す手だてはないのか。かねて社会の分断を憂慮し、「デジタル民主主義」を提唱してきた鈴木健さんに聞いた・・・

―初めてお会いしたのは１２年前。複雑な世界を複雑なまま生き、誰も何も代表しないしされない「なめらかな社会」の構想にときめきましたが、いまや分断線が引かれまくりでなめらかどころかガタガタです。
「僕はトランプ氏が大統領になる前の２０１６年頃から米国の田舎をまわりながらアメリカの分断が加速するのを目撃してきました。アメリカの分断をどうにかして食い止められないかと試行錯誤をしてきたのですが、感情的分断が進みすぎて互いを共感できなくなってしまい、なかなかむつかしい」
「世界はどんどん専制主義に傾き、民主主義国の人口は世界全体の２８％と、冷戦崩壊前の水準に戻っています。そんな中で、幸いにも母国・日本ではまだ民主主義が安定的に機能している。欧米のような激しい分断が起きていないことが大きな要因ですが、いまのうちに何か手を打つ必要があります」

―安定……。皮肉ですか？
「いえ、日本はいまや民主主義国のお手本、フロントランナーです。周回遅れで走っていたら、前を行く走者がどんどん脱落し、いつの間にか先頭にいたという感じではありますが、政治的、党派的な対立が、欧米に比べれば激しくありません」
「分断のフェーズには３段階あると言われます。政治的分極化→政治的暴力→内戦。米国はすでに第２フェーズに入り、暴動や暗殺が起きている。分断の本質的な問題は、意見が割れることではありません。たとえ意見が違っても、相手のことを尊重し、対話を通じて合意点を見いだそうとする態度が極端に希薄化し、対話不能に陥ることこそが問題なのです」

「インターネットの出現と冷戦の終結によって、情報と経済システムにおいては革命的変化がもたらされたのに、政治システムはほとんど変わっていない。これが問題の核心です。民主主義もテクノロジーのひとつなのだから、進化に応じて変えていくのは当然のことです」

―民主主義がテクノロジー？　頭が追いつきません。
「さかのぼれば、集会で拍手による『喝采』で代表が選ばれていた時代もありました。それがいつしか、誰に投票したか見られないように投票用紙に名前を書いて、後から集計する方法が一般的になった。両者は全く異なるテクノロジーです。米大統領選挙が火曜日に行われるのは、日曜日には教会に行く必要があり、投票所に行くのに馬車で１、２日かかるから。リアルタイムに人々の意見を聞くテクノロジーがなかったからそうなっているだけなのです。伝統や慣習はおろそかにするべきでないですが、それにしても、瞬時に人びとの意見を集約できるテクノロジーがあるのに、馬車の時代のやり方を続けることに理や利があるでしょうか」

―失礼ながら１２年前にはやや荒唐無稽に聞こえた構想も、ＡＩの急速な進展を目撃した今は違いますね。人々の声をＡＩで収集・分析し、政策立案に活用する政党も出てきています。
「自分たちの声が可視化され、国や自治体の意思決定に反映されていく仕組みを作る。声を聞いてもらえ、場合によっては政策に取り入れられる。この回路を信じられなくなると、極端な意見を欲するようになります。ＳＮＳはそうした声を増幅する反社会的な装置として機能し、最終的には人びとを政治的暴力に駆り立ててしまいます」

―ＡＩで意思決定を自動化するアイデアも出ていますが。
「意思決定には、不満を持っている人たちにも『納得はしていないが仕方がない』と思わせる『正統性』が欠かせません。それをＡＩが持つことは難しい。僕は意思決定をＡＩに任せるよりも、人間がＡＩの支援で行った意思決定を、ＡＩを使って行政の執行を自動化する方が重要だと考えます。政策にせよ法律にせよ、意思決定通りには実行されないことがほとんどで、行政マンの裁量が入り込んで意思決定が歪曲される。執行し、苦情を集めて整理して、緊急度が高いものにはすぐに対応するようアラームを鳴らす。人間よりもＡＩの方がうまくやります。行政マンは市民との対話や政策デザインに時間を使えるようになります」