２３日の読売新聞夕刊は、「ルポ、過密刑務所」で、受刑者にいろんな国の人が増えている実情を、報告していました。府中刑務所では、３，２００人を収容していますが、内５５０人が外国人です。驚くのは、その多様性です。４６か国、３５言語の人を収容しています。セネガルのウォロフ語、ウガンダのルガンダ語は、私も初めて聞きました。通訳の確保が大変です。また食事や文化への配慮も必要です。豚肉を食べない、断食月があるイスラム教徒や、菜食主義者などです。国際化は、いろんなところに表れています。（1月24日）
25日の朝日新聞は、愛国心に関する世論調査を載せていました。日本に生まれてよかったが94％、すべての年代で9割を超えています。よくなかったは、わずか3％です。愛国心があるは78％、ないは20％です。外国の軍隊が攻めてきたら、戦うが33％、逃げるが32％、降参するが22％でした。（1月27日）
12日の日経新聞「インタビュー領空侵犯」に、森雅彦森精機製作所社長が「景観規制、経済にプラス」を書いておられました。
「奈良公園、橿原神宮、明日香村などを結ぶ幹線道路の風景は、ガソリンスタンドののぼり旗、消費者金融、パチンコ、ラブホテルなどの派手な広告が野放しでぐちゃぐちゃです」。私もかねがね思っていました。この道路は国道24号線で、子どものころ父親の自動車に乗せてもらい、良く通った道です。それは、日本各地にある、郊外の国道沿いの風景です。
違う点といえば、そこが記紀万葉のふるさとである、いろんな遺跡や景観（大和三山、三輪山、青垣山など）がある場所だということです（すみません、それぞれの地にそれぞれの歴史があるのですが、自分の生まれ育ったところに思い入れがあるので）。私の子どものころに比べ、近年はそのけばけばしさが激しくなっています。日本の経済成長と景観の美しさは、反比例したようです。衣食足って礼節知る、ではなかったです。
次のようにも、言っておられます。「たとえば米国人が、工作機械の買い付けで1千万円の予算でドイツを訪れたとしましょう。フランクフルト空港からシュツットガルトへ、2時間くらい車で移動する。回りの風景がとても美しく、心もなごみます。価格交渉で『上乗せしてもやむを得ないか』という気持ちにもなります。日本ではどうでしょう。『何だこの道路の風景は。本社の前にラブホテルまである。こんな企業からなら800万円くらいで買えるかもしれない』と考えても不思議ではありません」。そうですね。このような経済効果だけでなく、日本人というものを尊敬してもらえないですよね。（2月12日）
9日の朝日新聞三者三論は、移民国家ニッポン？でした。宮島喬さんの発言から。
「日本を労働鎖国と呼ぶ人がいるが、この認識は正しくない。不法滞在を除いても、すでに60万人ほどの外国人が働いており、数の上では開国状態と言える。問題はその実態である。日本政府は治安や文化的摩擦などへの警戒心から、単純労働者は受け入れないことを基本姿勢にしてきた。一方、製造業などの人手不足を補うために90年代、南米出身の日系人を就労制限なしで受け入れたり、技能実習と呼ぶ制度を設けたりして、単純労働に就くことを実質的に認める迂回ルートを作ってきた。・・・迂回ルートで来日した日系人は、子どもを産み育て、滞在が長期化する傾向にある。こうした現実を知りながら日本政府は、定住を認めるような移民国になることへの国民的合意がないことを理由に、社会的に受け入れる制度作りに背を向けてきた。その影響は深刻になっている。もっとも問題なのは教育だ」
「日本でもまもなく、日系人の子どもたちが大人になる時期を迎える。彼らを孤立させないための社会の変化は不可欠である。その一つとして、日本人の多様化は避けて通れない。米国ではイタリア系米国人、中国系米国人といった呼称が当たり前になっているが、日本にはこれに対応する言い方はない」
この問題は、各省の谷間に落ちてしまっています。私は、早く、定住外国人担当官庁をつくる必要があると考えています。（2月14日）
16日の朝日新聞三者三論は、「膨らむ生活保護」でした。
湯浅誠さんの発言から。
15～64歳の稼働年齢層といわれる人の申請が、すんなり通ることはまずない。財政上の制約に加え、社会保障の現場にまで自己責任論が入り込んでいるからだ。こうした運用が許されてきたのは、国に代わり、最低限の生活を保障する存在（家族、地域、企業）があったからだ。これらの機能が小さくなり、期待できるのは公的扶助だけなのに、国は制度を充実するどころか、生活保護費の引き下げを目指している。アメリカでは最低生活に必要な所得を公的な「貧困線」と定めて周知し、自分が貧困かどうかが分かる。イギリスやドイツは、生活困窮世帯が何世帯あり、うち何世帯が生活保護を受けているかという「補足率」を公表している。日本ではこれらをしていない。知らせると対策を迫られるので、貧困を意図的に隠しているとしか思えない。
野田誠大阪市担当部長は、現場の実情を踏まえ、市長会の提案している生活保護制度改革のポイントを紹介しています。
受給世帯の半分を占める高齢世帯は、経済的自立が無理なので、別制度に移行させる。生活保護水準が、非正規雇用者の収入や最低賃金に比べ高いので、自立しようとしない、自立が難しい。これらの釣り合いを取るべき。ニートやワーキングプアは元気なうちは良いが、将来の生活保護予備軍である。保護になる前に、脱出させる仕組みが必要。自立できる可能性のある人に先行投資をすることは、長い目で見ると費用対効果で優れ、国の活力なる。（2月17日）
17日の朝日新聞夕刊は、社会的企業を取り上げていました。福祉、教育、貧困、地域再生など、社会性の高い課題に取り組む団体です。利益を上げないと事業は継続しませんが、利益を目的にしていません。形は、株式会社やNPO法人などです。記事では、病児保育を支援するNPO法人、老人ホーム紹介をビジネスにする会社、ニートにインターネットラジオで情報を提供するNPOなどが紹介されています。（2月17日）
19日の朝日新聞「時流自流」は、本田由紀さんの「企業の家族依存を正せ」でした。
新規学卒採用の活発化が報道されているが、今後の若年雇用に楽観的な見通しを抱くことはできない。その理由は、年長フリーターの存在だけではない。第一に、今後も不安定就業や無学のまま離学する層が、一定規模で生み出されると予想されること、第二に、離学後に正社員の雇用を得ながらも、その後に非正社員や無業へと離脱する層が増加していること、第三に、非正社員の処遇に改善の兆しが薄いこと、を指摘しておられます。
そして、低収入の若年非正社員が3人に1人に達するほどの規模になっていることについて、なぜそのような事態が社会全体で成立可能なのかを問うておられます。若者に対して批判的な論者は、若者が親に依存し寄生してあくせく働かないからだと説明してきた、しかし、現実はそのような個人単位の説明を超えた規模になっている。社会的に見ると、個々の若者が親に依存しているのではなく、経済システムが家族システムの含み資産（親の収入や住居）に依存しているのだ、という説を紹介しておられます。これほどの大量の低賃金労働者が暴動にも走りもせず社会内に存在しえているのは、彼らを支える家族という社会領域の存在に企業が寄りかかることにより、彼ら生活保障に関する責任を放棄した処遇を与え続けることができているからなのだ。
この事態を一体どうするのか。「再チャレンジ」政策や「成長力底上げ戦略」は、機会の実質的な拡充を伴わないままに、問題を個人の努力というミクロ次元にすり替える結果に終わることが危惧される。マクロな次元の社会設計として、企業が労働者に対し果たすべき責任を完遂させる強力な枠組みが不可欠である。また企業と家族以外に個人にとって安全網となる制度を公的に手厚く整備する必要がある・・・詳しくは原文をお読みください。