今年1年、このホームページをご覧頂き、ありがとうございました。1月7日に開設してほぼ1年が経ちました。皆さんにとって、この1年はどの様な年だったでしょうか。私にとっては、本業の方は、交付税の算定の見直しに明け暮れた1年でした。段階補正、事業費補正、留保財源率です。これは、来年も引き続き進めます。ご理解をお願いします。
副業の方は、なんと言っても、東大の客員教授です。若い人との議論は、勉強になりました。その他、講演や講義が40数回に上りました。京都大学、慶応大学、関西大学、政策研究大学院、名古屋大学、勉強会などなど。執筆の方は「地方財政改革論議」を出版し、「地方自治50年の成果と課題」を連載中です。このような機会を与えていただいた関係者に感謝するとともに、わがままを許してくれた課員に感謝します。(前田君、山谷君、西川君、これは「よいしょ」だよ)では、皆さん、よいお年を(交付税課は、29日まで営業しています。)
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8,888番
8888は、豊中市の佐藤さんでした。賞品に、「地方財政改革論議」を贈呈します。
米国まめ日記1
国土安全保障省 ~米国のチョット省庁再編~
少し古い話なのですが、去る11月25日、ブッシュ大統領は「国土安全保障省設置法案」に署名しました。これにより、国境警備隊、湾岸警備隊などを含む22の米国政府機関・部門の総勢17万人を統合する巨大官庁、国土安全保障省が誕生することになりました。
22の政府機関・部門といわれてもあまりピンと来ないかもしれませんので、ちょっと日本に当てはめて考えてみますと、内閣官房の一部(危機管理監等)、内閣府の一部(防災関係)、法務省の一部(入国管理)、財務省の一部(税関)、農水省の一部(植物・動物検疫)、国土交通省の一部(海上保安庁)&その他色々を一まとめにしたような役所が誕生するといったイメージでしょうか(たぶん)。
この「巨大官庁」に対しては、「こんな寄せ集めの巨大官庁がそもそもワークするのか」といった批判等がありますが(巨大官庁に対してはどの国でも批判がつきものなのです)、この巨大官庁設立構想の発表から設置法署名までの期間の短さは、日本人の私にとっては驚きです。
「9・11」を防げなかったという反省を受けて、ブッシュ大統領が国土安全保障省構想を発表したのは、今年の6月。わずか半年あまりで、その巨大官庁の設置法が成立してしまったわけです。
そういえば、エンロン疑惑に端を発した企業会計スキャンダルへの対応も非常に迅速(かつ厳しいもの)でした。
拙速ではといった批判はあると思いますが、アメリカの持つこの”スピード感”、日本が学ぶべきところかもしれません。
7,777番
7777は、12月3日に達成しました。
「朝見たときは、7700程度だったのに・・残念」と何人かの人からお便りをいただきました。今回は、ゲットのお申し出がありません。稲熊君と天利君、どうした。次は8888だよ。