岡本全勝 のすべての投稿

政と官

自己改革できない官僚組織、改革は政治の仕事

経済財政諮問会議で、９月２７日から今後の課題として「構造改革の加速に向けて－既得権益を打破し、小さな政府の実現を－」が始まっています。ここで議論されているテーマは重要で、すでに新聞報道されています。私が興味を持ったのは、政と官のあり方についての、次のようなやりとりです。
（小泉議長） 政府の規模については、はっきり定義をしないと戸惑う。「10年以内に半減を目指す」というが、何を半分にするのか、人を半分にするのか、額を半分にするのかわからない。全部半分にできるわけないのだから。これで言えば、仕事を減らしていく。各役所もしなくてもいいことはそれぞれ知っているだろうから、その点は役所ごとに見直す必要があると思う・・・。
（麻生議員）総理、三位一体の補助金削減というのは（各省に指示したが各省から削減案は）結果的に出てこなかった。各役所に頼んでも一切出なかったわけだから、この仕事はいらぬという役人は、自分の役所に関しては絶対にいないと思う。
だから、公務員制度改革諮問会議とか別のものを作り上げないといけない。この改革は、正直申し上げてものすごく大きな改革である。総理を先頭にしてきちんとやることをやらないと、各役所に出せと幾ら大臣が言ったって、役所はいかにできないかという理由を延々と言うだけである・・・。
悲しいですが、その通りですね。
社会と政治

日本社会の変化

三浦展著「下流社会ｰ新たな階層集団の出現」（２００５年、光文社新書）が、勉強になります。そこでは、次のようなことが主張されています。
高度経済成長までは、日本は、わずかな「上」と、たくさんの「下」からなる階級社会であった。それが、高度成長によって「新中間層」が増加した。財産は持たないが、毎年所得が増えて生活水準が向上する期待を持つことができる「中」が増えた。それは、「下」の多くが「中流化」したのであった。
しかし今や、「中」が減って「下」に下降する人が増えた。もっとも、その「下」は、貧困という「下層」ではなく「下流」（中の下）である。「下流」は、所得が低いだけでなく、意欲が低い。コミュニケーション・生活・学習・勤労などの人生への意欲である。その結果、所得が上がらず、結婚もしない。この階層は、日本が中流社会を達成したことで生まれた階層である、などなどです。
現在の日本社会の風潮が、社会調査結果を基に、切れ味よく分析されています。経済成長を達成したことによる、社会の変化＝個人の意識の変化が、よく見て取れます。また、世代によって考え方が違うことも、浮き彫りにされています。すばらしい日本社会論だと思います。いくつか異論がありますが。
三浦さんの著書は、「新地方自治入門」でも紹介しました。日本社会は、どんどん変化しています。大学で習ったことや古典だけでは、役に立ちません。公務員には、日々の、また幅広い勉強が必要になりますね。

 

「下流社会」続き
ここからは、次のようなことも読み取れます。
かつては、資産と所得によって、上中下の階層・階級があった。しかし経済成長は、資産の多寡とは別に、中流を作り出した。資産がなくても、ある程度の所得が得られる、あるいは所得が増えると希望がもてる人たちです。もちろん、農地解放・財閥解体などの戦後改革と、その後の工業化もその背景にありました（ここで中層といわず、中流といったのは、意味があったのですね）。
そして「一億総中流」となると、今度は「下流」という形で、分化が始まったのです。それは、資産や所得の多寡ではなく、意欲・生き方というもので分けられます（もちろんその結果が、所得の差につながりますが）。すると、これまでの「階層」という区分は意味を持たなくなります。
これが、豊かさを達成した社会の、宿命なのでしょうか。「敵」がいる内は、政治は簡単です。外敵であったり、貧困であったり、伝染病であったり。でもそれらに打ち勝ったときに、次なる敵を見つける、あるいは仕立てないと、国民を奮い立たせることは難しいのでしょう。日本にとって、戦争は論外です。ケネディはニュー・フロンティアを提唱しました。日本の次の「敵」＝目標・夢はなんでしょうか（拙著「新地方自治入門」ｐ３０８）。

著作の解説1 地方行財政

地方財政改革論議

　　　　　　　　　　　2002年5月、出版社ぎょうせい刊
　　　　　　　　　　　2006年1月、第6刷

【有名になった拙著】
月刊「経済セミナー」（日本評論社）７月号が、「夏に読むこの１冊」を特集しています。財政分野の担当は橋本恭之関西大学教授で、拙著「地方財政改革論議」を取り上げてくださいました。
「日本社会の構造を大きく変える三位一体改革。・・・このような国と地方の財政関係を、なぜいま変えなければならないか、その改革がわれわれの生活にどのような影響をもたらすかについては、以下の３冊を読めば理解できるはずです」
「まずは、岡本全勝著「地方財政改革論議」をご一読ください。・・・この本では、地方交付税の基本的な仕組みを丁寧に解説したうえで、地方交付税に関する改革論議を紹介しています.・・・」
橋本先生、ありがとうございます。（2005年７月１０日）
【第５刷】
拙著「地方財政改革論議」の５刷が出ました。このような専門書が売れるのは、地方財政、特に地方交付税の行方に、関心が集まっている証左だと思います。地方分権・地方財政の問題が、政府の重大課題に取り上げられるのは、ありがたいことです。一般の方が地方財政を理解して下さるのに、少しでもお役に立てれば幸いです。（９月３０日）
１　最近の地方財政改革論議
最近地方財政、特に地方交付税の改革論議が高まっています。私は、次のような２つの要因によると考えています。
（財政的要因）
この時期に改革議論が高まった主な原因は、財政赤字の増大です。国家財政の急速な悪化から、経済財政諮問会議の主要課題の一つとして地方財政が取り上げられました（後の課題は、公共事業と社会福祉）。また、地方自治体にとっても、このような借入でによる財政運営は、持続可能か疑問がでてきたのです。
（社会的要因）
もう一つは、第１次分権改革が成就し、次なる分権は地方財政の分権だと認識されたからです。また、地方財政が「ナショナル・スタンダード」を達成したことも、もう一つの要因であると、私は考えています。
２　現在の地方財政の課題は、大きく言って二つ有ります。
　一つは、財政赤字の解消です。もう一つは、地方財政の自立です。
３　本書では、最近の地方財政改革論議を検証し、現在取り組んでいる交付税の見直しを解説するとともに、これからの地方交付税像を検討しています。
追補
その後の動きは、次をご覧ください。
「進む三位一体改革－評価と課題」月刊『地方財務』2004年8月号、9月号
「続・進む三位一体改革」同2005年6月号
また、次も参考になります。
「近年の地方交付税の変化」月刊『地方財政』2004年1月号

「地方財政改革論議」

　「地方財政改革論議ー地方交付税の将来像」
目　次
第一章　財政再建
一　借入金の増大
二　借入金の縮小へ
第二章　地方交付税の課題
一　交付税批判の整理
二　総額論
三　算定の簡素化
四　行革努力と財源確保努力
第三章　地方税財源の充実強化
一　分権改革の次の課題
二　選択肢（税源移譲）
三　今後の方向
第四章　将来に向けて
一　「交付税問題」の原因
二　地方財政の課題
　１　地方財政改革の目標　　２　団体自治の観点から　　３　住民自治の観点から
三　地方交付税の将来
　１　改革のシナリオ　　２　生じる問題と対策　　３　これからの地方行政論
日記

気になったこと

朝日新聞２８日夕刊「新日本百名山」から。
「ちょっとしたトラブルがあると、携帯電話でヘリを要請してくる登山者が増えたと聞くのは残念なことである。長野県警の人の話では、こんな会話があったという。
『はい救助隊です』
『すみません、歩けないのでヘリをお願いします』
『了解しました。警察のヘリは点検中ですので、民間のヘリを要請しましょう』
『それじゃ結構です。歩いて下ります』」

法律ができるまで

法律ができるまで１０

衆議院本会議で、会期の５５日間延長が決まりました。８月１３日、すなわち、お盆前までです。（６月１７日）
２２日に、参議院本会議で、行政手続法と公職選挙法が可決されました。これで、総務省提出法案はあと４本です。（６月２３日）
今日、衆議院本会議で、郵政民営化法案が５票差で可決されました。議論は参議院に移ります。総務委員会の審議は、めどが立ちません。（７月５日）
参議院郵政特別委員会で、審議が続いています。２６日から２９日に、参考人質疑などの予定が決まりました。大臣の身体が空くので、２６日に衆議院総務委員会の開催が決まりました。電波法改正のお経が、読まれる予定です。（７月２３日）
今日、衆議院総務委員会の開催が決まりました。電波法改正のお経が、読まれました。質疑は２８日の予定です。（７月２６日）
２８日に、衆議院総務委員会で、電波法改正が審議可決されました。２９日に本会議で可決されました。（７月２８日、３０日）
３日に、参議院本会議で、電波法の趣旨説明と質疑がありました。衆議院本会議ではなかったのですが、参議院では与野党の合意により、行われました。（８月３日）
５日に参議院郵政特別委員会で、郵政民営化法案が可決されました。８日の本会議で採決されます。これを巡る政治状況については、マスコミが伝えているとおりです。霞ヶ関も、固唾をのんでみています。
総務省提出法案は、現時点では、参議院で審議中が１件、衆議院で審議に入っていないのが３件です。与党は、後者の３件については、継続審議とすることを決めました。（８月７日）
８日の参議院本会議で、郵政民営化法案が否決されました。総理は衆議院を解散し、この時点で「国会」はなくなりました。すなわち、審議中の法案は、継続手続きにはいることができず、廃案になりました。当省関係では、４本が廃案になりました。これらは、次期国会に改めて提出し、審議していただくことになると思います。
解散、選挙期日設定（総選挙は総務省選挙部の所管）閣議と、総務課長としては、緊張する一日でした。（８月８日）
（課長はつらいよ）
選挙が終わり、特別国会が近づいてきました。召集は21日とのことです。議員会館では、落選した議員の部屋が片付けられ、新しい議員を受け入れるための準備が進んでいます。関係者にとっては、大変なことです。民主主義や選挙とはこういうものかと、実感できます。
また、院の構成や法案審議の準備も、始まっています。閣僚や与党幹部の人事は、従前のままと報道されています。しかし、私がお世話になる衆議院総務委員会は、与野党とも理事や委員のかなりの方が落選され、新メンバーがどうなるか気になるところです。
特別国会は首相を指名するためのもので、通常だと1週間ぐらいとのことですが、今回は法案も審議するとのことです。そのかわり、臨時国会は開かれないとの予想があります。今国会は、40日程度と会期が短く、郵政民営化法案が優先されるので、私どもが準備している法案のうちどれが提案され、審議されるかも気になります。これらは、内閣と与党がお決めになることです。もっとも、今回は大臣らが留任との報道があるので、それならば大臣交代に関しては、私の出番は少なくなります。
うーん、先日まで通常国会が開かれていたと思ったら、もう次の国会ですね。そして暮れの予算編成があって、1月からは通常国会が始まり・・・。がんばろう、総務課職員のみんな（久しぶりの、HPを使っての職員向けよいしょです）。（9月14日）
第１６３回特別国会（２００５年９月２１日～）
２１日に、第１６３回特別国会が召集されました。特別国会は、衆議院選挙後、総理を指名するために開かれるもので、通常は１週間程度です。今回は、郵政民営化法案などを審議するために４２日間とされました。会期は本会議で決定されます。今回は、野党が反対したため、議院運営委員会で採決し、本会議でも採決されました。衆参両院でそれぞれです。例年だと秋には臨時国会が開かれるので、今回の国会は臨時会的特別会といえるでしょう。
２１日には、常時閉じている本館の正面玄関が開けられ、議員が登院し、当選証書を確認の上、議員バッジを付けてもらっておられました。ニュースでご覧になったと思います。その後、議長と副議長の選出、総理の指名が行われました。総理は、官邸で直ちに組閣、といっても今回は全閣僚留任です。官邸での新閣僚会見も省略されました。宮中での親任式があり、初閣議、そこで新副大臣・大臣政務官が決まりました。これも欠員の補充でした。
２２日には、各常任委員長が決まり、理事候補（理事は委員会で決めるので）も出ました。委員長や理事、委員の数は、基本的にはドント方式で各党に割り振られるとのことです。各会派代表者会議（議院運営委員会ができるまでそれに変わるもの）で決められているようです。与党の役員も欠員補充ですので、大きな異動はありませんでした。総務課長の仕事は、官房長と一緒に、新しい役職の方にご挨拶です。また、与党とは提出予定法案の説明が始まっています。（９月２３日）
今日は、天皇陛下をお迎えして開会式が行われました。また、衆議院本会議・参議院本会議で、総理が所信表明演説をされました。（９月２６日）
今日は衆議院本会議で、総理の所信に対する質疑がありました。明日は、参議院です。（９月２８日）