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地方財政改革

破綻法制

３０日の毎日新聞社説は「自治体破綻、法制化の前に自治の確立を」書いていました。
「地方自治が確立された場合には不可欠な法制だ。しかし、税源も権限も地方に移譲しないままで、自治体首長の責任ばかりを問うのであれば、国の責任を転嫁する行為と言わざるを得ない」
「自治体に税源や行政権限が十分に移譲され、地方自治が確立されれば、総務省など中央省庁の権限は大幅に減少する。自治体が経営について全面的に責任をもつことが必要になる。そうした段階に至れば、自治体の破たん処理は総務省に任せるのではなく、法制に基づいて処理する必要が生まれる。その意味で、将来的に自治体の破たん処理法制は必要である。
ただし、自治体への税源、権限の移譲は始まったばかりだ。中央省庁はそれらを一向に手放そうとはしない。現状は地方自治の確立からはほど遠い。そうした現状で自治体首長の責任を問うことは、国の理不尽な責任転嫁である。自治体の破たん法制の整備は必要だが、それ以前に地方への税源、権限の移譲を大幅に進め、地方自治を確立する必要がある」
カウンターの記録

400,000番

４０万番は、２００６年１月２７日、折居実さんと原彰宏さんでした。夕方から職員たちが、「課長、明日には４０万番ですね」「いや、今日中ですよ」と言っているうちに、「うわー、どんどん上がっていく」と叫びました。そして、６：３０頃に達成しました。お二人には、サイン入り拙著を進呈します。

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官僚論

公務員制度改革

２３日の日経新聞経済教室は、稲継裕昭教授の「成績主義を徹底せよ」「運用の改革が先決、法改正では解決にならず」を載せていました。
「『能力・実績主義を重視した人事制度への改革』が制度改革の項目としてあげられていることは、考えてみれば奇妙である。なぜならば、現行の公務員制度の根幹は成績主義にあるからである。政治的情実を排し、能力・実績に基づいて公務員を任用し処遇することが近代公務員制度の大原則であり、現行公務員法もそれを採用している。問題なのは運用実態としてそうなっていないという点である。現在直面している問題の大部分は、現行の『法制度』でなく、法の趣旨と異なる『弛緩した運用』に基づく」
「法は、勤務成績不良者についての分限処分の規定をおいているが、実態としては分限処分がなされる例は希有である。勤務成績が不良で能力を欠いていることが明確であるにもかかわらず、法の規定を適用することができないのは、任命権者の怠慢と、勤務評定の未整備から来ている」
「法は、主要な職が廃止されたり、過員が生じたりした場合には分限免職できると規定している。しかし、運用実態として、国の場合ほとんど適用されていない」
ご指摘の通りです。現在は、法の趣旨を骨抜きにしています。法律より実態・慣習の方が強いのです。これまでは繰り返し指摘されつつも、右肩上がりの社会・行政のなかで、放置・先送りされてきました。
公務員問題には、制度によって解決すべきもの、運用によって解決すべきもの、モラルによるものなど、いくつもの次元の問題が含まれています。「官僚制が悪い」「公務員制度を改革すべき」といったお題目でなく、問題点を場合分けして、対応策を提示すべきでしょう。いまのところ、「日本の公務員制度の問題点と改革方策」の全体像を示した論文は見あたらないようです。また、そのような試みもされていません。それ自体が、問題なのです（官僚論６）。
日記

大雪

東京では昨夜から朝にかけて、また雪が降りました。今回は３ｃｍくらいで、道路の雪は雪かきをする前に、朝にはほとんど消え、残ったものもシャーベット状になっていました。
夜は、東大の大学院に教えに行っていたときの塾頭（院生）たちのお祝い会を催しました。一人は大学への就職が決まり、もう一人は長年の恋を実らせました。うれしいですね、若い人たちが活躍してくれるのは。（２月７日）
２２日は天気が良かったので、日当たりの良いところの雪は解けました。我が家の前とお隣さんの前の道路は、何事もなかったように午前中には乾きました。もっとも、かき寄せた道路脇の雪は残り、ご近所の道路は雪が残ったり凍り付いていて滑りそうになりました。（１月２２日）
今日の東京は、久しぶりの大雪です。我が家のあたりも１０ｃｍくらい積もりました。道が凍ったら通りにくいだろうと予測して、家の前の雪かきをしました。といっても、富山時代と比べれば、おままごとみたいなものです。長靴は富山でのを出してきましたが、スコップなど持ってないので、ちり取りでです。まだ新雪なのと、さほどの深さでないので、これで十分でした。昼に一度やったのに、夕方にはまた積もっていて、もう一度。まだ降り続いているので、明日の朝はどうなっていますかね。豪雪に見舞われている地方の方々に、改めてお見舞い申し上げます。
官僚論

公務員制度改革

２０日の日経新聞経済教室は、西尾隆教授の「官民区別せず基本権付与」「特権意識を打破、行政システム変革の機に」でした。
「まず、労働基本権問題については、伝統的な官民の峻別を改め、公務員にも基本権を付与し、これを機に公務員の特権意識を打破することが急務である」
「今や公務が特殊であり、公務員のみが公益を担っていると考える者は少ない。民営化や民間委託などにより、多くの公共サービスを民間やNPOが担い始めた。民間でも、電力事業のストは従来から禁止されている」
「対人口比の職員数を見る限り、日本の公共セクターは先進諸国平均の半分以下のスリムさだ。『情』で定員削減路線を突き進む前に、『理』で公共サービスの総量と提供主体のあり方について、国民的な議論をすることが先決だと思う。しかし、政治的には『小さな政府』が単なるシンボルを超え、具体的な政権の方針として固まりつつある・・。だとすると、この事実を受け入れ、むしろ行政システム全体の変革のチャンスとして生かしたい」
「人も組織も、限界に達すれば何らかの工夫をする。政府の仕事を減らすしかなくなれば、地方分権、補助金の縮小、サービスの民間開放を進めざるを得ない。霞ヶ関の公務員も、国会対応や与党の根回しといった仕事は、政治家に返上してはどうか」
「労働基本権の回復が『公務員の市民化』を促すとすれば、政府規模縮小の効果は『公務の純化』だろう。『市民の公務員化』も課題となる」
私の主張と重なることが多く、わが意を得ました。これまでは公務員改革論議は発散するばかりでしたが、だんだんこのような議論に集約されることを望みます。