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地方交付税-仕組と機能

『地方交付税-仕組と機能』1995年、大蔵省(現:独立行政法人)印刷局刊

地方交付税制度を、わかりやすく解説したものです。理解しやすいように、制度の仕組みだけでなく、機能、結果、歴史などの角度から多面的に解説してあります。地方交付税の基本的教科書になっています。
ただし、これも古くなりました。

目次
序章 地方交付税制度のあらまし
第1章 地方公共団体の活動と財政
1 地方公共団体の行政と財政
2 国と地方との仕事の分担
3 地方財政と国家財政
4 国と地方との財源配分
5 国と地方との経費負担区分
6 地方財政計画
第2章 税源の偏在と財政調整
第3章 地方交付税の総額
第4章 普通交付税の算定の仕組み
第5章 基準財政需要額
第6章 基準財政収入額
第7章 特別交付税
第8章 地域づくりと地方交付税
1 地域開発から地域づくりへ
2 特定地域に対する地方交付税措置
3 ふるさと創生と地方交付税
4 地域福祉と地方交付税
5 社会資本整備と地方単独事業
6 地域経済と地方財政
7 地方分権と地方交付税

2006.10.01

季節は、さわやかな秋になりました。なのに、家で「三位一体改革-成果と課題」の原稿と格闘しています。3年間連載した原稿はあるのですが、それを項目ごとに再整理するのは結構大変です。一冊の本を書くのは、労力が要ります。体力と気力と、それに勢いが必要ですね。

省庁間調整

29日の日経新聞経済教室は、塩沢修平教授の「政府内の調整ルール築け」「戦略対応を迅速に。議論の過程も開示不可欠」でした。
「日本の行政機構は、地方自治体の権限が小さく、中央省庁に集まっているといわれる。しかし、ある一つの組織や人物に権限が集中しているわけではなく、必ずしも中央集権体制とはいえない。同等の権限を持つ組織の集まりであり、実態は中央分権体制とでもいうべきものである」
「根本的な問題は、そうした組織間の調整に明確なルールが存在しないという点にある。ある種の慣行はあっても、それぞれ個別の試行錯誤的に調整を続けなければならず、それがさらに時間と労力を要する原因となっている」
省庁間調整の改善については、中央省庁改革のテーマの一つでした。改善の仕組みを作ったのですが、残念ながら十分に機能していないようです(拙著「省庁改革の現場から」p33)。また、同じ行政であっても、地方団体の場合は霞ヶ関ほどひどくないことを、「新地方自治入門」p67で分析しました。詳しくは、それをご覧ください。

同級生の活躍

29日の朝日新聞夕刊科学欄に、ガン治療の手法として「RNA干渉」というのが紹介されていました。そこに、大阪大学医学系研究科の金田安史教授が出ておられます。高校時代(奈良女子大付属)の同級生です。みんな、それぞれの分野で、活躍しています。この研究がどれくらい難しいのか、門外漢の私にはわかりませんが。ノーベル賞をもらってくれると、うれしいですね。

内弁慶と国際化

29日の朝日新聞夕刊「ニッポン人脈記」から。
「大相撲の支度部屋ではいま、ロシア語が共通語として飛び交っている・・相撲と無縁の国々から、突然力士が来るようになったわけではない。20年以上にわたって異国に種をまいてきたのは、日大相撲部監督の田中英寿である」
「田中の相撲人生を変えたのは、79年、朝日体育賞の授賞式だった。全日本選手権の3度制覇や指導者としての実績を評価された、相撲界からの受賞は初めて。晴れがましい思いで壇上に上がった。居並ぶ他の受賞者は、柔道の山下泰裕、マラソンの瀬古利彦、体操の監物永三、塚原光男ら。自分は全日本レベル、自分以外は、世界レベル。そう気づき、愕然とした」