地方分権改革推進委員会が、11月9日に、第4次勧告「自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ」を発表しました。当面の課題と中長期の課題に分けて、地方税、地方交付税、国庫補助負担金、直轄事業負担金などについて、改革の方向性を示しています。
投稿者アーカイブ:岡本全勝
災害救助、医療との連携
DMATという言葉をご存じですか。Disaster Medical Asistance Teamの略で、災害派遣医療チームのことです。まだ世間では、あまり知られていませんが。簡単な解説は、ウイキペディアをご覧ください。極めて簡単に言うと、災害現場に、消防の救助隊と一緒に行ってくださる、医療チームです。
今日は、東京消防庁第8方面本部(立川市)の施設を借りて訓練をされるので、私も見学に行ってきました。がれきの中に、救助隊員と一緒にお医者さんが入って、被害者の医療をしたり、助言をしてくださいます。
同じ敷地には、東京消防庁のハイパーレスキュー隊も入っています。新潟県中越地震の際に、崖崩れの中から幼児を救出したのが、この部隊です。また、航空隊(ヘリコプター)もいます。
ここには、119番の司令室(災害救急情報センター)もあります。東京の場合は、23区の区域を大手町の本庁にある司令室で、多摩地区を立川の司令室で受けています。ひっきりなしに、119番の電話が入り、隊員がてきぱきと指示を出します。
日本経済の生きる道
世界に売り出せ日本の魅力
教育バウチャー
5日の日経新聞「教育」は、渡辺美樹さんの「教育バウチャーの意義」でした。その主張は、原文をお読みください。私もバウチャー導入論者で、渡辺さんの論旨に賛成です。競争のない世界は、進歩しません。
「教育に競争はなじまない」という反論もありますが、既に、学校では満足できず、多くの父兄が子供を塾に行かせています。また、都会では私立学校を選んでいます。教員の競争なのか、生徒の競争なのか、曖昧にした議論はおかしいです。バウチャーの趣旨は、生徒によりよい教育を提供するために、教員と学校が競争するのです。そして、公私立間の公費格差も解消できます。
さらに、「田舎では選ぶだけの学校がない」ということを、反論にされる方がいます。そのようなところまで、導入する必要はないのです。このような反論は、意味がないですね。(11月5日)
昨日、「教育バウチャー」を書きました。現在では、公立学校と私立学校への公費補助は、大きな差があるのです。学校への補助でなく、生徒(保護者)への補助にすれば、この格差は解消します。
6日の東京新聞に、「冷遇、外国人学校に光を」が載っていました。日本には既に200万人の外国人が住んでいて、その子供たちの教育が問題になっています。公立学校でなく、外国人学校に行く子供もいます。この子供と学校には、公費は投入されていません。さらに、授業料に消費税もかかるのだそうです。
「国民」じゃないから、というのが理由だそうですが、税金は取っておきながら・・。これでは、「法の下の平等」なんていっても、むなしいですね。