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地域再生法改正の審議

今日は、衆議院内閣委員会で、地域再生法改正の審議がありました。再チャレンジ寄付税制は、この法案に乗っているのです。私も、大臣の後ろに控えていました。この法案は、地域再生室の担当です。私は再チャレンジ室であり、法令上はこの法案の担当ではないのですが。
内閣委員会は、与野党対決の混乱の中で始まりました。総務課長でない私は、どうすることもできません。総務委員会なら、何かと潤滑油の役割はできたのですが。その中で、渡辺大臣は誠実に答えられ、今日の審議は終わりました。私も、何度か大臣に対し、メモだしをする機会はありました。野党の質問通告が詳しくなく、その場で答えなければならない事項もあったのです。
それをしながら、かつて、秘書官や交付税課補佐の時は、これが主たる仕事だったなあと、感慨にふけっていました。さらには、自分が県の財政課長や総務部長の時には、答弁を一手に引き受けていたことを思い出しました。あのころは、それがうれしかったです。こう聞かれれば、このように答えようとか、毎晩お風呂で考えていました。その多くは、空振り(質問なし)でしたが。でも、自分で答える方が、楽ですね。
今日の審議は、衆議院第13委員会室でした。ふと見上げると、壁に私が仕えた村田敬次郎自治大臣の肖像画(永年勤続表彰)が掛かっていました。大臣はそのころと同じように、笑いながら私の仕事ぶりを見ておられました。私には、あのころのお声が聞こえていました。「全勝秘書官、まだまだ若いねえ」と。それは平成4年、私は37歳でした。今から15年も前のことです。(3月9日)

今日も、先週に引き続き、衆議院内閣委員会で、地域再生法改正の審議がありました。まだ衆議院は正常化せず、民主党は質問通告なしでの質疑でした。今回も突然、再チャレンジ寄付税制に関して質問があり、私は渡辺大臣の後ろに飛んでいって、メモ出しに励みました。「なぜ直接型では、フリーターは対象にならないのか」「地方自治体が認定したことに対して、国税を優遇するような仕組みは他にあるのか」・・。
自分では、小さな声で大臣にささやいているつもりなのですが、委員長席を挟んだ反対側に座っている衆議院事務局の人からは、「岡本さんの声は、良く聞こえますよ(笑い)」と言われてしまいました。与党の議員からは「緊急事態だから仕方ないよ」と言う声も。ハイ。何せ、簡潔に大臣に、要点をお伝えしなければならないのですから。(3月14日)

2007.3.9

今日は、衆議院内閣委員会で、地域再生法改正の審議がありました。再チャレンジ寄付税制は、この法案に乗っているのです。私も、大臣の後ろに控えていました。この法案は、地域再生室の担当です。私は再チャレンジ室であり、法令上はこの法案の担当ではないのですが。
内閣委員会は、与野党対決の混乱の中で始まりました。総務課長でない私は、どうすることもできません。総務委員会なら、何かと潤滑油の役割はできたのですが。その中で、渡辺大臣は誠実に答えられ、今日の審議は終わりました。私も、何度か大臣に対し、メモだしをする機会はありました。野党の質問通告が詳しくなく、その場で答えなければならない事項もあったのです。
それをしながら、かつて、秘書官や交付税課補佐の時は、これが主たる仕事だったなあと、感慨にふけっていました。さらには、自分が県の財政課長や総務部長の時には、答弁を一手に引き受けていたことを思い出しました。あのころは、それがうれしかったです。こう聞かれれば、このように答えようとか、毎晩お風呂で考えていました。その多くは、空振り(質問なし)でしたが。でも、自分で答える方が、楽ですね。
今日の審議は、衆議院第13委員会室でした。ふと見上げると、壁に私が仕えた村田敬次郎自治大臣の肖像画(永年勤続表彰)が掛かっていました。大臣はそのころと同じように、笑いながら私の仕事ぶりを見ておられました。私には、あのころのお声が聞こえていました。「全勝秘書官、まだまだ若いねえ」と。それは平成4年、私は37歳でした。今から15年も前のことです。

教育委員会制度

明治以来の日本の学校教育が大成功したことは、多くの人が認めます。効率的に、これだけの質の高い国民をつくったのですから。世界に例を見ないでしょう。この成果は、評価されるべきす。
しかし、それは発展途上国の時代に、欧米に追いつく、そのために中央集権型・画一的に行うという形で成功したのです。帝国大学が輸入し、文部省が企画し、県庁に示達し、市町村が実行する。これは、明治から戦前まででなく、戦後も同じでした。教える目標が、「富国強兵」から「経済成長」に変わっただけでした。
日本が成熟国になり、複線型=各人が自由に発想し、自己実現をするという社会には、不適合な仕組みでした。発展途上国時代には最適だった教育システムが、成熟国には不適合になったのです。日本の教育が悪くなったのではなく、環境が変わり、使命が変わったのです。これについては、先日書きました(2月24日の項)。
日本が欧米に追いついたのは、経済から見ると1970年代でしょう。しかし、社会の仕組みは、転換に遅れました。行政も、その一つです。それが顕在化したのが、1990年代です。金融行政、薬務行政、公共事業など、順次国民の前に失敗・時代遅れを露呈しました。成功したが故に、転換に遅れたのでしょう。
私が専門にしている地方行財政制度も、いくつかの部分においてそれが当てはまります。効率的な発展途上国システムを支えたのが、国庫補助金と地方交付税です。そして効率的に日本の行政水準を引き上げました。しかし、それは負担と責任を問う自治とは、違ったものです。これが、「新地方自治入門」の主題でした。
いつの時代でも、お金を持っている、そしてお金を配る、人と組織が権威・権力を持ちます。行政でいうと、補助金を配る、予算を配ることです。しかし、社会が変化するとき、その既存権威が転換に遅れるのです。それは既得権益であり、今風にいえば「守旧派」になるからです。
でも、社会で最も力を持つのは、知識であり、新しいことを考える人と組織です。特に、社会が変化するときには、知識と改革する力が求められるのです。その時に、お金を配っている組織は現状に安住し、時代の変化を考えよう、先取りしようと考えません。
私が三位一体改革で主張したのは、文科官僚は日本中の小中学校の先生70万人の給料の2分の1(現在では3分の1)を計算することに労力を使うのではなく、教育の内容を考えて欲しかったのです。それは、その他の補助金を配っている省・官僚も同じです。かつては、日本にないモノ(道路、教育、衛生、産業・・)を日本に広めるために、補助金を配ることは意味がありました。しかし、それがある程度行き渡ったときに、まだ補助金配りに能力を使っているようでは、国民は評価してくれません。それは、最先端の仕事・有能な人がする仕事ではないのです。

2007.03.07

教育委員会制度の問題点は、「新地方自治入門」p72で指摘しました。これは、市民に選ばれた市町村長が、教育に責任を持てない制度です。中立性確保のためと説明されますが、国では委員会制度でなく、文部科学大臣です。そして大臣は、多くの場合、政党員です。
一方で、地方の学校教育が、国(文部科学省)の強い規制の下にあります。教科書、学習指導要領、学級編成と、現場の責任に任せられたことはほとんどありません。そのような中で、昨今の学校教育の問題の責任を、学校と教育委員会に押しつけるのは、いかがなものでしょうか。
これまでの日本の学校教育の成功は、教育制度が優れていたからだといわれてきました。だとすると、その問題も同様に、まずは国が作った制度に帰すべきではないでしょうか。問われるべきは、教育委員会の前に、日本の教育制度とそれを作ってきた国でしょう(もっとも、私は教育委員会が「無罪」だとはいいません)。
また、教育委員会が不十分というのならば、国はいままでどのような指導をしてきたのでしょうか。文科省はこれまで、地方の教育委員会に対しどのような是正を指導したのでしょうか、国民に「××県の教育委員会はこのように問題がある」と公表したのでしょうか。これまでの運用を反省することなく、また十分な助言をすることなく、法律で国の監督権限を強化しようとするのは、理解に苦しみます。
例えば、市の福祉部長が十分責任を果たしていないとき、厚生労働省がその部長を指導するとか、任命するのは変だと思うでしょう。市長部局ですらそうです。教育が市長部局でなく委員会であり、その制度が民主的コントロールのためというのなら、その任命を国が行うという発想が、どうして出てくるのでしょうか。ここに、国が地方の教育委員会を、どのように位置づけているかが見えています。
教育委員会制度は、中立性とか専門性という名の下に、責任の所在が不明確な制度です。そして、文科省の下請け機関でしかありませんでした。市民の方を向いていません。あなたは、自分の町の教育委員を知っていますか。委員の名前を言えますか。民主的統制にするなら、公選制にすべきでしょう。
私は、学校教育の事務と責任は、市町村長に移すべきだと考えています。地域の教育に責任を持つべきは、国ではなく、市民です。教育委員会は、お目付機関とすればいいと思います。

新しい仕事40

6日の読売新聞「社会保障・安心」は、ワーク・ライフ・バランス=仕事と生活の調和を取り上げていました。日本は世界でも有数の長時間労働大国です(これは、自慢できたことではありません)。1週間に50時間以上働く労働者が、28%とダントツです。それでいて、というかそれだからこそなのか、労働生産性はOECD加盟30か国の19番です。残業を禁止した企業の取り組みも紹介しています。「締め切り効果」による生産性向上を目指しています。
この点、霞ヶ関は「最低」ですね。長時間労働のひどさと、生産性の低さとです。