投稿者アーカイブ：岡本全勝

ギリシャの財政危機に端を発した、ヨーロッパの共通通貨ユーロの暴落が、ユーロ制度に対する不安をもたらしています。20日の日経新聞は、1面で「通貨混沌－ユーロ不安と世界」の連載、読書面では「ユーロ体制、危機に直面」の特集でした。他方、経済面では、太田泰彦編集委員が「災い転じてユーロ進化論」を、書いておられました。
・・単一通貨制度が近く崩壊するという予言や、地域統合を目指す壮大な実験が失敗に終わったと断じる論評もある。本当にそうだろうか。
たとえば老舗のプライベートバンク・・独メツラー銀行の共同経営者、ヴィースホイ氏は「ユーロの仕組みに対する一般の認識が深まり、制度改善の土台ができた」と語る。80歳になるコール独元首相も、珍しく口を開いた。「欧州統合は戦争か平和かの問題であり、ユーロが平和を保証している」・・
ユーロは、主権国家はそのままに、通貨発行権を上部機関に委ねるという壮大な実験です。神ならぬ人間がつくった制度、しかもいろんな妥協を重ねた「実験」です。最初から、完璧なものはできません。まさに、試行錯誤。いろんな問題を解決しながら、進んでいくのでしょう。
問題をあげつらうだけでは、あるいは問題があるからといって踏み出さないなら、進歩はありません。2008年の世界金融危機に発する世界同時不況を、大恐慌に陥ることなく、ほぼ克服しました。これは1929年の痛い経験があったからです。そして再発を防ぐため、金融監督制度は、改善が検討されています。
制度が問題なく運営されている時は、制度が非常に良くできていて、問題を発生させない場合や問題が起きても吸収できている場合のほかに、たまたま問題が顕在化しなかった場合があります。それらの場合は、制度を改善・改革しようという動きは出てきません。改善・改革は、問題が顕在化した時に進むのです。

鎌田教授が、また本を出されました。「中学受験理科の王道」（2010年、PHPサイエンス・ワールド新書）です。先生は「科学の伝道師」を名乗っておられますが、そのウイングが、さらに広がっています。
また、紀伊国屋大阪梅田店で、6月21日から1か月間、「鎌田浩毅が選ぶ一生モ ノの古典」フェアを、行うそうです。先生は、週刊「東洋経済」で「一生モノの古典」を連載中です。その50冊に加えて、世の中の人に読んで欲しいと思う古典を、計220冊選んだそうです。
「東洋経済」の連載は、私も時々読んでいますが、まあ、たくさん読んでおられますね。文系の私が恥ずかしくなるくらい、思想、哲学や社会学の古典を読み込んでおられます。

今日は、大学院で講義した後、地方財政学会に行ってきました。青山学院大学・青山キャンパスです（プログラム）。私の「本籍」は地方財政で、かつて何度も発表の機会(2003,2004)をいただきました。最近は直接の仕事を離れたことなどから、ご無沙汰していました。久しぶりに顔を出すと、たくさんの旧知の先生方にお会いすることができました。「テレビではよく見ていたけれど、元気にしていたか」といった心配から、「今度、大学に話に来てね」といった講義依頼まで、声をかけてもらいました。さらに、懇親会の最後には、締めの挨拶をせよとの、温かいご配慮も（？）いただきました。
地方財政学会は会員460人余り、今日の全体セッション参加者は270人余りだそうです。発表も多く、相変わらず大盛況でした。この学会は、学者、研究者、国家公務員、地方公務員といった、研究者から実務家までの幅広い参加者があります。理論だけでなく地方行財政の現場が近くにあり、様々なテーマや角度から研究できる学問分野だと思います。また、分権、地域間格差、財政再建、地域の問題解決など、ホットな課題も多いのです。
学問が行政を変える実践の場でもあります。近年でも、地方消費税の導入、国から地方への3兆円の税源移譲などは、研究者の先生方の理論的支えによって実現したものです。ありがたいことです。

今日は、総務省官房総務課国会班OBの集まりに行ってきました。私が課長を務めた時の、職員たちです。一人が、このたび海外勤務になったので、その送別会です。
総務課国会班は、国会での質問や資料要求を受け、それを省内各課に割り振り、その返事を取りまとめるのが仕事です。本省と国会内に部屋を構えています。2001年に合併した、総務庁、郵政省、自治省の職員が、一緒に苦労してくれました。
当時、このホームページを読んでいただいていた方はおわかりだと思いますが、個性豊かな職員ばかりです。例えば、2005年2月25日の記事。当然、当時の苦労話、失敗談で盛り上がります。課長の仕事は、おわび・お願い・お礼の三つでした。衆議院議長に呼ばれて、指導を受けたこともありましたねえ・・。残念ながら、当時の主役の一人、福本室長は現在広島勤務のため、今日は携帯電話による出席でした。

政権（与党）民主党が、参議院選挙に当たって、消費税の増税を公約に掲げました。野党自民党も、10％への引き上げを公約にしました。いよいよ、増税が動き出します。
高度成長期以来、日本は、本格的増税をしたことがありません。大平首相が、消費税を掲げて選挙を戦ったことはあります。ガソリン税やたばこ税を、値上げしたことはあります。しかし、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税の基幹税目で、本格的な増税をしたことがないのです、消費税を3％で導入した時も、5％に引き上げた時も、増減税同額か減税先行でした。
半世紀にわたり、行政サービスを増やしながら、どうしてそんなことができたか。まず、経済成長期は、減税をしても税収は増えました。バブル崩壊後は、借金＝国債と地方債で賄ってきました。これは、世界の歴史でもかつてないことであり、現在の借金財政は世界でも例のないものだと思います。代表制民主主義が、課税に対する国民の同意を取り付ける制度だと考えると、日本の国会と地方議会は、十分にこの機能を果たしてきませんでした。
増税を掲げて選挙を戦い勝った例としては、ドイツのメルケル首相があります。彼女は野党の時に、増税を掲げて闘いました（「責任ある政治」2007年3月23日の記事）。重要な政策について、与野党が共同して議論した例では、スウェーデンの年金改革があります。
もちろん、実現までには、まだいろいろな過程があると思いますが。数年前までの議論を考えると、ようやくここまで来たか、と感じます。