今日は、田村元交付税課長（平成3～5年）を囲む会に、行ってきました。当時、私は課長補佐でした。ふるさと創生、ゴールドプラン（介護）、公共投資基本計画430兆円、景気対策としての地方単独事業追加などなど。次々と仕事が増え、職員には苦労をかけました。国会質問も多く、交付税法の審議に、それぞれの院で1週間以上かかりました。パソコンもワープロもない時代です。
ひとしきり、当時の部下から、つるし上げを食らいました。うーん、毎回ですね。今となっては、懐かしい思い出です。そんなに忙しかったのに、「地方交付税」を連載していたのも、このころです。元部下の談、「最近、ＨＰは面白くないですね」。ごめん、いろいろ難しいことがあって、言いたいことのすべては書けないのよ、西川君。
岡本全勝 のすべての投稿
日米構造協議
朝日新聞16日の変転経済は、「改革の源流、日米構造協議」でした。1989に始まった日米構造協議で、90年1月にはアメリカが対日要求リストを提示しました。大規模小売店舗法の撤廃、独占禁止法の強化の他、公共投資の増額まで入っていました。それまで、日米交渉に縁のなかった自治省までが、巻き込まれました。日本は渋々ながら、これらを受け入れました。
アメリカは、財政赤字と経常赤字の双子の赤字に悩み、プラザ合意で為替調整をしても縮小しない日米貿易不均衡にいらだっていました。一方日本は円高不況を乗り越え、バブルに入っていました。
日本でも、前川リポート（1986年）などで、改革の必要が提唱されていました。しかし、自発的には進まず、外圧によって進んだのです。当時、日本で主張しても実現しない政策は、アメリカに「告げ口すると」実現すると、揶揄する人がいました。佐々木毅先生は、この政策過程を「横からの入力」と分析しておられました。「いま政治になにが可能か」（中公新書、1987年）、「政治はどこへ向かうのか」（中公新書、1992年）。
税源移譲
6月も半ばになり、勤め人の方には、月給が出るころだと思います。私も、給与明細書を渡されました。現金は銀行振り込みですから、私を素通りして、まっすぐ「キョーコさん」のところに行きます。今月は、給与明細の他に、「税源移譲について」のお知らせがついていました。
所得税（国税）から住民税（県税・市町村税）への税源移譲が、今年から実行されています。所得税は1月から減り、その分が6月の住民税から増えているのです。皆さんも、今月の給与明細書を先月のと、さらには去年12月のと比べてみてください。ただしこのほかに、定率減税の廃止による税金の増加もあります。
さて今回の改正で、次のようなことも起きます。これまでは、納税者の8割以上の人は、住民税より所得税の方が多かったのです。これからは、逆に8割以上の人は、住民税の方が多くなります。大概のサラリーマンは、ここに入ります。これまで「税金が高い」と思っていても、国税が主だと、「総理には、文句を言いに行きにくいなあ」でした。これからは「住民税が高いので、市長に文句を言いに行こう」となります。私は、それを期待しています。国は遠いですが、市役所は近いです。これが自治です。
あなたの税金が無駄に使われていないか、よーく市役所を監視してください。「毎月給料日は、住民税を考える日」です。この点については、「続・進む三位一体改革」月刊『地方財務』2005年6月号p152に、図表入りで解説しました。抽象的に分権を解説するより、給与明細書（実際の負担）の方が、はるかに自治を実感してもらえると期待しています。
2007.06.16
今日は、第6回目の講義。だんだん調子が出てきました。学生による授業評価は、10数枚追加提出がありました。記述内容は、前回に回収した分と同様でした。
暮らしの複線化・日本社会の偏りと行政の限界
団塊の世代など、物見遊山でない長期滞在型の旅行を望んでいる人が大勢います。ところが、日本のホテルと旅館は、非日常を体験する施設となっていて、日常の延長の暮らしはできないのです。旅館の食事は豪華で、とても毎日食べ続けることはできません。費用も高いです。そのような旅館も必要ですが、安くて長く滞在できる施設も欲しいのです。ふだんと同じ食事、仲居さんが至れり尽くせりのサービスをしてくれなくてもいい、できれば放っておいて欲しい。でも、そんなのは湯治の温泉宿くらいしかありません。ヨーロッパや東南アジアには、安くて長く滞在できる施設があります。日本人も、そのような海外の施設を利用しているようです。
また、民間の方の「行政が補助金を出してやっている限りは、だめです」という発言も、衝撃的でした。「ビジネスにならないと、続きませんよ。補助金が終わったら、事業は終わりですから。これが、行政のモデル事業の限界です」とも。おっしゃるとおりです。