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政府内意見調整

11日の朝日新聞が、諫早湾干拓裁判について解説していました。佐賀地裁が、排水門開門を国に命じました。これに対して、国が控訴するかどうかが、注目されていました。記事によると、農水省は控訴する考えであったのですが、法務大臣が環境保護の観点から、難色を示しました。また、副大臣たちも、激論したそうです。10日に農水大臣が表明したのは、開門の実施ではなく、開門調査のための環境アセスメント実施でした。
各省間、政治家間の意見対立が、表面化した例です。このような事例は数多くあると思いますが、これまでは多くの場合、官僚による調整で結論を出していたようです。このように、内閣の政治家が議論することで、国民に政策決定過程が見えるようになります。(2008年7月11日)

(内閣の各種会議)
1年も、ホームページを更新しなかったので、ホームページの加筆の仕方やリンクの張り方を、すっかり忘れてしまいました。作成ソフトの画面を立ち上げて、試行錯誤しながら、思い出しています。
各ページを書いてから、時間が経っているので、リンク先がなくなっていることも、多くなりました。気がついたところから、修正しているのですが。
ところで、内閣の関係する各種会議で、すでに終了したものは、一覧になっています。また、過去の資料(ページ)もリンクされていて、見ることが可能です。
現在活動中の内閣の会議一覧
すでに終了した内閣の会議一覧

日本の教育熱心度

19日の朝日新聞は、OECDの教育費調査を載せていました。
教育予算のGDP比は、26か国中25位です。私的負担を加えても、21位です。「限られた投資で結果を出しており、非常に効率的」と評価しているようですが。
このほか、次のような特徴を指摘しています。初等教育で1学級28.4人は、韓国に次いで2番目に多い。教員の給与は比較的高い。小学校教員の授業時間が最も少ない一方、労働時間は最も長い。

総理秘書官辞職のご挨拶

久しぶりに、このホームページに加筆します。
報道でご存じと思いますが、麻生内閣の総辞職とともに、総理大臣秘書官を辞職し、総務省に復帰、消防大学校長に就任しました。
総理秘書官就任は平成20年9月24日、辞職が21年9月16日ですから、358日、約1年でした。その間、多くの方から、ご声援をいただきました。お返事もお礼もせず、申し訳ありませんでした。
このホームページの更新も、できませんでした。それでも、たくさんの方に、見ていただいていたようです。カウンターは、昨年11月に1,111,111を記録し、今日は1,202,584ですから、約10万上がっています。ありがたいことです。
総理大臣のそばで仕事をするということは、想像を超えた忙しさと、緊張の毎日でした。私には、貴重な経験を、させていただきました。また、いろんなことを、考えることができました。少し時間をかけて、整理したいと考えています。
麻生内閣の主な記録は、官邸ホームページで見ることができます。例えば、主な政策体系なども載っています。便利なものです。

産業と補助金

17日の日経新聞経済教室、米田雅子教授の「補助金依存の農林水産業、林業突破口に自立目指せ」から。
・・農林水産省の統計によると、農、林、水産業の国内総生産の規模はそれぞれ、5兆2800億円、2400億円、8900億円である。この3業種にそれぞれ2006年度で、2兆400億円、3900億円、2500億円の国の予算が投じられ、単純な費用対効果で考えれば、2.6倍、0.6倍、3.6倍となる。林業予算には二酸化炭素吸収や水源涵養、国土保全などの公益的機能維持のための経費も含まれており、単純には比較できないが、生産額よりも投入された税金の方が多い・・
しかも、ここで書かれた国費以外にも、地方団体が予算を投入しています。

再チャレンジ室廃止

このたび、内閣官房再チャレンジ室が、廃止されました。仕事は事実上終わっていたのですが。わたしの、再チャレンジ室長併任も、解除になりました。関係資料は、内閣官房の「活動を停止・終了した会議」の中に保存されています。このページは、これまでの内閣の関心事項(各府省でないもの)が、わかります。「大連載」でも、内閣官房による政策の統合を取り上げました。どのような分野が対象になったか、整理してみようと考えているのですが。