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海外に日本を売り込む

観光庁が、海外から観光客を呼び込む事業「ビジット・ジャパン」を行っています。畏友の井出憲文観光庁長官から、「ビデオが良くできているから、宣伝せよ」との命を受けました。
確かに、今の日本を紹介する、良くできた「宣伝」(約6分)です。定番の京都のお寺や舞妓さんもちらっと出てきますが、主題は阿波踊りです。回転寿司も出てきます。これには納得。でも、私のような日本人が見てもダメで、外国の方に見てもらないと。
そのほかにも、いろいろ動画が載っています。(2013年4月27日)
と書きましたが、4月28日現在、霞が関(復興庁のパソコン)では、フィルタリングがかかって、見ることができません。「業務に関係ない遊びのページ」と判断されたのでしょうか。

福島特措法改正法、成立

26日に、参議院本会議で、「福島特別措置法の一部改正法案」が可決されました。概要は、次のようなものです。
長期避難者が帰還まで待つための生活拠点、いわゆる「町外コミュニティ」をつくります。
帰還できる地域では、国が道路の復旧や公共施設の清掃を行っています。居住制限区域はまだ帰還できないのです(事業は可能、宿泊は不可)が、この区域での作業を行うことで、解除準備区域の復旧が進むものがあります。例えば、ガソリンスタンドを再開するとかです。そこで、この区域でも作業を行うことにしました。もちろん、作業員の安全を確保してという、条件付きです。
昨年、福島特別措置法をつくったときには、このようなことまでは想定していなかったのですが、事態が進むと課題が見えてきました。国会が、法案を早く通過させてくださったので、事業を急ぎます。

原発事故避難区域への対策

原発事故で避難している区域で、帰還のための作業を行っています。除染や公共インフラの復旧だけでなく、生活を再開するためのいろいろなサービスも必要です。例えば、医療機関が再開していないところでは、病院も必要です。
また、当分の間、帰還できない地域では、地区が荒廃しないように手当が必要です。セイタカアワダチソウやネズミが繁殖しているので、それへの対策や、防犯パトロールなどもあります。住民が暮らしていくには、何が必要かが、よくわかります。

復興への5年間の道筋

復興庁のホームページに載せてある「復興に向けた道のりと見通し」を、更新しました。これまでの2年間の実績だけでなく、集中復興期間5年間の、見通しや目標も示しました。
これを見ていただくと、どこまで進んだかということとともに、今年がちょうど中間の年であることがわかります。
残念ながら、福島県の原発事故からの復興は、この表にはまだ載せることができません。復興に着手する前段階なのです。