月刊『地方自治』2023年1月号に、田中聖也・行政課長が「新型コロナウイルス感染症対策に何を見るか」を書いています。

この3年間の新型コロナウイルス感染症対策に関して、次のような論点が論じられています。
・明治以来の感染症対策と地方団体の役割
・感染症対策の二つの法律の特徴
・危機管理法制（災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法、武力攻撃事態における国民保護法）としての感染症対策
・関係機関の連携の重要性
・国と自治体間の情報共有と意思疎通のあり方
・これまでにない事態で法律上明確でない場合の国や自治体の役割と責任
・国からの「要請」で処理することの問題
・大都市圏での自治体の区域を越えた事務の調整

紹介が遅くなって申し訳ありません。国と自治体との関係を考える際に、重要な論文となるでしょう。私が東日本大震災で対応したのはこれまでにない災害でしたが、原発事故以外は、災害は終わっていました。それに対し、新型コロナウイルスは危機が進行形でした。ここに、大きな違いがあります。

このような法制面での検証とともに、自治体現場での優良事例や問題事例などの収集・検証も期待します。例えば2月1日の読売新聞が、「山梨県の新型コロナ対応　検証報告書　読売調査研究機構」を伝えています。
・・・山梨県の新型コロナウイルス対応について読売調査研究機構が検証した報告書は、未曽有のパンデミック対策に試行錯誤し、苦闘する自治体や医療関係者の姿を浮き彫りにした。変異を繰り返すウイルスに、どう機動的に対応するか。感染拡大を防ぎながら、いかに地域経済を守るか——。いずれも全国の自治体に共通する課題である。山梨県に関する報告書の検証結果や提言は、他の都道府県にとっても参考となるはずだ・・・