11月1日の朝日新聞に、「誰にも相談せず不登校に４割　小６中２、文科省が初調査」が載っていました。

・・・不登校の小中学生が増えるなか、不登校になるまでに誰にも相談しなかった小中学生が約４割に上ることが、文部科学省が不登校生を対象に行った初めての調査でわかった。どんなことがあれば休まなかったと思うかについては「特になし」が６割近くを占めた。

調査は昨年１２月、協力してくれる学校から、２０１９年度に不登校だったことのある子に調査票を渡してもらい実施した。小学６年生７１３人、中学２年生１３０３人が回答した。
最初に学校に行きづらいと感じ始めたきっかけ（複数回答）は多岐にわたる。中２は「身体の不調」「勉強が分からない」「先生のこと」がそれぞれ約３割で、小６は「先生のこと」「身体の不調」「生活リズムの乱れ」がいずれも３割近かった。きっかけを大きく分類すると、小６、中２ともに８割近くが「学校生活」の関連を挙げていた。
学校に行きづらいと感じ始めてから休み始めるまでの間に相談した相手（複数回答）で最も多かったのは「家族」で、小６、中２とも約５割を占めた。次は「誰にも相談しなかった」で小６が３６％、中２が４２％。「学校の先生」は１割台で、「学校のカウンセラー」は１割に満たなかった・・・

日経新聞夕刊「人間発見」、11月1日からは、山田昌弘・中央大学教授の「家族で社会読み解く」です。
・・・家族社会学者（中央大学教授）の山田昌弘さんは、愛情やお金を切り口に、親子、夫婦など家族の人間関係を社会学の手法で読み解いてきた。人が気が付いていない現象を見つけ、社会に問題提起をする。その中から「パラサイト・シングル」「婚活」「希望格差社会」などの流行語が生まれた・・・

平成の日本社会の変化や問題を、切れ味良い分析と、流行語になるような命名で、説明してこられました。私もそれに触発され、勉強して、連載「公共を創る」などに活用させてもらっています。

欧米の社会学の輸入でなく、日本社会を独自に分析する研究です。これは、すばらしいことだと思います。すると、諸外国にはこのような現象はないのか、先生の提唱するような分析は適用できないのでしょうか。

10月25日の読売新聞、社会保障欄、宮本太郎・中央大学教授の「変わる支え合い　社会参加を後押しする」から。

・・・社会保障を考える上で、現役世代を「支える側」、高齢者などを「支えられる側」と単純に分ける見方は改める必要がある。少子高齢化で「支えられる側」が膨らむ一方、「支える側」は先細りになるためだ。
「支えられる側」と決めつけられることを嫌い、地域で力を発揮したいと望む高齢者も多い。反対に、現役世代でも支える力を発揮できない「新しい生活困難層」が拡大している。
非正規雇用やフリーランスなどで就労が不安定な人や、心身の不調を抱える人、老親の介護で時間的な制約がある人などだ。正社員雇用の手厚い恩恵は受けられず、かといって、対象が絞られた福祉の制度の利用もままならない。このまま高齢期を迎えた時に、低年金などで「支えられる」ことも難しいかもしれない。いわば、雇用と福祉のはざまに落ち込んだ状態だ。

「支える側」「支えられる側」の二分法は、時代に合わなくなった。社会保障や福祉の目的を「社会参加のための後押し」に組み替えて、老若男女を問わず、「元気人口」を増やしていくことが求められる。
例えば、ひきこもりの人が自宅で仕事ができたり、高齢者が短時間出社したりと、それぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができる環境づくりが大切だ・・・

・・・就労だけでなく、地域で育児や介護などのボランティアをしたり、子どもと高齢者が共生型のデイサービスで交流したりといった居場所づくりも大事だ。
「全世代型社会保障」を打ち出すなど、こうした改革に向けた政府の動きもあった。高齢世代のための社会保障の費用削減が先行してしまったが、現役世代への支援がより重要だろう。
地域の福祉では、多様な社会参加と就労機会を目的に「地域共生社会」という考え方も広がっている・・・

11月なのに、我が家のアサガオは、小さなつぼみをつけています。２、３日に一つ花を咲かせます。もっとも、見慣れたアサガオの形ではなく、小さくて花びらが縮れています。
引き抜くのもかわいそうなので、そのままにしてあります。
でも、その鉢には、チューリップの球根を植えなければならないのです。

10月31日の朝日新聞「みんなが一票　衆院選」、両角達平さんの「若者が社会を変える存在に」から。

・・・私が研究するスウェーデンは、若い世代の６～７割が「若者団体」で活動しています。趣味のサークル、居場所づくり、移民支援など各自がやりたいことに取り組み、社会環境の改善が必要とあれば公的機関に求めます。「社会に影響を与えられる」との感覚が生まれ、若者が社会を良くする存在になっていく。

日本はどうでしょう。若者は１８歳や２２歳の節目に向けて学業や部活、アルバイト、就職活動に忙しい。社会にもの申す時間もなければ、そもそもそれが聞き入れてもらえる社会だという感覚もありません。

多様な生き方を支える若者政策の存在が社会参加を生み出し、スウェーデンの民主主義を支えている。国政選挙の投票率は８０歳以上を除く全年代で８０％超。高い投票率はこうした社会だからこそ実現している。これが本来目指すべき姿だと思います・・・

集団主義だと言われた日本が、実は個人主義になっています。そして、社会参加の場面が少なく、個人が孤立するとともに、公共が弱くなていることを、連載「公共を創る」で論じています。若者だけでなく、どのようにして国民の社会参加の機会や場を作るか。日本の大きな課題です。