3月25日の朝日新聞夕刊「３・１１を振り返る」に出ました。

・・・暮らし再建支援、行政哲学転換した
東日本大震災からの復興では、「国土の復旧」から「暮らしの再建」へと、政府の災害対応の守備範囲が大きく広がりました。行政哲学の大転換でした・・・

・・・単純計算で住民１人あたり数千万円～１億円の公費を投じ、高台やかさ上げの新市街地が各地にできた。ふるさとを取り戻したいという思いに、国がそれだけ支援したということです。
ただ次に南海トラフ地震が起きたとき、あれだけの街を広大な沿岸各地につくれるか。それだけの国力はあるか。インフラ整備は絞り、なりわい再生やコミュニティー再建を優先することになるのではないでしょうか。
私たちは走りながら復興を進めざるをえませんでした。そもそも住宅や道路、防潮堤の整備、なりわい再生、コミュニティー支援などの費用対効果を、同じハカリに載せて比較評価はできません。同じ財布の中でどう優先順位をつけ、どれを落とすか。それは政治の仕事でしょう・・・

この記事は、朝日新聞ウエッブサイトや、東北の地方版に載った記事の、縮小版のようです。