１ 総額の大幅な抑制（Ｈ16～Ｈ18年度）
交付税総額（臨財債を含む）の抑制
△ ５．１兆円（うちＨ18年度△1.3 兆円）
２ 制度の改革等
(1) 「行政改革インセンティブ算定」の創設・拡充
歳出効率化努力に応じた算定（Ｈ17年度約４００億円）
徴収率向上努力に応じた算定（Ｈ17年度約１００億円）
(2) 企業誘致等による税収確保努力インセンティブの強化
道府県分の留保財源率を２０→２５％
(3) アウトソーシングによる効率化を算定に反映
ゴミ収集、学校給食等について、アウトソーシングによる効率化を前提とした算定（約△２，０００億円）
(4) 段階補正の縮小
小規模市町村の算定を効率的な団体を基礎に縮減(約△２，０００億円)
(5) 算定の簡素化
都道府県分の補正係数を概ね半減
事業費補正（事業量に応じた算定）の大幅な縮減
(6) 計画と決算の乖離の同時一体的是正
Ｈ１７年度に3,500 億円、Ｈ１８年度に１兆円(一般財源)の是正を実施
(7) 財政力格差拡大への適切な対応
税源移譲分を基準財政収入額へ１００％算入（当面の措置）
(8) 不交付団体の増加
人口割合（市町村） Ｈ12年度11.5% → Ｈ17年度18.4%
（2010 年代初頭には人口割合１／３、税収割合１／２を目指す）
等