今晩21時過ぎ、地下鉄の新高円寺の駅を降りたら、改札口で西欧人とおぼしきおじさんが2人、キョロキョロしています。前で立ち止まったら、私が降りた電車を指して、「Ginza？」と聞きます。「No,another side」と言ったのですが（the other sideと言うべきでした）、どうしてよいかわからないふうです。そこで、いったん地上に出て、銀座方面への改札口に案内しました。その途中で、いろいろと聞きました。
まず、「from United States?」と聞いたら、違っていて、「Australia」。「How many days in Japan?」ときいたら、「Muika（六日間）」と日本語で返ってきました。「Why are you in 高円寺？」と聞いたら「My friend’s restaurant in Koenji. Soba Noodle」 「サッポロナマ、オイシイ。ニホンシュ、レイシュ、オイシイ」とのこと。
どうやら、オーストラリアの日本食店で働いていた日本人職人さんと親しくなり、彼が高円寺でそば屋を開いているので、晩ご飯を食べたそうです。明日は、沖縄に行くと言っていました。ホームに電車が入っていたので、「From this station to Ginza, it takes 30minutes」と言って見送りました。
英語の綴りは、これで良いのかな。酔っ払いのおじさん3人の会話なので、ええかげんなところは、許してください。

東日本大震災に対する、政府の体制（対応する組織）を図にして、復興庁のホームページに載せました｡この図は、これまでも復興推進会議資料に載せたり、復興庁資料に使っています。ご覧いただくと、原発事故（図の左側）と、地震・津波災害（図の右側）とで、対応組織が分かれていてます。これは元になる法律が違うからです｡
そして、地震・津波災害では、緊急災害対策本部がほぼ任務を終えて、復興の段階になり、復興庁が仕事を引き継いでいます。他方、原発事故は、まだ事故自体が終わっていません｡廃炉には30年以上を要し、除染をして、避難指示が終わらないと、事故が終わったことになりません。
これを見ていただくと、大震災（地震・津波災害と原発事故）がどのような状況になっているか、そしてどの組織が何を担当しているかがわかります。また、それぞれの担当組織のホームページにリンクを張ったので、便利です。活用してください。

9月12日に東大で開かれた日本広報学会、その記録が、月刊『広報会議』11月号に載ったそうです｡私もでています。いろんなことを調べて、教えてくれる人がいます。

東北経済産業局が、10月15日に「グループ補助金交付先アンケート調査」を公表しました。グループ補助金は、正式には「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」といい、この大震災で初めてつくられた、企業の施設と設備の復旧のための補助金です。
その概要を見ていただくと、売り上げは、45％の事業者が、震災前の水準まで回復しています。建設業や運送業が好調で、遅れているのは水産・食品加工業と卸小売り・サービス業です（ｐ4）。
売り上げが回復していない理由は、既存顧客の喪失や風評被害です（ｐ5）。回復した理由では、復興特需、新規顧客の確保、さらには新商品・新サービスの開発があります（ｐ6）。
雇用では、55％の事業者が、震災前の水準まで回復しています（ｐ3）。回復が遅れているのは、水産・食品加工業と旅館・ホテル業です。
補助金を配るだけでなく、このように、実績が上がっているかどうかを追跡調査をすることは、重要です。守本局長、ありがとうございます。