古くなりましたが、5日の読売新聞が、「フランス発、隣人祭」を紹介していました。
住民はいろんな問題を抱えている。しかし、行政には限度がある。必要なのは助け合いだが、地域連帯の意識が希薄になり、さらに隣人が互いに猜疑心をつのらせ、無関心の空気が満ちている。この危機感からパリ市の区議会議員(助役)が始めた行事です。アパートの中庭に住民を誘い出してパーティーを開き、お互いを知るのです。その後フランス全土に広がり、今や欧州連合の政策「ネイバーズ・デー」になっています。
日本でも、かつての農村での親類やムラ社会の助け合いが崩壊し、新たな信頼関係をつくる必要が出てきています。拙著「新地方自治入門」では、第7章で「社会資本」として述べました。
月別アーカイブ: 2008年7月
異動後一週間
異動後の1週間が、終わりました。あわただしく、あっという間に過ぎました。昨日は、「えー、もう金曜日なの」と。
次々と仕事が入り、また早いうちに聞いておかなければならない案件もあります。自治財政局は出戻りなのですが、その間に、世界とともに、地方財政も動いていますねえ。訪問客も多いです。
合間を縫って、挨拶回り。これまた、行かなければならない先が、結構あります。国会議員会館も、お世話になった先生や秘書さんが多く、あっという間に用意した名刺がなくなりました。職員曰く「すべての国会議員を回っている、のじゃないのでしょうね」。うーん、総務課長の時に挨拶先が増え、内閣府でこれまた違った方面の方が増え・・。それでも、挨拶に行けていない方もおられます。申し訳ありません。
書類は片付かず、新聞切り抜きも読めず、積み上がるばかりです。週末自宅で処理します。
2008.07.12
国の基準を上回る検査
読売新聞11日夕刊に、国産牛のBSE検査が載っていました。国は、7月末で全頭検査の補助金を、打ち切ります。世界でも全頭検査をしているのは日本だけで、欧州の多くの国では30か月以上の牛に限定しているそうです。検査施設を運営している44都道府県は、独自の予算で全頭検査を続けるそうです。県民が望むから、と言う理由です。
私は、各県が国の基準に上乗せして、厳しい検査をすることは、問題ないと思います。もちろん、その費用は、各県(県民)の負担になります。県民が費用を負担して、より安全なものを県民に届けるのです。
もっとも、その県の店先には、外国産の牛肉も並びます。また、全頭検査をやめる県が出てくると、検査のない国産牛肉も並びます。検査費用を肉代に上乗せするのなら、消費者が検査費用を負担して高い牛肉を選ぶので、問題はありません。しかし、県民が他県民が食べる肉の検査代を負担することになる場合は、どう考えるべきでしょうか。
2008.07.10
日経新聞経済教室は、「地方財政、健全化の方策」を始めました。10日は、中里透准教授の「規律確保、市場機能活用で」でした。