毎日新聞5日夕刊「時をよむ」田中均さんの「日本のガン対策から考える。すべて政府任せより民間主体の社会へ」から。
・・米国ではガン対策の重要な部分を民間が担っている。米国のガン協会はアトランタに本部を置き、全米3400か所に事務所を持ち、200万人のボランティアーが働く。ガン撲滅のための啓発や患者支援を行っているが、年間1000億円を超える活動経費は企業寄付、個人の献金によりまかなわれている。ガン患者に対するケアは最も大事な仕事である。患者は24時間いつでもガン協会のコールセンターに電話し、精神的な面を含め相談することができる。このための専門相談員は240名、教育訓練を受けた100名のオペレーターが常時待機している。このような活動は政府が行うものではない。民間資金でボランティアーの協力を得て、民間が行うものである・・
日本対ガン協会は存在するが、活動は細々としたものであり・・規模を拡張したいが、資金が集まらないという。先般成立したガン対策基本法や付帯決議にも、患者支援は盛り込まれている。ところが問題なのは、政府への支援要求一本やりであることである。
・・すべてが国家の仕事であり、税金で対策を講じてきた時代は終わった。米国は格差の大きい社会である。しかしながら同時に、民間が主体の社会であり、富裕な人々はその資金を民間の公的活動に寄付することにより、資源の再配分を行っているのである・・