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行政-災害復興

第7回復興本部会合

今日11日午後、官邸で復興本部会合を開きました。新内閣になったので、閣僚に、これまでの実績と現状、そしてこれからの課題を、共有してもらいました。原発災害本部と合同でです。発災以来6か月が経つことから、午後2時46分に合わせて、黙祷をしました。
復興本部として取り立てて新しい資料はありませんが、最新のもの(資料2、同別冊資料編)にしてあるので、ご利用ください。また、原発事故チームとの役割分担を、わかりやすく示した図も載せました(資料1の2枚目)。

被災者の雇用

古くなりましたが、9月5日の日経新聞地域欄に、「被災者共助の輪、広がる」が載っていました。(すみません、気になった新聞記事は切り取っておくのですが、毎日忙しく、このホームページに書くのを忘れてしまうのです。)
記事では、相馬市で、被災者が臨時雇用され、仮設住宅にリヤカーで野菜や生活用品を売って回ったり、高齢者の話し相手になっています。雇用創出基金による事業です。9月6日の記事でも解説しました。
この事業は、市町村役場が被災者を直接雇うことを想定していましたが、事業自体を民間企業にも委託できます。役場は忙しいので、事業全体を委託することは効率的です。人材派遣会社やNPOがノウハウを持っていて、活躍しています。
用意した予算はまだまだ余っているので、活用してほしいです。

企業による被災地支援

朝日新聞の連載特集、9日は「人々・地域」でした。3県の沿岸市町村ごとに、人口流出数がグラフで示されています。
人々が街から出て行き、商店の営業が成り立たなくなった地域が、紹介されています。病院や銀行もなくなり、街に戻っても生活できません。負のスパイラルになっています。私たちの暮らしは、いろんなサービスから成り立っていることが、改めてわかります。
また、同紙の教育面では、企業による教育現場の支援が、紹介されていました。製薬会社が、薬箱を学校に届け、教員のマッサージをしている例。印刷会社が移動図書館を、仮設住宅に巡回している例。いくつもの企業が、奨学金を作っていることなどが、紹介されています。

企業による被災地支援は、阪神淡路大震災では、見られなかったことだそうです。その後、企業の社会的責任が重視されるようになったのです。社員が支援を企画したけれど、現地の実情にあわず、本業を活かした支援に取り組んでいるという解説もあります。行政の行き届かないところを支援していただき、ありがたいことです。
また9日の日経新聞では、大企業100社の社会的責任活動調査が載っていました。約8割の企業が、義援金を寄付しています。その多くは1~2億円ですが、1割の企業は10億円以上も送っています。約5割の企業が物資を送ってくださり、約3割の企業が社員を派遣してくださっています。

市町村長の訴え

読売新聞も、発災6か月になったことで、今日8日から、特集を組んでいます。被災地42市町村長のアンケートでは、生活再建のめどが立たないこと、防波堤の復旧が遅れていること、漁業の復興が遅れていることなどの意見が多かったです。
また、市町村別に、主な復興計画の内容が紹介されていました。特に女川町での、町民らによる計画策定が、詳しく紹介されています。どの地区に人が住まないか、どの地区に住居を引っ越すか。住民の議論と合意が必要です。

福島での意見交換会

今日は、復興担当大臣のお供をして、福島県に、総理と知事の意見交換会、さらに総理と被災市町村長との意見交換会に、行ってきました。野田新総理は、原発などを視察してからの県庁入りだったので、意見交換会は夜になりました。
残念ながら、避難区域は解除されておらず、被災市町村は、復旧に進むことができません。市町村長からは、避難が続いている住民の苦悩や、除染を早く進めることへの強い要望が出されました。