日経新聞は10月31日から5回連続で「ニッポンの統治　官邸1強の後」を連載していました。私の関心分野なので、「ここに書かなければ」と思いつつ、時間が経ってしまいました。記事だけ紹介しておきます。

10月31日「すご腕」雇えぬ政府　人材確保、企業と争奪戦
・課長級公務員の給与　米国は日本の2倍、英国は1.2倍
11月1日　霞が関、2カ月無人の｢幽霊部屋｣　官僚縛る縦割りと兼務
・肥大化する内閣官房、10年で定員1.5倍に
11月2日「秘書官政治」が官僚を二分　国を動かす実感どこに
・首相秘書官8人体制　「官邸主導」定着で増員傾向
11月3日　草刈り場の霞が関　転職しても役所の仕事
・若手キャリア官僚、年100人超の大量退職続く
11月5日　政策決定に空白と困惑　省庁が縄張り返上、押しつけ合い
・首相出席の官邸会議、月平均10回超　小泉政権で急増

10月28日の朝日新聞に「４兆円一夜で丸のみ　政権窮地、自民強気の予算要求」が載っていました。
・・・自民党本部９階で２６日午後、萩生田光一政調会長の怒号が響いた。「まだ議論をしている最中にそんなことをするなんてもってのほかだ」。矛先は、総合経済対策を議論する会議に出席する財務省幹部に向けられていた。
発端は、会議中に萩生田氏にかかってきた岸田文雄首相からの電話だ。「官邸に財務大臣が来て、経済対策の話をしている。萩生田さんの了承はまだ得られていないと聞いて急いで電話をした」
その直前、首相は官邸で、鈴木俊一財務相から、経済対策の説明を受けていた。財務省が示した補正予算の規模は、与党の意向もふまえたはずの２５・１兆円。しかし、首相周辺によると、首相は「なんでこんなに少なくなっているんだ」と声を上げたという。萩生田氏は財務省の動きを「与党軽視」とみた。首相とのやりとりを会議で伝えると、出席者は「どうなっているんだ」「ふざけるな」と不満を爆発させた・・・
・・・萩生田氏は２６日午後５時半ごろ、財務省幹部に「もっと積めるだろ」と、金額の調整を要求。萩生田氏や茂木敏充幹事長と連絡をとった首相も、その３時間あまり後の午後９時過ぎ、公邸に鈴木氏を呼び出し、見直しを指示した。「２９兆円を超えられるように、もうひと頑張りできないか」
翌２７日、財務省が提示した補正予算案の規模は４兆円多い２９・１兆円。内訳には、元々あった「物価高騰・賃上げへの取り組み」や「新しい資本主義の加速」などに加え、「今後への備え」という項目が新たに加わっていた。
目標に掲げた３０兆円にこそ達しなかったが、政調幹部は満足そうだった。「３時間で４兆円増えた。『時給１兆円』以上だな」・・・

官僚は、大臣、総理、与党幹部の、どちらを向いて仕事をすればよいのでしょうか。「政治主導」の主語は、誰でしょうか。次のような心配もあります。

・・・ふくれ上がった補正予算の規模に財務省幹部は唇をかむ。コロナ前まで経済対策といえば数兆円が相場だった。それがコロナ禍で数十兆円に巨額化し、「以前は兆なんて言ったら目玉が飛び出したが、今は平気で兆円単位。（コロナ禍の）一律１０万円給付からおかしくなった」（官邸幹部）。
折しも、英国では９月にトラス政権がエネルギー価格高騰対策や減税などを打ち出したことで、財政悪化の懸念が一気に広まった。それが金利上昇やポンド下落などを招いて混乱に陥り、政権交代の引き金となった。
この間、財務省が有識者や市場関係者と対話する場では「英国を他山の石とするべきだ」「コロナ禍からの正常化は進んでいる。規模ありきの経済対策はダメだ」などの意見が相次いでいた。日本の国債残高は約１千兆円で、債務残高対ＧＤＰ比は英国の９５％をはるかに上回る２６３％で世界最悪水準にあるからだ。
経済対策について、財務省は当初、十数兆円規模を想定していた。需要と供給の差である「需給ギャップ」は、足元では１５兆円ほど。需給ギャップを「埋める」どころか、大幅に上回る対策となったことで、過度な物価高を助長しかねないリスクさえある。
野村総合研究所の木内登英氏は「エネルギーや食品価格高騰の影響が大きい低所得者対策に絞るべきだ。財政がさらに悪化すれば、将来必要なお金を借金返済に回さざるをえなくなり、潜在成長力が低下する可能性がある」と指摘する・・・

7月3日の朝日新聞、片山杜秀さんへの各務滋記者のインタビュー「専門家と官僚機構に責任を」から。

各務　「科学者の議会」で思い出すのは日本学術会議です。科学技術も人文社会も網羅する魅力的なシンクタンクにみえますが、菅前政権の任命拒否問題を見ても政府がその役割を重視しているとは思えません。
片山さん　学術会議が首相所轄の形で設計されたのは、専門家が内閣に助言し、それが重要な意思決定に作用するような会議体として考えられたからでしょう。ただ政府が１９５９年に科学技術会議（総合科学技術・イノベーション会議の前身）を別途作った時点で、その役割はすでに形骸化していると思います。

各務　一方では有識者会議が乱立しています。
片山さん　政府がやりたい政策について、それを支持しそうな顔ぶれが選ばれてお墨付きを与えているだけ。責任の所在があいまいなのも問題です。
専門家の知見が十分生かされる仕組みを考えるとしたら、責任を持たせないとダメだと思います。科学者の提言を受け入れて政府が行った施策がうまくいかなかったら、メンバーが交代するぐらいでなくては。

各務　官僚機構も専門知を担うシンクタンクですが、国土交通省の統計不正やコロナでの接触確認アプリの不具合など、近年はほころびが目立ちます。
片山さん　政治改革で官邸・内閣官房・内閣府と頭でっかちにして、既成省庁の権限を弱めて上で決めたことだけやらせるようにもなりました。でも官邸の方が各省庁より専門知があるわけではない。コロナでの一斉休校や布マスク配布はその欠陥の表れです。むしろ疫病のような専門的な問題が生じたときは、その分野の専門知が集まる省庁の大臣に優越的な権限を与える方がいい。

6月16日の朝日新聞オピニオン欄、竹内行夫・元外務事務次官のインタビュー「外交のプロが見る世界」から。

――政治家と官僚、政治と外交については体験が豊富ですね。
「自分が退官した後の日本外交の問題で、どうしても指摘せざるを得ないと思い詰めたのが、北方領土問題です。それはウクライナ侵攻よりもずっと前のことですが、プーチン・ロシアによるウクライナ侵攻と北方領土の不法占拠は、基本的には同じ問題です」
「私は北方四島帰属の問題の解決をうたった東京宣言から２島先行返還に方針を切り替えた安倍晋三首相について、平和時の外交交渉において『国家主権を自ら放棄した歴史上初めての宰相』になるかもしれない、と危惧しました。これはかなり厳しい言い方だと思いますが、思いとどまってほしいという切なる気持ちがそれほど強かったのです。当時、プロフェッショナルである外務省の後輩たちはどんな気持ちでいたのかといたたまれない思いがしました」

――もしも現役の外交官で、首相官邸がこうした政策変更を決断してきたらどうしましたか。
「どうでしょう。今回の北方領土をめぐる問題では、官邸の方針と異なる意見を出すと、仕事から外されてしまったという声も聞きました。政治と官僚の関係も、私が現役の頃とは、違っています。ただ、私自身、重要な政策について、たとえ『孤独な戦い』と分かっていても、自分の考えを文書にし、訴え続けるといったことをしたことがありました」

参考「竹内行夫さんの外交証言録」

4月6日の朝日新聞夕刊「取材考記」、野平悠一・記者の「「物言う」自民部会　対ロシア、安倍外交検証を」から。

・・・ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから１カ月余り。外務省担当として連日、外交部会を中心とする会合を取材してきた。
始まるのは大抵の場合、午前８時。外務省や防衛省など、部会に呼ばれた関係省庁の役人が長机にぎっしりと並ぶのが恒例の光景となっている。官僚が最新の情勢をまとめた詳細な資料をもとに報告し、そこから議員の質問や意見などを受ける。

「弱腰外交だ」「日本政府の対応が遅すぎる」
ウクライナ情勢をめぐって議員から飛び出す意見は手厳しい。与党にもかかわらず、ここまで政府を厳しく糾弾する部会は他に見たことがない・・・ただ、厳しい言葉の矛先はほとんど外務省官僚だが、批判の中身は他でもない、これまで自民党の安倍政権が行ってきたロシア外交そのものだ・・・党部会では、安倍政権のレガシー（遺産）とされたはずの日ロによる共同経済活動や、「８項目の経済協力プラン」について、「日本が損得で動くと見られるとロシアに足元を見られる」と中止を求める声もあがる。安倍政権でつくった「ロシア経済分野協力担当大臣」のポストの廃止論もくすぶっている。

であるならば、当時の安倍政権によるロシア外交が正しかったのか、検証から始めるべきではないか。日本外交が大きな転換点を迎えるなか、総括抜きに今後の外交方針は示せない。安倍外交を後押ししてきた与党の責任は重い。「物言う外交部会」に期待したい・・・