今日は、午前中に都内である勉強会に参加した後（これはこれで実り多い勉強会だったのですが）、筑波大学まで講演会を聞きに行ってきました。日本学士院主催、西尾勝先生の講演「地方分権改革を目指す二つの路線」です。
分権改革から、10年以上が経ちました。その過程に参画された西尾先生が、現時点でどのように分析整理されるか、興味がありました。いつもながら、切れ味良い説明で、勉強になりました。
司会が村松岐夫先生で、東京と京都の行政学の二大巨頭がおそろいです。

会場では、西尾先生と村松岐夫先生のほか、塩野宏先生にも、久しぶりにご挨拶することができました。
私は、東大法学部で、西尾先生に行政学を、塩野先生に行政法を学びました。当時20歳だった私は、先生方を見て、「遠くの山」「とても登ることのできない、絶壁の高山」と思いました。当時、西尾先生は37歳、塩野先生は44歳でした。
自分がその年齢になった時に、自らの未熟さが恥ずかしかったです。私は37歳の時は自治大臣秘書官、44歳の時は富山県総務部長を終えて、内閣直属の省庁改革本部で参事官（課長級）をしていました。
本人は若いと思っていましたが、学生や若手公務員から見たら、「おじさん」だったのでしょうね（苦笑）。さらに、今は事務次官を終えた63歳。学生からは、父親より年寄りの「爺さん」です。

村松先生には、東日本大震災の対応と復興について、社会科学の学界を挙げて、分析をしていただきました。「東日本大震災学術調査」。ありがとうございます。充実した土曜日でした。

4月1日の朝日新聞が「財政健全化法１０年、自治体は今」を詳しく書いていました。
・・・自治体の倒産を未然に防ぐ。そんな狙いの地方自治体財政健全化法が施行されたのは、北海道夕張市が財政破綻（はたん）した翌年のことだ。それから１０年。最悪水準の借金を抱える国と比べて、地方は指標上は財政再建が進んだ。ただ、緊縮財政で住民が流出する悪循環も起きている。健全化は、本物か・・・

記事によれば、標準的な収入に対する借金返済額を示す実質公債費比率でみると、新たな借り入れ（起債）に国や都道府県の許可がいる自治体は、２００７年度の４３６から２０１６年度は１５まで減り、２００８年度に健全化法の黄信号にあたる早期健全化基準以上だった自治体は２１が２０１３年度以降は一つもなくなりました。赤信号とされる財政再生団体の夕張市が残るだけです。

第二の夕張市を生まないこと、財政状況の悪化している自治体に健全化努力をさせることについて、成功したと言って良いでしょう。もっとも、国も地方も、総体的に赤字国債と赤字地方債に依存していて、財政状況は悪化したままです。

朝日新聞1面右下に「しつもん！ドラえもん」という、子ども向けのクイズが連載されています。
最近は、「ちほうじち編」です。
3月20日の問は「自治体の収入の差を埋めるために、国が地方に配るお金のことを何というかな？」でした。
ありがとうございます。地方交付税の宣伝をしていただいて。
でも、小学生に分かるかな。

月刊『地方財務』3月号が「地方分権改革　提案募集方式の展開」を特集しています。巻頭に、大村慎一・内閣府地方分権改革推進室次長が「提案募集方式の成果と今後の課題」を概説しています。
第一次分権改革は、「委員会勧告方式」で進みました。それは、全国共通の制度について勧告を受け、法令を見直しました。平成26年からは、「提案募集方式」をとっています。全国一律でなく、地域の個性を生かすこと、地方の発意を生かすことが、特徴です。

4年やってみて、提案に対する実現や対応の割合は、平成26年の64％から年々上昇し、29年では90％になっています。
提案内容は、放課後児童クラブ、保育所、給食費のコンビニ納付、タクシーの貨客混載、所有者不明土地など、生活に密着したものとなっています。
また、提案が実現することになったもののうち、法律改正が20％、政省令改正が7％、告示や通知が53％、自治体への情報提供が20％です。法令ではなく、運用が支障になっていることがわかります。
具体的な提案と改善例が紹介されています。ご関心ある方は、お読みください。

シェアリングエコノミーが、一つの流行になっています。「個人が保有している遊休資産の貸出を仲介するサービス。それもインターネットを介して行われるもの」というのが定義のようです。はやり言葉ですから、きっちりとした定義はありません。
これを活用して、地域活性化につなげようという動きがあります。
三井住友海上火災が、シェアリングエコノミー協会と、自治体向けに、先進的な取り組みを紹介するセミナーを開くそうです。
おしらせ　プログラム

行政だけでなく、民間の知恵と力を活用して、地域を元気にしようとする試みです。
総務省でも、いろんな取り組みをしています。