福島県からの県外自主避難者への支援を目的とした「情報支援事業」を行っています。避難者が多くおられる、北海道、山形県、新潟県、大阪府でです。その実施状況を、中間報告しました。
事業内容は、ニュースレターの配布、交流会、相談窓口などです。現地のNPOに委託しています。福島県や市町村も別途、いろいろな支援をしています。

復興庁では被災地への人材派遣の試みとして、「WORK FOR 東北」という支援事業を行っています。企業から被災地へ、4人の方の派遣が決まったので、2月28日に公表しました。 既に、個人で採用された方もおられます。
この支援の特徴は、しっかりした「お見合い」です。発災直後の泥かきや片付けなどは、元気のある方ならどなたでも歓迎でした。個人ボランティアが、活躍できます。しかし、技術の要る長期的な仕事となると、「どなたでも結構です」とはいきません。時には、応援に行った人からは｢こんな仕事をするために来たのではない｣｢条件が違う」という不満が出て、受け入れた自治体からも「せっかく来てくれたけど、仕事に必要な技能を持っていない」といったすれ違いが生じます。
個人でも企業にも、「応援に行きたい」という方は、たくさんおられます。そこで、先に述べたような｢不幸」が生じないように、間に入って「お見合い」をしてもらうのです。民間の力を活用する、新しい行政の手法だと考えています。そこで、「新しい東北」という分類に入れています。
被災地へは、さまざまな手法で職員を応援に送っていますが、少し違った角度からの支援手法です。

悲しいお知らせです。このホームページを長く読んでおられる方は、覚えておられるでしょうか。我が家の近所のカエルの話です。
近くの道路を、大きなカエルが歩いていた話（2008年7月28日）と、そのカエルが車にひかれた話（2010年8月10日）。さらに、一族と思われるカエルが生きていた話を、書きました（2011年8月16日）。
今朝、お隣の家の前で、そのカエルと思われるカエルが、死んでいました。大人の握り拳より大きいです。
疑問１。この都市化した高円寺で、どこで暮らしていたのでしょう。
疑問2。なぜ、2月に起きてきて、車にひかれたのでしょう。今日は暖かかったからでしょうか。

東北復興新聞が、『3years 復興の現場から、希望と愛をこめて』を出版しました。現場を取材し続けた人たちならではの、内容が満載です。基礎的な現状報告、現場で活躍する15人の人たちが語る活動など。
役所の資料は、どうしても数字になります。この本は、違った角度からの紹介です。お薦めします。

2月27日の朝日新聞1面に、「集団移転計画、2割減。被災3県人口流出、見積もり縮小」という記事（中村信義記者）が載っていました。
高台移転（防災集団移転）やかさ上げ（土地区画整理事業）で、宅地を造成します。市町村ごとに、住民の意向を聞きながら計画を立てています。1年前に比べて、希望戸数が減っているのです。
・・3県の造成計画は2012年末時点で計2万8060戸だったが、2013年末には2万2288戸に減った・・
復興庁も過大な計画に対して目を光らせ始めた。複数の市町村担当者の話では、昨年から１戸あたり事業費が5千万円を超えるような事業計画について縮小を求めている。岩手県陸前高田市では、震災前を上回るとの将来人口予測に基づく計画が問題視された。同庁担当者は「国民に増税までお願いした大切な予算だ。適正な計画に見直してもらうのは当然」と話す・・

また社会面では、その続きが書かれています。そこに、陸前高田市の例が紹介されています。
・・復興庁が問題視したのは、将来人口が震災前の2万4128人より多い2万5千人になると想定した市の将来人口予測に基づく復興計画だった。実際には市外に生活再建の場を求める人が相次ぎ、昨年秋の時点で2万584人に減少。工事を待ちきれず自力再建する人が出るなど実際の希望者も減り、場所によっては一戸あたりの造成費は１億円前後に。「移転予定者の見積もりも過大になっていないか」
長島忠美・復興政務官（当時）が市を訪れ、居並ぶ市幹部を前に単刀直入に切り出した。「復興財源は国民の税金で負担している。無駄なスペースを残さないよう整備すれば市にとって負の遺産を減らせる」
移転後のコミュニティー維持が難しくなるとしながらも、市は高台の一部の造成中止を受け入れた・・

国民の税金を使って行う事業ですから、不要なものを作るわけにはいきません。当初の計画が間違っていたのではなく、時間とともに住民の意向が変化したのです。「役所は、一度作った計画を変更しない」と批判されますが、復興事業では柔軟に見直しをしています。
他方、災害公営住宅の建設希望戸数は、増えています。そちらも、希望に応じて変更しています。