カテゴリー別アーカイブ: 歴史遺産

地方財政改革

地方財政改革の方向と交付税の未来

１　これまでの経緯
最近の動きは、「地方財政改革の動き」をご覧ください。
三位一体改革（平成13年から17年まで）は、「地方財政改革の経緯」を見てください。

２　それまでの動き
（１）最近の地方財政改革
大きな流れや歴史的な位置づけは、「地方財政改革論議－地方交付税の将来像」（ぎょうせい、２００２年）に、私の考えを書きました。
なぜここに来て、地方財政・地方交付税が改革議論の対象になったのか、それら改革論についての考え方を述べ、地方財政・地方交付税の将来像を議論しています。平成１４年度の地方交付税の見直し（段階補正削減、事業費補正削減）の他、税源移譲などなどについても解説しています。
（２）最近の交付税の算定
その後の動きを、「平成１５年度地方交付税法の改正と最近の議論」（月刊『地方財政』２００３年４月号）に載せてあります。今回は、「県分留保財源率の引き上げ」を行います。これで、経済財政諮問会議から提言を受けた事項と大臣から提案した項目すべてを、行うことになります。
もっとも、これで済んだ訳ではないので、今後の見通しについても述べておきました。地方行政関係者が、最も気にしている、①交付税による財源保障の行方、②財源不足、③市町村合併と交付税などについてです。
（３）ここ１０年（バブル期以降）の交付税の変化
月刊『地方財政』（地方財務協会）2004年１月号に、「近年の地方交付税の変化」を書きました。地方交付税制度が、１６年度で５０周年を迎えます。そこで『地方財政』では、これから特集を組みます。その第１回目として、近年の交付税の変化を述べました。
この１０年間、正確にはバブル期からの交付税制度の変化は、今から振り返ると極めて大きなものがありました。総額の変化、財源不足の補てん方法の改正、赤字地方債への振替、ふるさと創生の支援、事業費補正の活用と縮小、三位一体改革へと、大きな変化が続きました。財源が、国税３税から５税にもなりました。
この間に、担当補佐と課長をさせていただきました。その間の変化を記録するのは務めと思い、書きました。もっとも、私が担当したのは一部ですが。「交付税の歴史」といえば、大先輩が出てこられるべきでしょう。それら先輩の談はこれから書いていただくとして、「前座」として私が書きました。でも、１０年経ったら、私がやったこと、書いたことも、「歴史」になるでしょう。「後世の批判に耐えるか」、それを考えていました。交付税を研究しておられる方には、読んでいただきたいと思います。
【訂正】１９６ページに間違いがありました。右段上から３行目「税源保障範囲」とあるのは、正しくは「財源保障範囲」です。
この記述は、2004年1月で止まっています。私が、交付税課（自治財政局）を離れたからです。すみません。
新聞のインタビューに答えた記事もあります。「交付税の見通し」
３　資料
三位一体改革による交付税の改革は、三位一体改革・交付税改革（総務省発表による）をご覧ください。
簡単な資料は各年度の「地方交付税のあらまし」（地方財務協会、税込み８００円、毎年４月中旬刊）にまとめてあります。この資料集は、自治体関係者・地方財政研究者の間では重宝されている、毎年のベストセラーなのです。
ワシントン特派員

久しぶりワシントン特派員

鳳来町のお父さん、お待たせしました（すみません、町名を間違えていました。ワシントンから抗議が来ました）。優秀な息子さんから特派員報告が来ました。次のような挨拶付きです。
「遅くなりましたが、「まめ月記１２月号」を送付いたします。１２月に入り、ちょっとビッグな仕事が入り、本当にバタバタしておりました・・・。
ここで、「まめ月記来年の決意」なるものを述べさせていただければ、２００４年に入りましたら、米大統領選挙等を詳細に報告する所存でございます。ご期待ください。それでは、皆さん、よい正月をお迎えください」ということです。期待しましょう。

ワシントン特派員

ホリデーショッピング

本日（１２月２３日）米国商務省が発表した１１月の米個人消費支出は、７兆８９５８億ドル、前年に比べて０．４％増とのこと。相変わらず米国の個人消費は好調なようです。
１１月第４木曜日のサンクス・ギビング・デーの次の日（通称「ブラック・フライデー」）からクリスマスにかけては、米国消費者が最も買い物をする季節。特に日本の正月の初売りにも例えられるブラック・フライデーは、米国では１年で最も小売業の売上げが多い日といわれています。ブラック・フライデーにあわせ、店側は、事前の広告はもちろん、早朝（朝６時等）からの開店、様々な割引（早いもの勝ち、早朝割引等）をオッファーし、消費者もそれに応えます（笑）。
この雰囲気を味わってみようとブラック・フライデーの当日に近くの大型ショッピングモールに出かけてみましたが、その賑わいはものすごいものでした（報道に寄れば、米国小売最大手のウォルマートでは、今年のブラック・フライデー１日の打ち上げが１５億２千万ドル、１日の売上げとしてはこれまでの最高を記録したとのこと）。いつもは、簡単に見つかる駐車スペースもなかなか見つからないくらいの混みようでした（通常大型ショッピングモールには何千台分もの駐車スペースが用意されております。）。日本でいえば、正月初売りやバーゲンの初日といったイメージに近いでしょうか。
それ以来、ほぼ毎週末に近くのショッピングモールをのぞきに行っているのですが、大きな買い物袋を持って歩き回る人の数に変化はないようです。購入しているのは主にクリスマスプレゼントとクリスマス関連商品（ツリー、オーナメント等）でしょうか。米国人のクリスマスにかける意気込みは本当に凄まじいものがあります。
ちなみに、ワシントンＤＣエリアにもティファニーなどの高級店が存在しており、１２月２１日（日）にリサーチのために訪れてみたところ、それはそれは大変な混みようで、ラッピングに並ぶ人の数は２０人を下らないという状況でした。どこも同じですね。
それでは、我が家はこのホリデーショッピングシーズンに何を買ったかと言えば、特別なものは何も買っていません。なぜなら、クリスマス後にはもっと安くなることを知っているからです。もちろん、既に”いいもの”は売れてしまって残り物しかないかもしれませんが、残り物の中にある「福」を探す旅に出たいと考えています。ただし、このような考えが日本経済をいつまでも停滞させる原因なのかもしれません。　　
（陰の声：美人の奥さんにティファニイでペンダントを買ってあげれば）
三位一体改革

三位一体改革その３

２００３年１２月
【一般財源化と地方の自由度】
三位一体改革が、進みつつあります｡今回の補助金廃止削減には、いくつかのものが含まれています。それを解説しましょう。

まず、地方の仕事がなくなるものと、地方に仕事が残り補助金がなくなる代わりに、一般財源で賄うことになるものがあります。後者（一般財源化）の場合は、国に対して補助金の申請をしなくてよくなり、結果についての国による検査もなくなります。その財源は、地方税か地方交付税あるいは一般財源としての交付金となるので、国の指図無しに自由に使うことができます。

しかし、その事務の仕方が地方団体の自由になるかは、別のことです。義務教育職員給与費の国庫負担金がなくなり、地方税に振り替えられても、教職員を設置する基準を定めた法律がある限りは、地方の仕事の自由度は高まりません。
「地方団体の自由度」には、二つの軸があります。
①お金の自由度（縛り）軸
　Ａ：国庫補助負担金で国の縛りがある
　Ｂ：一般財源で地方が自由に使える
②仕事の自由度（縛り）軸
　ａ：国による法令の縛りがある
　ｂ：法令の縛りがなく、地方が自由に仕事ができる
もっとも、ａからｂには、いろんな段階があります。
ⅰ：事務の実施が義務付けられている（戸籍の受付）
ⅱ：やり方が決められている（道路の幅の基準）
ⅲ：仕事量も決められている、あるいは仕事量が自由にならない（義務教職員の配置）です。
ここでは、簡単にⅲをａとしておきます。

①を縦軸と②を横軸の表にして、４区分にするとわかりやすいのですが、うまくＨＰに書けないのですみません。
Ａａ（左上）の例：義務教職員、生活保護
Ａｂ（右上）の例：道路建設（補助事業）、
Ｂａ（左下）の例：高等学校職員、警察官
Ｂｂ（右下）の例：独自の福祉、単独の公共事業

すると、左上のＡａから右下のＢｂに持っていくと、地方の自由度がもっとも高まるのです。義務教育費国庫負担金をなくしても、それだけでは①軸でＡａからＢａになるだけです。②軸の方は変化ありません。（拙著ｐ１３３）（１２月１４日）

【三位一体改革：初年度の成果】
１２月１８日に平成１６年度地方財政対策が決まり、三位一体改革の概要も決まりました。→１６年度地方財政対策の概要。

【三位一体改革評価：始めの一歩】
新聞などで、来年度予算での三位一体改革の評価が出始めています。私は、次のように考えています。

「一般財源化の金額が少ない」「税源移譲になっていない」という批判について。その批判は一部当たっています。
（１）今年度国庫補助金削減は１兆円を達成しましたが、その内訳は
①一般財源化：０．２兆円
②暫定的一般財源化：０．２兆円
③公共事業等の削減（事業量の減）：０．５兆円
です。確かに本格的一般財源化は０．２兆円でしかありません。
（２）一般財源化等は０．６兆円ありますが、その内訳は
④所得譲与税化：０．４兆円（上記①と前年度に交付金化したものの合計）
⑤税源移譲予定交付金化（暫定）：０．２兆円
です。これらは一般財源ですが、確かに地方税になったものはありません。さらに、地方の自由度が高まったかについては、上に書きました。

今年度は「始めの一歩」なのです。
政府の方針は「今後３年間で補助金４兆円削減、基幹税で税源移譲」です。まずは１年目の課題を果たした、と言っていいでしょう。これが３年間続き、そして地方税に本格的に税源移譲されれば、公約達成です。
「一年目が十分でない」という批判はあるでしょうが、進んだことを評価してほしいと思います。これまで永年、関係者が叫びつつも、ちっとも進まなかったことが進んだのです。
批判よりも、来年再来年を「厳しい目で監視」してください。批判だけでは何も生まれません。それよりも、今回の成果を後２年間で立派なものにするように努力すること（させること）の方が大切だと思いませんか。

今回の成果を「だめだ」といえば、喜ぶのは税源移譲反対派です。「だから、これ以上の税源移譲は止めよう」と言い出します。一月ほど前には、「税源移譲をすると、地方団体間の財政格差が拡がる」という当たり前のことを、さも大事件かのように１面で書いた新聞もありました。
マスコミの方にお願いです。皆さんは、税源移譲を推進したいのですか、それともその動きを壊したいのですか？厳しい批判でいいですから、将来の成果につながるような批判をして、応援してください。（１２月２０日）
【三位一体改革評価：誰が勝ったか負けたか】
今回の三位一体の経緯と成果について、「誰々が勝った、誰々が負けた」といった新聞の解説記事があります。そのような記事に、惑わされてはいけません。そのような記事が出るのは、勝った方がそれをカモフラージュするために、「私の方が負けたんです」と流す「陽動作戦」です。
今回は、「これまで続いた中央集権をお金の面で変えよう」という、政府の方針を実行したものです。それを、「勝った負けた」という次元に落とし込むこと自体が、変ですよね。もしそのような次元で見るなら、次のように見ることができるでしょう。

勝った人は総理です。負けた人がいるなら、その総理の方針に楯突こうとしたか、サボタージュをしようとした人でしょう。それは、３回の局面で出てきました。
①１１月１８日に総理が、諮問会議の場で「１６年度予算で国庫補助金１兆円削減、税源移譲」と指示したこと。
もしそこであわてた人がいたら、？ですね。閣議で６月に「３年間で４兆円」と決めました。誰だって、それなら１年目は、その３分の１と考えますよね。
②１２月１０日に、「生活保護費負担金の率を削減する案」を官邸が拒否した（という報道がある）こと。
補助率削減は改革の趣旨に反すると、官邸（総理）が明確に指示されたのです。補助率削減では、地方の自由度は増えないからです。１２月１日に官邸で開かれた全国知事会議で、各県知事が総理に「それは止めるべき」と意見を述べました。
③１２月１５日頃に、ほぼ、たばこ税でと決まりかけていた（政府税調案）税源移譲が、自民党と総理との連絡で所得税（譲与税）でと、変更になったこと。
これも、たばこ税では総理の公約に合わないことが、決め手になったと思われます。

こう見ると、「負けた負けた」という発言があること自体が、変ですよね。ということは、そのような発言をするのは、勝ったことを隠すためでしょう。あるいは、「勝った人」を作り上げて、それをたたくためでしょう。だんだん読めてきますよね。それにしても、なぜ記者は、そんな作戦に引っかかったり、そのような話のお先棒を担ぐのですかね。（１２月２２日）
地方財政改革

地方財政の仕組み・ミクロ

小規模過疎県の方が、１人あたり一般財源（経費）が大きくなることについて。

朝日新聞平成１５年１２月６日の記事「置き去りの改革・下」の補足です。図表で、県民１人あたり一般財源収入額の比較が示されています。財政力の強い（税収が多い）県の方（図表では上）が、一般財源が大きくなっているのは、簡単には次のような理由です。
①上の県の方が人口規模が大きく、規模の経済が働いて、県民１人あたりでは「安上がりになる」こと。人口１千万人を超える東京都も、人口８０万人に満たない島根県でも、知事は１人です。
②道路・港湾・農業などの経費は、人口に比例せず、面積などに左右されること。それを人口１人あたりで比較すると、過疎の県ほど割高になります。
③政令市を抱えている県は、仕事の多く（道路の管理や保健所など）が政令市に移管されていて、県の仕事が少なくなっていること。神奈川県では、横浜・川崎と２つも政令市があり、それだけ県の仕事が少ないのです。（１２月６日。続く）
（地方団体の財政状況が一目で）
昨日から、全地方団体の主要な財政指標が、類似団体と簡単に比較できるようになりました。総務省が作った様式で全団体が作成し、インターネットでリンクされました。「財政比較分析表」のページから、全国の市町村を見ることができます。あなたの住んでいる市町村がどの位置にあるか、クリックしてみてください。数字の見方も解説されています。
全地方団体「財政比較分析表」の特徴
１　類似団体や県内市町村との比較が一目で
「財政比較分析表」は、団体間で比較可能な財政情報を開示するものです。その市町村の主要な財政指標が、類似団体と比較してどのような位置付けにあるかを図示します。これまでも、これらの数字は公表されていましたが、それだけでは、住民が見ても良いか悪いかすぐには分かりません。そこで、類似の団体との比較をするとともに、それを見やすくすることにしたのです。
２　主要指標の他団体比較とレーダーチャート
（１）まず、地方団体の主な財政指標として、「財政力指数」など６つの指標をとりあげました（画面の左右に６つ並んでいます）。そして、人口・産業構造の似通った類似団体の最大値・平均値・最小値と、その団体の数値をグラフに図示しました。あわせて、全国市町村と県内市町村の平均値も明示することで、比較しやすいようにしたのです。
この６つのグラフは、それぞれ上の方が良好になっています。その団体の数値は赤丸で示してあるので、それが下にあるほど他団体に比べ悪い状態にあることになります。
（２）これを指数化して、真ん中のレーダーチャートに図示してあります。この図では、各財政指標が良好なほどレーダーチャートの六角形が大きくなり、類似団体との比較がひと目でわかる仕組みになっています。
３　自己分析欄
分析表のもう一つの特徴は、「団体による自己分析欄」を設けたことです。ここには、各団体が財政指標の「良し悪し」についてその理由を自己分析し、説明したうえで、指標の改善に向けた具体的な取組を記述するようにしてあります。
４　全国リンク
全団体がこの分析表を公開し、それを総務省のＨＰでリンクさせました。これで、住民にとって自分の住んでいる団体の財政状況が、簡単に把握でき、また評価できるようになりました。
わかりやすい財政分析表の見方を、長谷川君が作ってくれました。次のページに貼り付けてあります。
（この解説は、長谷川 淳二君の協力を得ました。２００６年４月１日）
早速、「「財政比較分析表」の見方　が開けない」との声がありました。だめなときは、一度あなたのパソコンに（デスクトップにでも）保存してください。この部分を右クリックして、「対象をファイルに保存」をクリックしてください。そして保存したファイルを開いてみてください。このＨＰの読者は、私同様デジタルディバイドな人が多いので・・。
実は、このｐｄｆファイルの貼り付けも自分ではできず、お師匠さんの玉岡雅之神戸大学助教授の手取り足取りでできました。ありがとうございます。（４月３日）