カテゴリー別アーカイブ: 下宿人のページ

私のＨＰには、下宿人が二人います。というか、いました。（歴史遺産）

ワシントン特派員

ホリデーショッピング

本日（１２月２３日）米国商務省が発表した１１月の米個人消費支出は、７兆８９５８億ドル、前年に比べて０．４％増とのこと。相変わらず米国の個人消費は好調なようです。
１１月第４木曜日のサンクス・ギビング・デーの次の日（通称「ブラック・フライデー」）からクリスマスにかけては、米国消費者が最も買い物をする季節。特に日本の正月の初売りにも例えられるブラック・フライデーは、米国では１年で最も小売業の売上げが多い日といわれています。ブラック・フライデーにあわせ、店側は、事前の広告はもちろん、早朝（朝６時等）からの開店、様々な割引（早いもの勝ち、早朝割引等）をオッファーし、消費者もそれに応えます（笑）。
この雰囲気を味わってみようとブラック・フライデーの当日に近くの大型ショッピングモールに出かけてみましたが、その賑わいはものすごいものでした（報道に寄れば、米国小売最大手のウォルマートでは、今年のブラック・フライデー１日の打ち上げが１５億２千万ドル、１日の売上げとしてはこれまでの最高を記録したとのこと）。いつもは、簡単に見つかる駐車スペースもなかなか見つからないくらいの混みようでした（通常大型ショッピングモールには何千台分もの駐車スペースが用意されております。）。日本でいえば、正月初売りやバーゲンの初日といったイメージに近いでしょうか。
それ以来、ほぼ毎週末に近くのショッピングモールをのぞきに行っているのですが、大きな買い物袋を持って歩き回る人の数に変化はないようです。購入しているのは主にクリスマスプレゼントとクリスマス関連商品（ツリー、オーナメント等）でしょうか。米国人のクリスマスにかける意気込みは本当に凄まじいものがあります。
ちなみに、ワシントンＤＣエリアにもティファニーなどの高級店が存在しており、１２月２１日（日）にリサーチのために訪れてみたところ、それはそれは大変な混みようで、ラッピングに並ぶ人の数は２０人を下らないという状況でした。どこも同じですね。
それでは、我が家はこのホリデーショッピングシーズンに何を買ったかと言えば、特別なものは何も買っていません。なぜなら、クリスマス後にはもっと安くなることを知っているからです。もちろん、既に”いいもの”は売れてしまって残り物しかないかもしれませんが、残り物の中にある「福」を探す旅に出たいと考えています。ただし、このような考えが日本経済をいつまでも停滞させる原因なのかもしれません。　　
（陰の声：美人の奥さんにティファニイでペンダントを買ってあげれば）
ワシントン特派員

米国まめ日記10

カリフォルニア州知事選挙
　１０月７日に行われたカリフォルニア州の知事リコール投票＆知事選挙の結果、現職だったデービス知事（民主党）のリコールが成立するとともに、後任知事として映画俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が選出されました（ちなみに、今回の現職知事のリコールは、１９２１年にノースダコタ州で成立したのに続き史上２度目だとのこと）。
　今回の現職知事のリコール運動は、カリフォルニア州の電力危機、巨額の財政赤字等に対するデービス知事の「無策＆愚策」に対する住民の不満が蓄積していた中、カリフォルニア州知事に色気を見せる共和党のダリル・カイサ下院議員により始められました。
　リコール運動の結果、約１６０万の署名が集まり、１０月７日のリコール投票＆知事選挙が設定されたのでした。
　カリフォルニア州では知事の前回の選挙の得票数の１２％の署名を集めればリコールが成立するらしく、今回の場合、約９０万の署名でリコールが成立することとなっていたそうです（日本に比べリコールの垣根は相当低い？）。
　今回の知事選挙には、８月９日の締切日までに１３５人（！）の立候補者が届け出ました。ある報道によれば、２４７人が届け出たが１１２人は書類不備で不適とされたとのこと。ちなみに、「３５００ドル（約４２万円）の保証金と６５人の推薦があれば、立候補できる」とのこと（日本と比べ立候補の垣根は低い？）。
　その中には、シュワルツェネッガー氏、現職副知事のブスタマンテ氏（民主党）、マックリントック上院議員（共和党）などの有力候補者とともに、人気ポルノ誌『ハスラー』の創刊者ラリー・フリント氏（６１）、「巨乳候補」のアンジェリンさん、ホームレスなども含まれていました。
　このまま選挙戦がスタートし、１０月７日に投票が行われるのかと思っていたところ、この投票に対し、異議をとなえる訴訟が提起されました。
　「誤りの多いパンチカード方式では、ちゃんとした選挙ができない（２０００年大統領選挙のように・・・）」と主張する「全米自由人権協会」が提起したもので、この主張を一審の連邦地裁は支持、一端は投票日が来年３月以降になるかと思いきや、連邦控訴裁がこれを覆し、予定通り１０月７日に選挙が実施されることになったのでした（連邦控訴審判決が出たのは９月２３日）。
　セクハラ・スキャンダル、政策の不明確さに対する批判等にもかかわらず、リコール選挙の結果、アーノルド・シュワルツェネッガー氏が次点の候補に１００万票以上の大差をつけて知事に選出されました。立候補者締め切りの際には、「米国の民主主義も極限まで来てしまった」と報じるメディアもありました。
　しかし、私はこの結果を見ても、「アメリカ人ってほんとバカだなあ」とは思いませんでした。少なくとも私は、米国人は、単なる有名人だということでシュワルツェネッガー氏を選んだのではなく、「「既存の政党に任せていては何も変わらない」から、しがらみのないこの（有名）人にとりあえずやらせてみようか」と考えたのではないか、それはどっかの国の状況と同じだねと思ったのでした。
　ちなみに、知事選挙の後に公表されたニューズウィーク誌の世論調査結果によれば、「政治経験のない有名人が全国レベルで政治に関与することは国にとって悪いことだ」と考える人は５６％に上るとのことです。
ワシントン特派員

米国まめ日記9

ブラックアウト
　８月１４日の午後４時過ぎ、アメリカ北東部とカナダ東部が大停電に襲われました。影響を受けたのは、米国の８つの州（ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニア、コネチカット、マサチューセッツ、バーモント、オハイオ及びミシガン）とカナダのトロントなどで、両国合わせて５０００万人に影響をもたらしたと言われています。
　CNNでこの大停電の第一報を見た時には、「新手のテロか？」と少し心配になりましたが、その後すぐにブッシュ大統領、ブルームバーグNY市長が、記者会見において、今回の大停電とテロとの関係を否定しました。ただし、現時点（８月末時点）でその大停電の詳しい原因は不明です。
　幸いにもワシントンは今回発生した大停電に巻き込まれることはなかったのですが、今年の夏、ワシントン周辺地区においても停電が頻発しています。その原因は、サンダー・ストームです。
　アメリカのサンダー・ストームは、非常に強力であるとともに、１週間に２回、３回と頻繁にやって来ます。近くで大きな雷が鳴ったなあと思ったら停電といったことが、この８月だけで３回も発生しています。そしてその停電が４時間、５時間と続くのです。
私の自宅は、決してアイダホ州（アイダホ州のみなさんごめんさない）とかにあるのではなく、アメリカの首都ワシントンDC中心街から車で３０分以内のところにあります。現在、ロウソクは必需品です。
　もちろん信号機なども停電の影響を受けるため、渋滞が起こったりするのですが、いつもは運転マナーの悪いアメリカ人も、このときばかりはさすがに譲り合いの心を見せており、少し微笑ましく感じたりしています。
　考えてみると、東京に住んでいたころに停電というものを経験したことはほとんどなかったように記憶しています（今年の夏は皆さん心配していたそうですが。東京電力さん、どうもありがとうございます。）。また、仮に停電が発生したとしてもすぐに復旧という場合がほとんどだったと記憶しています。
　しかしながら、もう少し記憶を遡ってみると、愛知県の山間地域に住んでいたころ（１５年以上前）には、夏になると雷の影響で停電するといったことはそれほどめずらしいことではありませんでしたし、復旧に３，４時間を要すといったこともよくありました。そんなときには、決まってロウソクが登場していたものです。
　ワシントンDCという愛知県の山間地域とは全く違う土地に暮らすにも関わらず、少し長い停電を経験し、なぜか田舎暮らしをしていた昔を思い出しました。
ワシントン特派員

米国まめ日記8

メディア・オーナーシップ・ルール
　KDD、日本テレコムほか５社が、総務大臣に対して「NTT東西の第一種指定電気設備に関する接続約款の変更」認可の取消を求める行政訴訟を提起したニュースが米国にも伝わってきましたが、こちらでも今、規制当局が行った決定に対する”反発”が起きています。
　去る６月２日、米連邦通信委員会（FCC）は、テレビ、ラジオ、新聞などのメディア企業が所有できる放送局の数や、同一市場でテレビ局と新聞社の両方を所有することを制限している１９９６年連邦通信法に関する規制緩和を決定しました。
規制緩和の具体的な内容としては、
・　テレビのネットワークは、視聴者の４５％をカバーするテレビ局を所有することができる（現行は３５％）
・　ほとんどの場合、メディア企業は、上記と同じ地域で新聞社とラジオ局の両方を保有することができる
といったものです。
　この規制緩和に関する米連邦通信委員会の投票は、共和党委員３名が（委員長を含む）が賛成、民主党委員２名が反対という、俗にいう”パーティ・ライン”に沿ったものとなりました。反対票を投じた委員は、「今回の規制緩和が放送内容の多様化を阻害し、ひいては民主主義の終わりにつながる。」と述べていますが、反対者の多くも、これと同じような考えに基づいているようです。
　上記の規制緩和に対する反対の形として、今までのところ以下のようなものが見られます。
　まずは、米連邦通信委員会に対する直接的な陳情といったものです。ただ、通常このような試みは、ほとんど成功することはないようです。
　他の動きとして、「訴訟」が挙げられます。規制緩和への反対者は、米連邦通信委員会の決定をひっくり返すべく、連邦高裁（the Court of Appeals）に訴訟を提起することができます。
　おもしろいのは、立法府の動きです。上院では、現行の「３５％キャップ」を維持する法案が、共和党及び民主党の有力議員により提出され、今後審議される予定です。
　また、現在審議されている歳出法案（Appropriations Bill。米国の予算は「法」によって決定されているのです。ちなみに、米連邦通信委員会の予算を決定する法律案は、the Commerce-Justice-State Appropriations Bill）に、民主党の有力議員により提案された「米連邦通信委員会が３５％の旧キャップを超えるメディア企業にライセンスを認めることには予算を認めない」といったような規定が入っているようなのですが、この法案が７月１６日、下院の歳出委員会において、４０対２５で採択されたようです。
　現時点で、今回の規制緩和の運命がどのようになるか予測は困難ですが、もうしばらく、動きを追っていきたいと思っています。
ワシントン特派員

米国まめ日記7

ゴルフその２：PGAツアー観戦
　先月に続いてゴルフの話で恐縮ですが、６月５日から８日にかけて、ワシントンで、PGA（Professional Golfers’Association）のFBRキャピタル・オープンが開催されました（ただ、正確には、開催されたのはメリーランド州ですが）。このツアー、昨年まではケンパー・オープンという名前だったのですが、今年からスポンサーを変え、再登場いたしました。ちなみに、ケンパー（Kemper）というのは保険会社、FBR（Friedman, Billings, Ramsey Group, Inc.）というのは投資銀行です）。どちらも儲かっていそうですね。
　今までゴルフというものは「自分でやるもの」という意識が強く、「見て楽しむもの」という意識はなかったのですが、①キャピタル・オープンが開催されるゴルフ場が”Avenel TPC”という私の家から車で５分くらいのところにあるゴルフ場であるということ（でも実際には、シャトルバスでアクセスしたため、到着するまで１時間ほどかかりましたが・・・。）、②タイガー・ウッズは出場しないものの、フィル・ミケルソン、デービス・ラブなどのビッグ・ネームが出場するということもあり、「はじめてのプロゴルフ観戦」に出かけてみました。
　当日は、日本からも田中秀道、横尾要等が出場しており、はじめは、早い時間スタートの彼らについて見ていました（ビッグ・ネームは遅い時間から登場するものなのです。）。日本人プロについている観衆はとても少なく（ということで我々もかなりの「通」に見られたに違いありません。）、「これではあまりその辺のゴルフコンペと変わらないのでは・・・」と思うほどでした。
　一方、午後スタート組には、多くの観衆が集まっていました。まず、お目当てのフィル・ミケルソン、デービス・ラブ等の組についたのですが、観衆の数、質（掛け声等）とも、さすがアメリカと思わせるものでした。そして、そのプレーにも感動しました。まずドライバーの飛距離からして違います。先に見た日本人とドライバーの飛距離で３０ヤードほどの差があるという感じでしょうか。この人たちと戦わなければならない日本人選手は大変でしょう、きっと。
　上記の組を６ホールほど追いかけた後、チャールズ・ハウエル（キャロウェイと契約している若手ゴルファー。かっこいい）、リッチ・ビーム（昨年の全米プロ優勝者）＆イエスパー・パーネビック（ゴルフ界のファッションリーダー。超かっこいい）組について回りました。この組み合わせを確認したときから、”この組はいいっ”と思っていたのですが、やはりついていた観衆の数もこの組が一番多かったようです。みなさん見た目もかっこいいのですが、プレーもそれはそれは”男前っ”でした。
　最後に、当日、最小スコア（６２）を出したデビット・デュバルを見て、初めてのゴルフ観戦を終えましたが、ゴルフ、見るものなかなかいいものだと思わせるものでした。