21日の日経新聞経済教室は連載「環境力」、加藤三郎さんの「方向の確立は立法の場で」でした。
・・日本では、欧州のような規制と経済手法を組み合わせて急所をつく対策は、見あたらない。その最大の原因は、相変わらず関係省庁が縦割り行政で、業界団体などの利害の調整に審議会・調査会などの従来のシステムに寄りかかり、大胆な対策を打ち出せない点にある・・
しかし、日本ではこの方法しかないのかというと、そんなことはない。その好例が、60－70年代に産業公害が社会問題化した折、国を挙げて取り組んだ象徴である「公害国会」である。
60年代に入ると開始された日本の高度経済成長は、一方で極めて深刻な産業公害を日本の各地にもたらした。まず地方自治体が条例などで対応しだしたが、国の対応は後手に回った感がある。
・・政府は公害対策本部を設置。公害対策閣僚会議を開催して対応に努めたが、官僚主導の限界はもはや明らかであった。そうした折りに注目が集まったのが、70年11月末から暮れまで開かれた臨時国会である。「公害国会」と称されたその場では、わずか1か月足らずで、一気に14本の公害立法を整備。それらの法律いずれもが、その後の公害対策に大きな役割を果たしたのである・・
70年代といえば、まだ官僚の力も強く、各省に設けられた審議会の権威も今とは比べものにならないほど高かった。制度設計の大枠もそうした行政の場で作られることが大半だったが、公害国会の例は、官僚機構や審議会だけでは遅々として進まない国の方向や枠組みを定めるという機能を果たしたといえよう・・
カテゴリーアーカイブ：行政
2007.06.20
昨日「事後監視型行政」を書きました。今朝の朝日新聞は、「ニュースがわからん」で、「耐震強度検査、どう厳しくなった」を解説していました。建築確認審査は、これまで、自治体や民間検査機関が行っていました。今回新たに、第三者機関で再計算することが、義務付けられました。
昨日書いたように、確認審査をするのが官であろうが民であろうが、それを第三者が再確認することが必要なのです。こうして、事後監視型社会になると、行政の仕事は増えます。もっとも、それを官が担う必要はなく、官が認定した民が担うことも可能です。
事後監視型行政
１８日の日経新聞は、「コムスン不正請求問題。介護保険、自治体チェック不十分」を解説していました。２０００年に介護保険制度が導入されてから、２００７年３月までに、指定取り消しなどの処分を受けた介護保険事業所は、全国で４７８件になるとのことです。介護が行政（自治体）による「措置」から、民間事業所と要介護者との「契約」になりました。すると、事業者が不正をしていないかを検査監督する必要が出てきたのです。類似の例として、建築確認があります。耐震性能を偽装したマンションが、昨年大きな問題になりました。これも、建築確認業務を民間に開放したことから、生じました。
もっとも、官が直営していると安心かというと、そうではありません。社会保険庁のずさんな年金記録問題は、官であっても問題を生むことを、しかも民間より大きな問題を生むことを示しました。
課題は、官の直営であっても、民の活用であっても、検査監督が重要だということです。しかし、事前調整型行政から事後監視型行政への転換は、まだ始まったばかりです。事後監視手法に慣れていないのです。また、人員も必要になります。金融行政が、事前調整から事後監視型に転換しましたが、その際には膨大な検査員の増員が必要だったのです。
閣議決定の与党合意過程
・・１８日開かれた自民党の政調全体会議で、政府の経済財政運営の基本方針いわゆる「骨太の方針」の素案に、歳出歳入の一体改革について、これまでの方針に沿って「最大限の削減を行う」という文言が盛り込まれたことに対し、社会保障費や公共事業費の削減は限界だとして見直しを求める意見が相次ぎました・・
この写真の左の列の途中から奥が、私たち役人です。諮問会議がつくった原案を閣議決定する前に、与党の合意が必要です。「骨太の方針」は、ほぼすべての省庁・自民党の部会に関係するので、全体会議で議論されていると考えられます。このニュースは自民党ですが、もちろん公明党も同じ手順を踏みます。内閣と与党の、いわゆる二元体制の現場です。私の大連載では、来月号で解説します。
政治の使用者責任
佐々木毅先生「政治は使用者責任をどう果たすか」月刊『公研』2007年6月号から。
・・政府が社会保険庁改革法案を提出し、その抜本的解体を試みるのは悪いことではないが、それを行えば責任問題は相殺できると考えているとすれば、これは見当違いである。民間の保険会社が未払い問題への応答を内部組織の変更で済ますわけにいかないように、政治が社保庁をどんなに叩いても国民は救われないからである。国民が怒るのは当然であるし、怒らない国民はどうかしている。
その結果として、役所を叩けば国民は溜飲を下げてくれるという固定観念に政治が訣別することにつながれば、これは不幸中の幸いである。国民は今や政治が役所を叩くことで政治の責任を果たせることができるかのような内輪の「古い物語」には、いささかうんざりしている。今年になってからも天下りの問題などでこうした手法は多用されたが、年金問題はそれを超えて政治の「使用者責任」へと国民の視点を向けさせた・・
この問題は何も今に始まった話ではなく、数年来の懸案であり、民間の保険会社であれば、金融庁から何度も業務停止命令を受け、廃業に追い込まれるような事態ではないか。このように「使用者責任」を役所叩きで代行させることはできないのである・・
公務員の採用から能力開発、評価と昇進、中途退職の扱い、退職と年金についてのシステム全体を掌握すること、そのための体制づくりが政治の任務になる。当然、現在の人事院の機能をどうするか、総務省や財務省などに拡散している諸権限をどう集中管理するか、有為な人材をどう集めるかといったことは、政治にしかできない仕事である。
この骨格部分の改革なしに、官民交流だとか、天下りの一元化とかいった事柄について、いわば「点」の議論をしても、その効果は所詮限定的である・・