22日の朝日新聞は、「経産省、消費者行政に本腰」として、製品安全課をとりあげ、産業振興を掲げてきた経産省が、消費者行政に力を入れていることを解説していました。
「戦後の欧米に追いつけ追い越せの時代に、旧通産省はニッポン株式会社の主要な牽引役だった。だが、日本が世界第2位の経済大国になって経済が成熟すると、不要論もつきまとうようになった。旧大蔵省の護送船団方式の金融行政が批判され、そこから分かれた金融庁が業界とドライな関係となって投資家保護を唱え始めたように、経産省も産業界寄りのままではいられない時代だ。・・・とらえどころのない消費者相手。それでも、行政ニーズは今後、伝統的な産業行政部門より、むしろ大きくなる可能性がある。省庁再々編論議では、消費者行政庁構想も取りざたされる・・・」
この切り口は、私が唱えている、これからの行政のあり方＝「業界振興から生活者保護」そのものです。「行政の役割変化」（2月8日、11日）をお読みください。このように、このアイデアが共有されると、次の改革につながりますね。

21日の読売新聞は、同社主催のフォーラム「日本の決断－格差と再チャレンジ」を特集していました。22日の日経新聞「ニュースがわかる」は、「産業界、正社員化へ動く」として、契約社員やアルバイト・パートを正社員化する動きが産業界全体に広がってきたことを解説していました。

19日から日経新聞「サラリーマン2007、団塊家族の肖像」は、企業戦士が故郷へ移住する実例を連載しています。

再チャレンジのＨＰに、各県・指定都市の窓口一覧を載せました。

15日の日経新聞は、2006年に転職した人が346万人になったと伝えていました。調査を始めた2002年以降で、最多だそうです。うち女性が180万人、男性が166万人です。前の仕事より収入が増えた人は34％、減った人は37％です。もう少し分析しないと、その背景やこの数字の意味は分かりません。