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行政

官僚論

公務員改革

１日のこのページで、「指定管理者制度の公募は公務員の市場化テストである。職員が職場を失うことがある」と書きました。それに関連して、最近の公務員制度をめぐる話題から、いくつかを紹介します。
４月２５日の朝日新聞他は、「鳥取県が２年連続で勤務成績が低かった職員のうち５人に自主退職を勧め、３人が退職した」と伝えていました。民間の人からは、「今までは何だったの」と疑問や質問が出るでしょう。かつて、授業を任せられない教員がたくさんいることが、ニュースになったことがあります。
２４日の毎日新聞「発言席」では、松井孝治参議院議員が「官僚にも市場化テストを」を主張しておられました。１９日には日本経済団体連合会が「さらなる行政改革の推進に向けて－国家公務員制度改革を中心に－」を発表しました。
渕上俊則（前）総務省人事・恩給局参事官が「公務員制度改革の動向を読む」を月刊『地方財務』（ぎょうせい）に連載中です。
多くの人が公務員改革を主張されます。しかし、議論がいっこうに進まないのは、関係者の間に共通理解がないからだと思います。それは、
①まず制度の現状が、十分明らかにされていないこと。制度と運用を解説した本ってないんです。公務員法の解説はありますが、私の言っているのは公務員制度の解説です。１種・２種・３種の職員が、職種別に何人採用され、どのように昇進し、どのように退職しているのか。配置転換や交流はどうなっているのかなどなど。
②百家争鳴だけど、それぞれ断片的で全体像を述べたものがないこと。
③公務員制度と運用の専門家がいないこと。これは霞が関にも学者にもいません。各省の人事課は、人事異動をしているだけです。給与の専門家はいますが。人事院は運用を行っていません。
④よって、議論が集約されないこと。
私も官僚論に関心を持ち、発言もしています。いつか、まとめたいのですが。制度と運用の現状（全体像）を書いた、良い資料がなくて困っています。（５月６日）
日本経済新聞「経済教室」は１７日から「公務員改革」を連載しています。ただし、公務員制度の改革全体像ではなく、個別の問題についてです。
政治の役割

政治と行政または政治主導

昨日付けの総務省の幹部人事異動について、大きく報道がなされています。総理が各省の官僚人事に「介入」したのは異例ではないか、という観点からです。私は詳細は知りませんので、発言できませんが、リクエストに応じて制度については、解説しておきましょう。
（幹部公務員の任免権）
各省の職員の人事権（採用・昇進等）は、各大臣にあります（国家公務員法第５５条）。ただし、局長以上などの幹部職員の任免にあっては、閣議での承認（閣議決定による内閣承認）が必要です。これは、平成１２年１２月１９日の閣議決定に根拠があります。これも、中央省庁改革の一環です。事前に、内閣の人事検討会議（官房長官主宰）に諮られます。
次に、事実についてです。今回の異動について、総理の意向が働いたことについては、総理自身が「麻生総務大臣と相談して決めた」とおっしゃっています（１８日付け読売新聞、ＮＨＫニュースなど）。
（公務員の降格）
「降格だ」との報道がありますが、これは降格ではありません。総務審議官にあっては、職名も総務審議官のままで担当する所管が変わりました。局長にあっては、政策統括官へこれまた所管替えです。
ちなみに、指定職（省庁幹部、企業では取締役クラスと思ってください。課長以下と給料表が違います。勤勉手当がありません） には、大きく分けて４つのクラスがあります。次官級（各省の次官と、省名がついた審議官例えば総務省の総務審議官・外務省の外務審議官など）、外局の長官（消防庁長官など）、局長級（局長のほか、政策統括官）、審議官級（官房審議官、部長）です。
なお、今回の事例は該当しませんが、国家公務員は、決められた事由以外では、本人の意に反して降任や免職をされることはありません（国家公務員法第７５条）。降任されるのは、勤務実績がよくない場合や、適格性を欠く場合、病気や職がなくなった場合です（同法第７８条）。その場合は、処分の事由を記載した説明書を交付しなければなりません（同法第８９条）。地方公務員法にも、同様の規定があります。
（政と官）
今回の人事は、「政と官」を考えるテーマとなりました。朝日新聞の１８日の社説は、その点から取り上げています。
「これまでも幹部が追われる例があったが、不祥事が引き金だったり、政権交代にからむ政争だったりした。政策論の違いから起きた今度の人事とは、大きな違いがある。」
「政策を決めるのは、国民から選挙で選ばれた政治家であり、支持を失えば落選という形で責任を取らされる。官僚には、そんなけじめのつけようがない。」
「中立的で公正な専門家として、官僚は選択肢を示す。決断は政治家に委ね、無理な根回しは慎む。それが原則だろう。」
内閣と行政の関係については、拙著「新地方自治入門－行政の現在と未来」ｐ２７６の図をご覧下さい。
政治の役割

日本の政治・内閣と与党

郵政民営化法案について、自民党内での議論が報道されています。「内閣と与党との関係」「政党の党議拘束」など、政治学の良い勉強材料だと思います。
いくつも解説が書かれていますが、１５日の東京新聞は「時代を読む」で、佐々木毅学習院大学教授（前東大総長）の「郵政法案と国会審議の新しい形」を載せていました。
「首相が国民に公約した重要な法案が党内審議の結果として葬り去られるという事態は、首相のリーダーシップや国民との約束という観点からして決して好ましいものではない」
「与党内に根強い反対があるような法案を国会に提出するのは、内閣にとって大きな政治的リスクである。しかしながら、国民に対する約束を根拠とするにせよ、あるいは、内閣の政治的・政策的信念に基づくにせよ、そうしたリスクに挑戦する自由を初めから与党内で封殺するという慣習は安定した国会運営にとってはメリットがあるかもしれないが、それ以上の積極的な意味を持つわけではない」
「内閣と与党とが基本的に政治的一体性を保つことは議会制の大原則であるが、時には両者の間で一定の緊張関係が露わになることをすべて排除しなければならないわけではない。その場合、国会が決着の場になることには何の不都合もないし、むしろ密室で処理されてきた議論を公開の場で吟味する機会を国民に提供することができる」
政治の役割

社会の変化と行政

今日、参議院総務委員会で「迷惑メール規制法改正案」が審議可決されました。実はこの元法は、平成１４年に参議院総務委員会の委員長提案（議員立法）で作られた法律です。
１３年の４月から６月までの３か月間に、電話事業者に寄せられた苦情や相談は、２９万件でした。それが、法施行後の１４年７月から９月までの３か月では、６万件まで減りました。しかし、最近、手口が巧妙悪質になり、増えてきたので、新たな対策を盛り込んだのです。
興味深いのは、日本が法律を作ったあと、アメリカが日本の法律を参考にして、同様な法律を作ったことです。アメリカの議員が、日本の法案作成の中心だった世耕参議院議員に教えを請うたとのことです。アメリカでは２００４年１月から施行されました。今回の法改正では、このアメリカの法律も参考にしましたが。
通信だけでなく、アメリカが日本の法律を参考にすることは、珍しいことと思います。いつも、学ぶのは日本の方でしたから。日本が先進国へ法律を「輸出」した例をご存じの方は、教えてください。
もっとも、法律を作っただけで迷惑メールがなくなるほど、簡単なものではありません。
①迷惑メールを拒否する技術や、身元を偽った発信者を特定する技術の開発
②国外からの迷惑メールを減らすための、国際間の協力
③通信事業者による、迷惑メール送信者への利用停止
など、いろいろな対策が必要です。
法案審議を聞きながら、「いろんなことを考えさせる法律だなあ」と、勉強しました。

官僚論

伝道師活動余話

かつてこのＨＰで、私の「副業」＝地方財政の伝道師活動に関して、鎌田浩毅京大教授の文章を紹介しました。先生から、メールをいただきました。
鎌田先生は、「科学の伝道師」と名乗っておられるのです。先生の活動は、一般の方や小学生まで、出版物もたくさんです。私の活動とは、比較になりません。私の活動は、「同業者」「関係業界」相手が多いですから。
「自分の講演を録画して、講演術を自らを磨かれた」ことも、尊敬します。私も試みたことがあるのですが（といっても、自分では見たくないのに、撮ってくださる方も多いので）、とても見られたものではありません（反省）。