拙稿「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」が載った、月刊『地方財務』（ぎょうせい）2007年8月号が、発行されました。
『地方財務』今月号に、再チャレンジ特集を組んでもらいました。私の他は、「再チャレンジ支援策の概要」（黒田岳士・再チャレンジ室企画官、旧経企庁）、「地域における若者の自立支援」（美濃芳郎・再チャレンジ室企画官、旧労働省）、「暮らしの複線化の推進」（森山誠二・再チャレンジ室企画官、旧建設省）、「交流居住、移住促進政策の推進」（菊地健太郎・総務省補佐、旧自治省）、「ささやかですが、北海道から新たな『日本の笑顔』を創ります」（大山慎介・北海道庁主幹）です。すごい執筆陣だと、思いませんか（自画自賛）。8月号が雑誌としては高額なのは、別冊付録が付いているからです。すみません。市町村役場には、あると思うのですが。
なぜ『地方財務』で再チャレンジを、という疑問をもたれた方もおられるでしょう。しかし、私は、出納簿の計算を合わせることや、歳出を削ることが、財政ではないと考えています。財政は手段であって、目的ではありません。数字合わせなら、電卓に0．9を定数として入れて、すべての支出にかければいいのです。
今の職場で、行政の新しい形を考える機会をいただきました。中でも、地域の若者を育てること（美濃論文）は、地域と自治体の最大の使命です。「新地方自治入門」に書いた、「モノの20世紀から関係の21世紀へ」の代表例です。しかも、そんなに多額のお金は、必要ありません。市町村の財政担当者や企画担当者に、一緒にこれからの自治体を考えて欲しいのです。「？」とお思いの方は、拙稿をお読みください。次のような内容です。
１ 再チャレンジ支援策の目的
２ 行政の変化
（１）対象、（２）手段、（３）評価、（４）手法、（５）役割
３ 再チャレンジ支援があぶり出したもの
（１）単線型社会、（２）外部に冷たいムラ社会、（３）仕事優先
４ 地方団体の役割
（１）社会の大転換と行政、（２）地方団体への期待
カテゴリーアーカイブ：行政
民について行けない官
今日は夕方から、御手洗経団連会長に、ご説明。そのあと引き続き、キヤノン本社での夏祭りに、参加させてもらいました。それなら、フルートを持って行ったのに。「そんな、周りに迷惑な」と、おっしゃる方もおられるでしょう。でも、5，000人もおられるから、端っこで吹いていても目立たなかったでしょう（笑い）。
キヤノン本社や伊藤忠本社（丹羽会長）に行くたびに、わが官庁の建物の貧弱さを痛感します。もちろん、向こうさんは世界で活躍する企業、業績を上げておられる企業です。当方は、その納めていただいた税金で食っている官庁です。しかし、世界第二位の経済大国の官庁が、こんなに天井が低く、執務室も狭く、廊下には資料が山積みされているの見ると、情けなくなります。歩いている職員はサンダル履きだし、雨の日は廊下に傘を干す人もいるのですよ。とほほ。
私ごときが説明に行っても、会長がエレベータまで送ってくださいます。もう恐縮して、恐縮して。翻ってみると、役所は、相手を呼びつける、廊下で待たせる、お見送りはしない。反省してます。
行政の失敗
２４日の毎日新聞は、厚生年金と国民年金の保険料のうち、約７兆円が年金給付以外に流用されていたことを伝えています。母数は、戦後、国民が納めた総額５００兆円の保険料です。その内訳は、厚生年金会館や健康福祉センターなどの施設建設費１．４兆円。大規模年金保養施設（グリーンピア）建設費０．３兆円。年金相談など１．９兆円。年金事務費１兆円などです。
同じく読売新聞は、この年金福祉施設建設費１．４兆円の資産価値が、現在評価すると０．２兆円しかないことを報じていました。これらも、順次売り払われています。
このような政府と行政の失敗は、だれが検証するのでしょうか。
再チャレンジ採用
・・政府は、いわゆる年長フリーターと呼ばれる人たちなど、就職氷河期に就職できなかった人たちを念頭に、今年度の秋の採用試験で、来年４月１日時点で３０歳から４０歳までの人を対象に中途採用を行うことにしています。人事院によりますと、この中途採用で、先月２６日から今月３日までの受け付け期間に、１５２人の募集に対しおよそ２万５０００人から応募がありました。平均でおよそ１６４倍と国家公務員の採用試験としては異例の高さとなっています・・
政府の内部統制
15日の日経新聞「中外時評」は、平田育夫論説委員長の「信頼できる政府、ぜひ」でした。
・・企業の不正については公正取引委員会や金融庁が、厳しく摘発し処分する。また不正防止のため、法律で企業の内部統制を強化しつつある。だが、政府自身の内部統制の実態はお粗末だ。
不正の摘発や、政策が有効かどうかの調査には、会計検査院のほか、総務省の評価監視官と政策評価官が当たる。このうち評価監視官は地方を含め300人と小所帯ながら頑張っており、2004年秋には基礎年金番号を統一していない人が380万人にのぼる事実を指摘している。これは、宙に浮いた年金5千万件の該当者の一部である。ところが、この指摘は、厚生労働省に無視された。強制力がないから、頑張ってもむなしい・・