2月10日の日経新聞経済教室は、岩間陽子政策研究大学院大学教授の「今後の国際平和協力の方向・警察の役割が重要に」でした。破綻国家では、治安維持のために、PKO活動として、軍隊ではなく警察の役割が大きいのです。しかし、受け入れ国の実情と、派遣国の実情が異なり、なかなかうまく機能していないのだそうです。記述にあるように、日本は1992年のカンボジアPKOの際に、警察官が死亡するという事件が起きて以来、警察は派遣していません。
事件の後、当時の宮沢首相と河野官房長官の指示で、村田自治大臣兼国家公安委員長が、カンボジアに派遣されました。私は自治大臣秘書官として、お供をしました。その際のことは、今もなお、強い印象として残っています。
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自衛隊海外派遣・国際協力
今日の日経新聞夕刊に、「自衛隊派遣、揺れた20年」が、特集されていました。1991年第一次湾岸戦争の時に、巨額の資金支援をしながら、人的貢献をしないことで、海外から大きな非難を浴びました。それがきっかけになり、1991年ペルシャ湾への掃海艇派遣、1992年のPKO協力法制定、それに基づくカンボジアPOKと、自衛隊の海外派遣を進めました。記事には、わかりやすい簡単な年表もついています。
当時は、大問題でした。しかし、もう20年前のことですから、今の大学生や若い人たちは、知らないのですね。
憲法において「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と宣言しながら、そのための努力や貢献をしなかったことです。
授業では、次のようなたとえ話をしています。
村の共同井戸に、ならず者が来て、火をつけた。村人が総出で、消火に当たった。その時に、岡本の息子だけが、消火に加わらなかった。「うちには、『息子を危険なところに出してはいけない』という家訓があるから」と。村の人は言った、「でも、共同井戸から一番たくさん水をくんでいるのは、岡本さんですよ」と。
消火が終わって、村人が慰労会をした。岡本家は「慰労会の費用を、みんなの分も出します」と、たくさん寄付をした。そして、「わが家の息子も、慰労会に参加します」と言ったけれど、村人は「一緒に汗をかいた者の打ち上げですから、岡本さんは結構です」と言って、参加させてもらえなかった。学生諸君は、どう考えますか、と。
コンビニで住民票が取れます
街角のコンビニで、住民票をとることができるようになります。まだ、ごくわずかの市の住民が、限られたコンビニだけで、ですが。2月2日から、渋谷区、三鷹市と市川市で、それぞれ2か所のセブン・イレブンの端末機械で、住民票の写しが取れるようになります。この3団体は、3月中には首都圏のセブン・イレブンで、その後全国のセブン・イレブンの店舗でできるようになります。三鷹市民は、全国どこのセブン・イレブンでも、自分の住民票が取れるのです。
詳しくは、HPを見ていただくとして、住基カードを端末に入れて、料金を払うと、写しが出てきます。イベントのチケットを予約して、コンビニ端末で受け取っている人なら、難しくありませんよね。これまでも、各市町村の自動交付機（駅前の出張所などにある機械）でできましたから、あれがコンビニでできるようになった、ということです。ちなみに、セブン・イレブンは、全国で12，000店あるのだそうです。
その他の市区町村の住民は、市区町村がこの仕組みに参加するまで、お待ちください。便利なことですから、すぐに広がるでしょう。現在でも、住基カードをもっていれば、全国どこの市区町村役場でも、自分の住民票が、簡単に取れます（一部の団体を除く）。
川崎市の改善の取り組み
川崎市役所行財政改革室の北村卓也君から、広報せよとの指示が来たので、皆さんに川崎市の改革の取り組みを紹介します。川崎市では、業務改善・研究事例発表会として、2月12日に「第１回チャレンジ☆かわさき選手権」を開催します。
職員が、業務を行う中で考え、改善・研究した取組を発表する場です。各局の代表事例が、発表されます。例えば、外国人市民にも利用しやすい区役所づくりとして、「フロア案内・対応マニュアル」を作成した例などです。詳しくは、市のHPをご覧ください。
北村君によると、狙いは次の３点です。
①各職場の改善の取組や研究成果を庁内で共有する
②改善や研修への挑戦がしたくなる風土を創るため
③市民・全国に川崎市の改善を伝えていくため
そして、職員のモチベーション向上を、狙っています。これが、私が昨日このHPで書いた「改革の勧め」に合致しているので、取り上げてほしいというのが、北村君の依頼です。
3月には、２０都市が集まって、「全国都市改善改革実践事例発表会」を、中野区で開催する予定だそうです。どんどん広がると良いですね。
北村君には、内閣府で経済社会システム担当をしていた時に、一緒に仕事をして、お世話になりました。このHPの「日本の人口」なども、北村君が作ってくれたものです。
高齢者は弱者か
週刊「東洋経済」2008．1．12号「経済を見る眼」八代尚宏教授の「高齢化社会へ対応した年金改革を」から。
・・過去の高い成長期には、働く者は年々豊かになる一方で、貧弱な蓄えに依存した高齢者は、疑いもなく「弱者」であった。その意味で年金や医療保険における世代間の負担と給付の格差は、公平な所得再分配であった。しかし、戦後生まれの団塊世代が引退期を迎え、高齢者世代はもはや弱者でなく、最も所得や資産の格差が大きな年齢層でもある。
社会保障の負担を若者世代につけ回すのではなく、貧しい高齢者の生活保障は、豊かな高齢者の負担で賄う、同一世代内の所得再分配を基本とする必要がある・・