内閣が、国民生活を課題に取り上げました。「安心で質の高い暮らし」です。そこでは、「消費者・生活者の視点から、安心できる生活環境の実現を目指すプロジェクトを新たに立ち上げました」とあり、国民生活の基本である「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」を対象としています。
私は、政府の役割が生産者振興から生活者保護に変化しつつあり、また、そうなるべきだと主張しています。例えば、「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」月刊『地方財務』（ぎょうせい）2007年8月号をご覧ください。そこに掲げた表は、「行政の変化」に載せました。今回の取り組みは、我が意を得たりと思っています。

9日の日経新聞経済教室に、葛西敬之さんが、教育再生に関して「教員定数増より質向上を。非効率是正が急務」を書いておられます。文科省を頂点とする「教育ギルド」を批判しておられます。

6日の毎日新聞「金融危機から１０年。元久存・ハンズオンクリエイト社長へのインタビュー」から。
この１０年で何が一番変化しましたか、との問いに。
・・お客本位、株主本位に企業が変わったと思う。かつては供給サイドの企業の論理がすべて・・山一自主廃業の会見で、当時の野沢正平社長は「私たちが悪い。社員に申し訳ない」と絶叫して泣いたが、僕は違うと思う。まず、わびるべきは株主に対してだ。出資して大損したのは株主じゃないか。
山一破綻が今に残す教訓は、との問いに。
・・会社は誰のためにあるか、を見失わないことだ。粉飾決算も「会社のため」といえばかつては許された。株主を欺く犯罪という意識がなかったからだ。会社は経営者のものでなく、基本的には株主のもの。株主への正しい情報開示を怠れば大変なことになる。金融・経済の世界には激しい競争が起きている。しっかりとお客さんを向いた新機軸、新商品を打ち出さなければ、存在価値はなくなる。
企業だけでなく、行政もですね。

3日の毎日新聞「土曜解説」で、医療事故調査委員会の創設を取り上げていました。厚生労働省が検討している第三者機関で、医療事故の原因や過失の有無を判断するものです。
医療事故にあった被害者は、病院に調査を求めても、相手が加害者の場合もあるのですから、十分に情報を得ることができませんでした。民事訴訟に訴えるか、警察に被害届を出すしかないのです。第三者委員会なら公平ですし、専門家の判断なら納得できます。それでも納得できなければ、訴訟に持ち込めばいいのです。
私は、行政の新しい手法として、このような第三者委員会が増えるのではないかと、考えています。また、裁判外紛争処理制度（ＡＤＲ）も、重要性を増すと考えています。大論文「行政構造改革」に盛り込もうと、資料は集めているのですが、なかなかそこまで行き着かないのと、うまく料理できるか心もとないです。