12月10日の朝日新聞1面は、「把握済み、ＦＢに批判　インスタグラム「若者に悪影響」」でした(見出しに「FB」とアルファベットが使われています。日本を代表する日本語新聞としては、これは問題ですね）。

・・・元従業員の内部告発をきっかけに、世界で３６億人の利用者を持つＳＮＳ最大手メタ（旧フェイスブック、ＦＢ）への批判が強まっている。傘下の写真投稿アプリ「インスタグラム」の若者への悪影響が指摘されており、朝日新聞が入手した内部文書からは、ＦＢが以前からそうした心理的な悪影響を把握していたことが読み取れる・・・

・・・インスタの若者に対する悪影響については、内部告発の元になったＦＢの内部文書に関連の記述がある。２０１９年１１月に社内で共有された、日本を含む６カ国の約２万人を対象にした調査では、自殺願望や自傷行為の悩みをかかえる１０代の少女の１３・５％が、インスタをみると状況が悪くなると答えた。身体の悩みを抱える少女の３２・４％が状況を悪くすると答え、「良くする」を上回っていた。
昨年３月に共有された別の社内調査では、インスタは有名人の投稿が多く、「完璧に見えなければいけないというプレッシャー」があるとしている。こうした結果、摂食障害、うつ、孤独などにつながりうるという・・・

moro 著『誹謗中傷犯に勝訴しました ~障害児の息子を守るため~』（2021年、竹書房）を読みました。新聞の書評欄に載っていて、気になったので。

障害を持った子どもの母親が筆者です。子どもと同じ小学校の保護者を名乗る加害者が、ネット上で子どもと母親を誹謗中傷します。そして、学校名、子どもの名前を探し当て、保護者たちに誹謗中傷に参加することを誘います。
読んでいて、気分が嫌になります。加害者は匿名をよいことに、他人になりすまし、事実無根のことを書き続けて、被害者を苦しめます。
筆者は訴訟を起こし、書き込んだ加害者を特定し、さらに損害賠償を求めます。加害者は裁判には出廷せず、逆にさまざまな抵抗をします。

世の中では、ほかにもネット上でひどい誹謗中傷が行われているようです。このような本が読まれて、そのような行為に歯止めがかかればよいのですが。
加害者がどのような人で、どのような意図でこのようなことを続けたのかを知りたくなります。加害者は出てこないので、その点は分かりません。
このような書き込みと拡散は、重大な人権侵害と思いますが、刑法や法務省の対応はどのようになっているのでしょうか。

日経新聞12月9日の1面連載「人口と世界　新常識の足音」は「「おひとりさま」家族の標準　広がる孤独 官民で克服」でした。
経済で人口を取り上げる場合は、人口の増減、高齢化などが主な主題です。しかし、この回は、単身世帯の増加を取り上げています。

記事についている図表では、各国で、全世帯のうち3分の1が単身世帯になっています。
日本でも一人暮らし＝単身世帯の増加が大きく、私の連載｢公共を創る」でも、それが社会の安心に与える影響を取り上げています。
一人暮らしは気ままですが、家庭という保障機能が低下するのです。経済的な安定が弱くなるだけでなく、孤独という心身の負担が増えるのです。前者は社会保障で補うことができますが、後者はお金では買うことができません。

11月30日の日経新聞教育欄、恩蔵直人・早稲田大学常任理事の「人文社会科学の学会、世界での競争不可避に」から。

・・・国際的に活躍する研究者の中には積極的に海外学会で活動する人もいたが、言語や地理的な壁や研究テーマによって、国内学会と海外学会はすみ分けがされていた。
ところが近年、海外学会とのすみ分けが崩れ始め、海外での報告が優先されるようになっている。
グラフは、ある国内学会における研究報告件数である。報告件数は開催都市などによっても左右されるので単純に比較はできないが、10年前と比べて減少傾向にあることは確かだ。こうした傾向は、他の国内学会でも確認できる。研究者たちの間で、報告をするなら海外学会でしたいという流れがあるようだ。理由はいくつかある。
まず有益なコメントを得やすいこと。海外学会は世界から研究者が参加する。当該分野の第一人者が参加することも多く、有益で価値あるコメントは自らの研究のブラッシュアップに役立つ。
また、一部の研究分野では、学会報告が評価対象としてカウントされるという背景もある。この場合、同じテーマによる複数回の報告は制限されており、国内学会よりも海外学会の方が高い評価を得やすい。
さらに海外学会では、査読と呼ばれる事前審査があり、一定水準に到達していない報告は受け付けてもらえない。こうした制度が整っていることも、海外学会の支持に結びついている。競争は厳しくても評価が明確な場を求めるというのは、スポーツの分野において、一部のプレーヤーが海外での活動を選ぶのに似ている・・・

・・・海外学会での報告にしても海外論文誌への投稿にしても好ましい傾向であり、我が国の研究水準の向上には不可欠である。研究活動がいちはやく国際化した医学分野、理工学分野、経済学分野などでは、ここで述べたような問題は過去のものかもしれない。しかし、依然として国内での研究トピックが存在している多くの人文社会科学分野の学会は大きな転機を迎えているといえよう・・・

横山晋一郎・編集委員の付記
・・・日本の大学の世界ランキングが振るわない一因は、人文社会科学系の評価が低いことだといわれる。論文の多くが日本語で書かれ、研究対象も日本特有の事象が少なくないからだ。
大学の国際競争が激しくなると、いつまでも〝内弁慶〟でいることは許されない。海外学会志向の強まりは当然といえる。
問題は、それが国内学会の衰退を招きかねないことだ。全ての大学が国際舞台で活動するわけではないように、全ての研究者が海外学会に所属する必要もない。学会は若手研究者養成の貴重な場でもある。恩蔵氏の問題提起の意味は重い・・・

11月27日の朝日新聞夕刊、田中世紀・オランダのフローニンゲン大助教授へのインタビュー「日本は「やさしくない国」ですか」から。
・・・日本は、他人にやさしくない国――。海外で暮らした人たちが、比較してこう語ることがある。でもそれって本当かと思っていたとき、その点を論考した本に出会った。著者でオランダ在住の研究者、田中世紀さんの話に耳を傾けた。（宮地ゆう）

「日本の多くの政治家や国民は、この社会のあり方が当たり前だと思っている。でも、一歩国の外に出れば違う価値観があるという視点で、社会を見るきっかけになれば」
１０月に「やさしくない国ニッポンの政治経済学　日本人は困っている人を助けないのか」を出版した田中さんは、執筆の理由をそう語る。
田中さんは英国や米国で暮らし、オランダの大学で政治学を教えている。日本を離れたとき、「人と人との距離がもっと近い社会があるんだと気付かされた」。町で見知らぬ人同士がよく会話し、気軽に助け合う。
私も海外で暮らした人から「困っていると、知らない人が声をかけて助けてくれた」という話をよく聞いた。米国、ドイツ、カナダ、ブラジル、シンガポール、ベトナム……。比較に挙がった国はさまざまだ。

実は、こうした話を裏付けるようなデータがあると、田中さんはいう。英国の慈善機関が２００９年からほぼ毎年行ってきた「人助け」に関するものだ。新型コロナウイルス禍前までは各国で調査をし、これまでに約１６０万人から回答を得た。
その質問は、「過去１カ月に、（１）見知らぬ人を助けたか（２）慈善活動に寄付をしたか（３）ボランティア活動をしたか」。
２１年６月発表の調査結果では、日本は１１４カ国中、（１）「人助け」が１１４位（最下位）（２）「寄付」が１０７位（３）「ボランティア」は９１位。これらを総合した結果でも、１１４位で最下位となっていた。
０９～１８年の１０年間でみても、日本は１２６カ国中１０７位で、先進国で最下位。この慈善機関は「日本は歴史的にも、先進国の中で市民社会が非常に脆弱（ぜいじゃく）な国だ」と指摘している。
この調査には社会制度や文化の差なども影響しているだろう。田中さんも、この結果がすべてを物語っているわけではないとしつつ、「残念ながら、日本人は他人に冷たいという傾向は、他の調査でもみられます」。
米・調査会社が０７年に実施したものでは、「政府は貧しい人々の面倒を見るべきだ」という項目に「同意する」と答えた人は日本では５９％。４７カ国中、最下位だった。英国は９１％、中国は９０％、韓国が８７％だった・・・
・・・田中さんが注目するのは、日本は他の国に比べ、慈善団体、宗教団体、政治団体、スポーツや余暇の団体など、社会参加をしている人の割合が低いという調査結果だ。仕事関係以外に、社会と関わりを持つ活動の場がないというのは、いまも珍しいことではない・・・

連載「公共を創る」で議論している点の一つです。ムラ社会ではムラビト同士の助け合いや信頼は高いのに、よそ者には冷たい。組織外の人との付き合い方に慣れていないことが、背景にあります。「この国のかたち」を、どのようにして変えていくか。