2月10日の日経新聞｢企業とルール」、阿部泰久・経団連経済基盤本部長の発言から。
「商法、会社法関連を中心にロビー活動をしているそうですね」という問に対して。
・・この分野の政策提言に力を入れ出したのは、1990年代後半だ｡特定の企業に限られていたストックオプションの一般化や、原則禁止だった金庫株の解禁など、企業活動に柔軟性を持たせる施策を推進してきた｡国際化に対応する企業ニーズに合わせた立法を速やかに進めるため、当初は議員立法の形が多く、条文作りも手がけた。
政策への影響力を認めてくれたのか、法務省も審議会に声をかけてくれるようになり、この10年は議員立法を利用していない｡直近の会社法改正案の審議でも、法務省と直接意見交換して主張をほぼ受け入れてもらえた・・

2月7日の朝日新聞オピニオン欄が、「空き家大国ニッポン」を取り上げていました。2008年時点での空き家が、757万戸。九州と沖縄の住宅総数を上回るのだそうです。各地の自治体で問題になっていることは、このホームページでも、かつて取り上げました（2012年2月29日）
いくつもの課題があります。放置された家屋が倒壊したり、その恐れがあって、危険なこと｡また、空き家があることは地域にとって物騒です。放火でもされたら、ご近所が危険です。記事では、空き家条例を作って、解体撤去している自治体が、紹介されていました。
また、都心から電車とバスで1時間の距離にある大規模戸建て住宅で、60歳以上の人がいる世帯のうち｢将来、子どもがその家に住む」見通しがあるのは3割未満です。残りは、空き家になる恐れがあります。
一方で、家がなくて困っている人たちがいます。もちろん、貸す方からすると、お金のない人や高齢者には、安心して貸すことができません｡家賃をちゃんと払ってくれるのか心配ですし、孤独死されたら困ります。
ここに、住宅を建設したり提供するという仕事より、貸したい人と借りたい人をつなぐ仕事が重要になります。また、都会では借りたい人の需要はあるでしょうが、田舎だと人口減少で需要が少ないでしょう。そのミスマッチもあります。
明日香村では、定住希望者への空き家の紹介をしています。｢空き家コンシェルジェ」という、空き家の定期巡回や借りたい人との紹介をしている団体もあるそうです。（

読売新聞2月2日の「地球を読む」白石隆・政策研究大学院大学長の「平和と安定へ新システム」から。
・・21世紀に入り、世界の政治経済システムは、大きく変わりつつある。これには2つの側面がある。1つは、新興国の台頭である。世界の国内総生産（ＧＤＰ）は、2000年の33兆ドルから2010年の64兆ドルへとほぼ倍増し、ＩＭＦ（国際通貨基金）によれば、2018年には97兆ドルに達する。主として新興国の高成長のためである。
その結果、1990～2000年には世界経済に占めるＧ7（先進7カ国＝日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）のシェアは65～66％だったのが、2010年に50.5％、2018年には44.7％に低下する一方、新興国のシェアは1990年～2000年の20％から2010年に34.3％、2018年には41.5％に伸張すると予想される。
かつてG7だけで世界経済の3分の2を占めた時代は、G7で事実上、世界経済運営に関わる重要課題に対処することができた。だが21世紀に入り、新興国の台頭とともに、G7の力は相対的に低下した。2008年の世界金融危機を契機にG20（主要20か国・地域）が作られた理由は、そこにある・・
毎年の変化は少しずつでも、10年20年とそれが積み重なると、構図が大きく変わります｡それがある分岐点を超えると、これまでの全体バランスが崩れ、新しい状態に変化します。「量の変化が質の変化を生む」と、いっても良いでしょう。そして、いま世界は、そのような大きな｢地殻変動」の中にあるようです。かつては、西欧近代では、パックス・ブリタニカから、パックス・アメリカーナへ。東アジアにあっては、中華世界から、その解体へと。
挑戦者側の国は、自らの膨張が支配国への挑戦であるだけでなく、それが世界システムの改革を伴うことを意識してません。そこに、移行期の混乱が生じます

ダロン・アセモグル、ジェイムズ・ロビンソン著『国家はなぜ衰退するのか―権力・繁栄・貧困の起源』（2013年、早川書房）を紹介します。貧しい国と豊かな国がなぜできるかについては、関心があるのですが、昨夏に出版されたときは、「いくつもある見方の一つだろう。まあいいや」と読みませんでした。書評で取り上げられていたので、年末年始の休みに読みました。
著者たちの主張は、経済的発展の違いは、地理的条件でも、気候の違いでも、文化の差でもない。為政者の無知でもない。問題なのは、政治経済の制度である、というものです。古代から現代まで、アフリカから中南米まで、具体的な例が豊富に検証されています。近いところでは、アメリカとメキシコの国境に接する2つの市や、韓国と北朝鮮が隣り合っていながら、なぜこれだけ経済発展に違いがあるのか。近代において、イギリス、アメリカ、日本などが経済発展に成功しながら、それまで栄えたスペイン、中南米、中国が取り残されたのか。
経済を発展させるのは、私有財産制度、自由主義市場経済であり、それを保障する民主主義が必要なのだということです。それら｢制度」が組み込まれた社会が、発展するのだと主張します。独裁下や天然資源があることだけでは、一時的な発展はありますが、永続はしないのです。その主張には、納得できます。ご関心ある方は、お読みください。
ただし、次の2つの点を指摘しておきます。
一つは、このような経済発展と社会の安定は、近代と現代においてなり立つものであって、古代社会などに当てはめるのは無理があると思います。例えば、古代エジプトや平安時代の日本には、この物差しは当てはめられないでしょう。著者は、古代ローマやマヤ文明にも当てはめていますが、そこまで射程を広げると、｢制度」の内容が曖昧になります。
二つ目は、文化の要素です。私は、拙著『新地方自治入門』で、地域の財産を、自然環境、公共施設、制度資本、関係資本、文化資本に分類しました（p190）。著者のいう｢制度」は、私の分類では、公共施設と制度資本にかなり重なります。しかし、民主主義を支える意識や、治安の良さ、他人を信頼する関係など（関係資本と文化資本）は、民主主義や市場経済を支える重要な要素です。彼らが言う｢制度｣の重要性は否定しませんが、それを成り立たせるには、国民の｢文化｣が必要なのです。もちろん、これらの文化は、一定の経済発展があり、社会の安定があってこそ、育つのですが。
著者は、違いを「包括的な経済制度・政治制度」と、「収奪的な経済制度と政治制度」と表現していますが、これは、いささかわかりにくい表現です。全ての国民が権利を保障され、政治と経済活動に参加できる制度が確立していることを、指しているようです。｢包括的」は、今はやりの日本語に言い換えると｢包摂｣（排除されない）かもしれません。
上下巻合わせて、約700ページです。これでもかこれでもかと、古今東西の実例が出てきます。それはそれで、なるほどと思うのですが、ふだん新書くらいしか読んでいない身には、重いです。｢結論と概要だけを書いてくれないかな」と、身勝手なことを考えてしまいます。社会科学系の洋書は、和書に比べて分厚いですね。本屋の洋書売り場に行っても、その厚さと重さに感心します。

松本佐保著『バチカン近現代史―ローマ教皇たちの近代との格闘』（2013年、中公新書）を、紹介します。
書評欄で､｢バチカンが近代・世俗化・主権国家との戦いの中で、どのように生き残ったかを分析した書」という趣旨の解説があったので、｢なるほど、そうか」と思って読みました。
世界史の授業では､中世のキリスト教（カトリック教会）の強さを習います｡しかし、近代になって、イタリアが国家として成立していく過程で、そして各国で国教から外される過程で､どのように法王庁は生き残ったか､生き残りを試みたかは、習いません。
詳しくは本を読んでいただくとして、妥協や改革を拒否し孤立した教皇や、ときの政治に近寄りすぎる教皇も出てきます。共産圏崩壊に果たした役割も、解説で初めてわかりました。なかなか生々しいです。そして、新大陸での信者獲得が､そんなに新しいことではないことにも､驚きました。
いまなおバチカンは、大きなソフトパワーを持っています。チャーチルがカトリック教会のパワーを指摘した際に、ソ連の独裁者スターリンが、「教皇が何個師団持っているのだ？」と答えた逸話は､有名です。さて、軍隊に換算したら､いくらぐらいの兵力になるのでしょうか｡
時と場合によっては､軍隊以上の力を持っていると思います。イスラム圏での、自爆テロを聞くたびに、自らの命をおしげなく捧げる宗教の強さと怖さがわかります。