4月11日の読売新聞、辻哲夫・元厚労事務次官の「コロナで見えた予兆　増える高齢者　病床再編が必要」から。
・・・新型コロナの大流行は、くしくも日本の医療提供体制の弱点を浮き彫りにしたのではないか。よく分析して、医療の総合政策を見直す必要があります。
コロナ禍では、病院がコロナ患者を受け入れきれず、入院待機者が膨れ上がった。その余波でがんなど本来の患者の入院診療も手いっぱいになる事態も招きました。
弱点の一つは、病院で医師や看護師が「薄い配置」になっている実態です。
日本の場合、人口あたりの医師や看護師の数は欧米とほぼ同水準である一方、病床数が過剰となっています。そうした中で、集中管理が必要なコロナ患者が数多く入院し、医療が逼迫したわけです。

もう一つは、医療提供体制が民間の中小病院に多く依存し、連携体制も不十分なので、機動的に動けなかったことです。民間病院は公的な病院と違って、行政の指導が及びにくく、病院間の連携もうまくいかないのです。こうした日本の医療が構造的に持つ弱点を改善し、よりメリハリをつけた医療提供体制にしていくべきです。
今回、もう一点気になったのが、開業医を中心とする「かかりつけ医」の役割がよく見えなかったことです・・・

4月7日の朝日新聞オピニオン欄「専門誌に聞け」、「週刊東洋経済」西村豪太編集長の「資本主義を見つめて：２」から。
・・・創刊５千号という記念号が出たのは１９９１年のことでした。私はその頃この会社への入社が内定した直後で、当時もらった実物をまだ保管しています。記念号の特集タイトルは「ＧＮＰが世界一になる日」でした。２０年後の２０１０年に日本はＧＮＰ（国民総生産）世界一の国になっている――そんな未来像を思い描ける時代だったのです。ただ特集の中身自体は、タイトルから想像されるものよりは冷静でした。最後に次のように総括されているのです。
日本が若年人口の減少や高齢化という問題に直面していることは今から分かっているのだから、いずれ対策はとられるだろう。今のままではダメだが、政治家も官僚も変わるに違いない。２０１０年の日本は、国家としての力は弱まっているかもしれないが住みやすい国になっているだろう……と。
当時の記者が取材を重ね、未来への期待を形にしたらどうなるかと考えた結論でした。長期的課題を前にして「いずれ対策はとられるだろう」という楽観を持つことは禁物だと自戒させられます・・・
参考「変えなければ変わらない」

4月4日の読売新聞、伊藤俊行・編集委員「中国を囲む四角形　強さはしなやかさ」に次のような指摘があります。
・・・安倍晋三・前首相のもとで構想された「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を進める日米豪印の「クアッド」は、中国の反発を気にして慎重だったインドの姿勢が、昨年のカシミール地方での中国軍との衝突を経て変わり、ようやく四つの角が整った・・・
・・・ＦＯＩＰの原型は、第１次安倍政権で麻生太郎外相（当時）が提唱した「自由と繁栄の弧」にある。
東南アジアから東欧に至る、中国を囲むように弧状に分布する不安定な国々の発展と民主化を、日本が支援する構想だった。
当時、外務省幹部が部下に、「既にある政策や援助案件でいいんだ。『自由と繁栄の弧』のシールを貼れるものを探せ」と指示していた場面を思い出す。
なんだか粉飾のようだなとも思えたやり方には、大事な含意があった。一見バラバラに見える政策でも、共通する理念を掲げることで点が線になり、メッセージもはっきりする。
名前を与えることが、大切だ・・・
参考「優先順位を体系で示す」

4月3日の朝日新聞に「ハンセン病資料？ネット出品　明治期患者の個人情報、回収手段なく」が載っていました。
・・・明治時代に長野県内のハンセン病患者の情報をまとめたとみられる資料が２月、インターネットのオークションサイトに出品された。患者の住所や氏名が書かれていたとみられ、新たな差別につながる恐れがあった。資料は最終的に支援団体が買い取ったが、法的に回収する手段はなく、県は対応に苦慮した・・・

・・・「ヤフオク！」に出品された資料は「癩病患者並血統家系調」と題された台帳のような書類。敬和学園大（新潟県）の藤野豊教授（日本近現代史）からの連絡で出品を把握した長野県が確認したところ、表紙には「明治三十二年」「大町警察署」「永年保存」とあった。患者名、住所、生年月日などの個人情報が閲覧できる状態だった・・・
・・・資料が他者の手に渡れば、患者の子孫の人権を侵害する恐れもあった。だが、県にも県警にも関連する記録や資料はなく、強制的に回収できる法的根拠もない。県は古書店に無償提供を頼んだが断られ、「外部に出さないようお願いするしかなかった」という・・・

法律で規制し、場合によっては国が買い取る制度を、つくるべきだと思います。

3月13日の日経新聞、東日本大震災10年「被災地、弱る住民の足　高台の移転先にバス路線なく 補助金終了、自治体に重荷」
・・・東日本大震災の被災自治体で住民の「足」となる交通網の負担が重荷になってきた。仮設住宅が集まる地区をつなぐバス路線整備に充てる国の補助金が次々と打ち切られ、支給対象だった宮城県気仙沼市など16市のうち少なくとも14市で再び自治体が負担する費用が拡大している。高台にある集団移転先など向けに路線を整備する余力は乏しく、住まいと交通網はちぐはぐな状態が続いている・・・

仮設住宅団地や高台の住宅地をつなぐバス路線に、国費で助成をしてきました。そうしないと、住民の足がないからです。記事では、2015年に10億円あった補助が、2020年には1億円を下回るそうです。減少分は、自治体の負担になります。

これは、被災地だけの問題ではありません。道路建設には巨額の予算が投入されるのに、鉄道やバスにはほとんど入れられていないのです。いくら道路を造っても、バスが走らないと、子どもや老人には意味がありません。提供者の論理でなく、利用者の論理で、総合的に考えることはできないのでしょうか。この問題は、このホームページで何度か取り上げています。「道路建設・管理と鉄道建設･運営との違い」