連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第47回「日本は大転換期―平成で進んだ男女共同参画」が、発行されました。
平成時代は、昭和後期に比べ、身の回りのものは、そうたくさんは増えませんでした。前回まで、スマートフォンやコンビニエンスストアが便利になったことを取り上げました。今回取り上げたのは、男女共同参画です。これは、行動や意識の変化です。写真に撮ることができません。しかし、平成時代に大きく変わったことの代表だと、私は考えています。

昭和憲法に男女同権がうたわれましたが、家庭でも会社でも、男尊女卑は続いていました。法律に書いただけでは、意識も実態も変わらないのです。それが、この30年で大きく変わりました。
多くの男性は、その変化に戸惑ったのではないでしょうか。私もその一人です。戦前育ちの両親の元で、夫が主で妻はついてくるものだと思っていました。
キョーコさんに、身をもって、男女同権を教えてもらいました。もっとも、家庭では、男女共同参画までは至っていません。会社でも、若い時は「昭和の働き方」でしたし。反省。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第46回「日本は大転換期―家族の変化でコンビニと外食産業が発展」が、発行されました。
身の回りの変化について、昭和後期に比べ、平成時代は物が増えなかった。その中での変化として、前回はスマホやインターネットという情報通信技術を説明しました。

今回はもう一つの変化として、コンビニや飲食店(ファストフード、ファミリーレストラン）を取り上げます。そのほか、宅急便も。
これらがなかった時代を知っている私としては、これらが出てきたときの便利さは、びっくりしました。そして、その恩恵にあずかっています。
これらの業態を大きくしたのは、それを求めている一人暮らしや共働き世帯です。他方で、パートタイム労働者と業務手引書(マニュアル)が支えています。

この連載について、ある大学教授からお褒めの言葉をいただきました。今の学生が、この連載で記述している「近過去の変化」を知らないとおっしゃいます。このホームページでも何度か書いていますが、歴史になったことは学校や本で学びますが、近過去は意外と知らないのですよね。
私も、2002年に東大教養学部に教えに行った際に、学生や院生と話が通じないことから、近過去を教えることの重要性に気がつきました。「近過去・昭和時代」「近過去を知る「平成の100人」」

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第4５回「日本は大転換期―スマホの普及で新たな商売・犯罪も」が、発行されました。

前々回から、平成時代の変化を説明しています。身の回りの変化について、昭和後期に新しい物が次々と増えたことに比べ、平成時代には新しいものはそんなに増えませんでした。
特筆すべきは、パソコンとインターネット、携帯電話とスマートフォンでしょう。例えば、買い物の仕方を大きく変えました。インターネット通販、クレジットカードや電子マネーによる支払いなどなど。現金で切符を買って電車に乗ることもなくなりました。

しかし、この便利さは、危険ももたらしました。インターネットやゲームへの中毒、匿名なのを良いことに嘘や誹謗中傷をまき散らす人、サイバー犯罪などなど。
街角や電車の中でスマホに熱中している人は、周囲への配慮がおろそかになります。「気配り」が死語となるのでしょうか。
これらの急速な普及に対し、私たちはまだその「作法」をつくりあげる途中です。

「連載の推敲、三つの領域をまたぐ」の続きです。

「連載の推敲、三層構造」では、日々のできごと、それら問題群の位置づけ、そして近代憲法構造の再検討という3つの層で考えています。すると、時間を３つの層に分けて考えることになります。
・日々のできことは、毎日のことです。
・問題群の位置づけは、平成の30年間で変わったこと、戦後70年で変わったことです。毎日のできごとを追いかけても、それは見えてきません。
・そして近代憲法構造は、1世紀とか2世紀かけての変化です。

これは、ブローデルの、長い波、中くらいの波、短かい波という、歴史を三層構造として把握する手法です。

このように書くと、「三つに分けるのが好きですね」と突っ込みが飛んできそうです。
そうですね。この「連載の推敲」も、層構造、領域、時間と3回です。
「明るい公務員講座」でも、しばしば三分論がでてきます。物事を理解する際に、二分論が当てはまる場合と、三分論の方がぴったりくる場合がありますよね。

「連載の推敲、三層構造」の続きです。連載を書く際に、念頭に置いている構造についてです。三層構造の次に、三つの領域を考えています。

三層構造は、いわば縦に重なった層です。それに対して三つの領域は、平面での棲み分けです。政治と行政、経済、社会です。
この連載の主旨は、これまでの行政学、公共政策学の範囲が狭いということです。社会の課題、公共の問題に取り組むためには、その範囲を広げなければなりません。
そのうち、経済と行政の関係は、新自由主義的改革などで、市場と政治との在り方が議論されています。

しかし、社会に生じている問題を、政治と行政はまだ十分に拾い上げていません。社会学と行政学との間で、協働が十分に成り立っていないのです。その背景には、公私二分論があります。
この三つの領域を、どのようにつなぐか。それが、この連載の主題です。そこで、執筆に苦労しています。そして、この議論は「三層構造」の三層目と連関します。
この項さらに続く。