連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第141回「近年の行政改革における問題点」が、発行されました。前回から、行政改革を振り返り、改革で目指された政治主導の現状を評価しています。

第2次安倍内閣と菅内閣では、政治主導や内閣主導ではなく、官邸主導という形が定着したようです。「官邸一強の弊害」という批判もあります。その一つは、官僚たちが官邸からの「指示待ち」になったというものです。
ただし、「官邸一強」と呼ばれるのは、官邸と各省官僚との関係だけで、与党と内閣・官僚たちの関係は変わっていないようです。官僚は、官邸の了解を取ることとは別に、与党の了解をも取らなければならないのです。政治指導の一元化は、されていません。
また政治改革も、道半ばです。二大政党制は定着せず、国会での党首討論も開かれません。政党の政権公約についても、マニフェストは定着しませんでした。

行政改革の話に戻すと、公務員数の削減は業務にしわ寄せが来ています。そして、新しい仕事に取り組まなくなったように見えます。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第140回「政治主導を巡る近年の状況」が、発行されました。前回から、1990年代と2000年代に大きな改革が行われた後、どのような改革の取り組みが行われてきたかについて、説明しています。今回は、政治主導、官邸主導、内閣人事局の設置を取り上げました。

全体を通してみると、その後の改革の取り組みは下火になりました。他方で、行われた改革は、後戻りすることなく定着しています。
課題は、制度を変えればすむものでなく、運用を変える必要があるものです。それは特に政治主導についていえます。これについては、まだ道半ばであるというのが、私の評価です。

民主党政権が、官僚を排除した政治主導を目指しました。東日本大震災被災者支援本部事務局で、松本防災大臣や仙谷副長官から「責任は取るから、君たちは思う存分働け」と指示をいただき、私を含めた官僚たちは力を発揮することができました。各府省幹部との連絡を密にするため、廃止された事務次官会議に代わる情報交換会議も作ってもらいました。それが後に、次官たちが集まる各府省連絡会議に発展しました。そのような記憶も書いておきました。

連載、新年第一回「公共を創る　新たな行政の役割」の第139回「行革を巡る近年の動き」が、発行されました。
前回まで、第3期（1990年代と2000年代）に行われた個別の行政改革を説明しました。今号は、同時期に行われた政治改革などと、その後の取り組み（小さな政府、財政再建、行政の効率化、規制改革）を説明します。

恒例の連載「公共を創る」の執筆状況報告です。
先日、1月19日号の原稿を、編集長に提出しました。これで、年内の原稿提出は終わりです。
今年も、締め切りを守ることができました。頑張ってくれる右筆のおかげです。
とはいえ、次の締め切りは1月6日。あまり余裕はありません。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第138回「「ガバナンス改革─行政改革の分類」が、発行されました。
前回に続き、1990年代と2000年代に行われた行政改革の項目を説明しています。今回は、「官の役割変更・経済活性化」として、会社法改正、事前調整から事後監視へ、行政機関の改廃、規制手法の変化を取り上げ、「ガバナンス改革」として、公開と参加、訴訟手続きの改革、政治主導、公務員制度改革を取り上げました。

こうしてみると、これまでにない大きな改革が、たくさん行われたことが分かります。原稿を書いていて、改めて思い出し、大きな改革が続いたことをかみしめています。前後を経験した官僚の一人として、1990年代と2000年代の改革によって、行政はそれまでとは別の「世界」になったと思います。

私にとっては、これらの改革は参画した仕事であったり動きを見ていた改革で「同時代史」ですが、若い方には歴史に属することでしょう。しかしまだつい先日のことなので、学校でも職場でも、教えてもらっていないと思います。研究者が、わかりやすい本を書いてくださることを期待しています。

年内の発行は、これで終わりです。右筆と二人三脚で、今年も乗り切ることができました。新年の発行は、1月12日号からです。