時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第11回「「行政文書」は正確か」が、5月11日に配信され、16日にはiJAMPに転載されました。時事総研ホームページでも、しばらく見ることができるようです。

この３月に国会で、総務省の文書が正確かどうか、が議論になりました。「行政文書なのに、内容の正確性が争われることがあるのか」と疑問に思われた方もおられるでしょう。
私が鹿児島県文書課長を務めた約４０年前には、現在の「行政文書」という言葉はありませんでした。職員が作った文書は、「公文書」といわれる保存を前提とした重要な文書と、それ以外の執務の過程で作ったメモなどに区分されていました。

「行政文書」という言葉は、１９９９年に制定された「情報公開法」で作られました。同法では、行政文書には、先に述べた公文書とそのほかの文書の両方が含まれることになりました。ここに、「革命」が起きました。

「公文書」は正確ですが、「そのほかの文書」はええ加減な物です。例えば幹部から電話で指示があったとします。メモを取とった場合に相手に確認を取ることができればよいですが、ほとんどの場合そんなことはしません。「今の話を文書にしました。これで間違いなければ確認の署名をください」と言うことは難しいです。上司には「アレをアレしておいてくれ」というような指示をする人もいます。
そのようなメモについて「正確ですか」と聞かれても、作成者は「私は正確だと思いますが・・」としか答えようがありません。

岸宣仁著『事務次官という謎　霞が関の出世と人事』(2023年、中公新書ラクレ)が、出版されました。長年、大蔵省・財務省を中心に官僚を取材してきた記者による新書です。

アマゾンには、次のような紹介があります。
・・・「事務次官という謎」を徹底検証！
事務次官、それは同期入省の中から三十数年をかけて選び抜かれたエリート中のエリート、誰もが一目置く「社長」の椅子だ。
ところが近年、セクハラ等の不祥事で短命化が進み、その権威に影が差している。官邸主導人事のため省庁の幹部が政治家に「忖度」しているとの批判も絶えない。官界の異変は“頂点”だけに止まらない。“裾野”も「ブラック」な労働環境や志望者減、若手の退職者増など厳しさを増す。
いま日本型組織の象徴と言うべき霞が関は、大きな曲がり角を迎えているのだ。事務次官はどうあるべきか？　経験者や学識者に証言を求め、歴史や法をひもとき、民間企業や海外事例と比較するなど徹底検証する。長年、大蔵省・財務省をはじめ霞が関を取材し尽くした生涯一記者ならではの、極上ネタが満載・・・

第１章「その椅子のあまりに軽き――相次ぐ次官辞任劇の深層」に、過去31年間に問題で辞職した事務次官17人の事例が、表になって載っています。実名は避けられていますが、年月と省庁名、事案の概要が書かれています。これを見たときには、驚きました。こんなに多いのかとです。多くの案件は忘れていましたが、一つ一つを見ると思い出します。官僚の不祥事での処分は多いですが、次官がこれだけも辞めているとは。それらには、組織の不祥事の責任をとった場合と、本人の問題でやめた場合が含まれています。

私も取材を受け、話をしました。3か所で、私の発言が取り上げられています。私のほかは、黒江哲郎・元防衛次官が話しておられます。武藤敏郎・財務次官も少し出ておられます。ほかにも次官経験者の話が出ていますが、実名が出ることを条件に取材に応じた次官経験者は、この3人だけだったようです。
何を話しても世間からたたかれるようなご時世なので、取材を受けないことも一つの処世術でしょう。私は、著者の思い込みや噂などによる間違ったことを書かれると困ると思い、幅広にお話ししました。また、高い評価から急激に低下した官僚を同時代として経験した一人として、その反省も話しておくべきだと考えたからです。話したうち取り上げられたのはごく一部ですが、ほかの部分の執筆でも参考になったことがあればうれしいです。

私が官僚になった頃は、いくつも官僚を題材にした本が出ていました。その後は取り上げられることも少なくなり、出るとしたら今回のような扱いです。その変化に、改めて驚きます。
学者の研究でなく記者によるもの、中公新書ではなく中公新書ラクレであることを理解のうえ、お読みください。

4月20日の南日本新聞（鹿児島の地方紙）、石原信雄さんのお別れ会（4月19日、東京で）の記事に、私の発言が載りました。

「県出向後輩ら業績しのぶ」という表題で、次のように書かれています。
・・・元復興庁事務次官の岡本全勝さん（68）は県に出向前、「地方の現場をつぶさに見てこい」と助言を受けたと振り返り、「鹿児島での経験は東日本大震災からの復興を担う市町村との連携に生きた。国を支えるという気概を教えてもらった」と感謝した・・・

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第10回「首相秘書官の現実と課題」が、3月24日に配信され、28日にはiJAMPに転載されました。iJAMPの記事は、懐かしい写真（2009年9月、麻生総理とその後ろを歩く岡本秘書官）付きでした。

今回は、麻生太郎内閣での首相秘書官の経験を元に、首相秘書官の育成の難しさを指摘しました。詳しくは原文を読んでいただくとして。
首相秘書官は多くの場合、首相の個人事務所の秘書（政務秘書官）が１人、残りは各省から官僚が事務秘書官として派遣され、任期が終わると派遣元に戻ります。それまで一緒に仕事をしたことがない官僚たちが、首相に仕えるのです。
首相の活動は「事務」「政務」「庶務」の三つに分けることができ、事務秘書官の分担はこのうち「事務」ですが、そうも言っておられません。

私は首相秘書官に就任する４年前に麻生総務大臣に官房総務課長として仕え、その後も政策の勉強に呼ばれていました。また持ち前の「厚かましさ」で麻生さんにいろいろ質問することで、麻生さんの政治姿勢を理解しました。そこで、首相秘書官に就任すると、直ちに簡単な打ち合わせで首相発言原稿を書くことができました。しかし、このような経験を有している秘書官候補は多くはいません。

河北新報の記事の続きです。

3月22日「巨額国費、帰還は進まず＜（中）際限なき除染＞」
「放射線量が高い帰還困難区域の一部を除染して解除する復興拠点制度の道を切り開いたのが、１９年１１月まで町長を務めた渡辺さんだ。福島復興再生特別措置法が１７年５月に改正される１年数カ月前、「大川原はあくまで復興の前線基地。『本丸』は大野駅周辺だ」と国に新制度の検討を求めた。

当時の復興庁事務次官岡本全勝さん（６８）は「放射線量の減衰が想定より早い『うれしい誤算』があり、国も提案に乗れた」。新制度ができれば面積の約９６％が帰還困難区域の双葉町も希望が持てる。問題は除染費用の捻出だった。
東電は帰還困難区域の住民に、避難先への移住を前提に故郷喪失の慰謝料７００万円や土地建物の財物被害、新居購入費の差額分など１世帯当たり数千万円から数億円を支払っていた。
他の避難指示区域と性格が異なり、「汚染者負担の原則」に基づき東電へ費用を求償するのは難しい。原子力政策を担う国の責務として税金投入を決めた。
復興拠点制度は自治体が居住目標人口などを盛り込んだ整備計画を認定する仕組みにした。国は私有財産に公的資金を投じないのが原則だ。「未解除区域の活用は街づくりに資する」（岡本さん）との立て付けにし、まとまった地域を国費で除染する方針を決めた。」

22日の記事では、次のような指摘もあります。
「１７年１２月以降、大熊を含む６町村で除染が始まった。関係者が安堵したのもつかの間、今度は復興拠点から外れた「白地」と呼ばれる地区の住民から「不公平だ」との声が漏れた。
原因の一つが国の被災者生活再建支援金。除染の際、家屋解体すると「自然災害由来の住家被害」（内閣府防災）とみなされ、最大３００万円が支払われる。霞が関の元官僚は「本来原子力災害は適用外のはずだ。賠償金との二重取りではないか」と問題提起する。
高まる不満を受け、政府は白地地区を一定条件下で「特定帰還居住区域」とし２３年度から国費除染することにした。内閣府の須藤治福島原子力事故処理調整総括官は「希望者を帰還させるのが居住人口を増やす一番の近道。国は努力を惜しむべきではない」と話す。
避難区域の全域除染について、２０年１０月まで飯舘村長を務めた菅野典雄さん（７６）は「復興拠点に膨大な予算を投じた意味がなくなるし、拠点制度を考えた官僚らの努力も報われない」と否定的見解を示す。
「福島は賠償金で住まいを再建できた人が多い。津波で自宅も家族も失った岩手や宮城の人たちの心情を思えば、もっと頑張れる余地がある」と問いかける。」