27日付けの河北新報に、20日に行った公開フォーラム「トモノミクス　被災地と企業」の詳報が載りました。
私の基調講演も、簡潔にまとめてくださっています。見出しは「公を支える民間拡大」「つなげる機能重要」です。

住みよい地域社会をつくるのは、行政だけでなく、企業もNPOも大きな役割があることが、この大震災を通して理解されました。社会は、公私の二元それも二つが対立するものではなく、官共私の三つが協力することで成り立っています。
このような企画を通じて、世間に広がると良いですね。

NHKのインターネットニュースのWEB 特集「原発被災地　どう進める住民の帰還」に、私のインタビューが載りました。帽子姿の写真付き、関西弁ありの記事です（NHKで、こんなのは良いのですかね。苦笑）。

原発事故対応は、発災当時から私の所管ではありません。原子力災害本部やその事務局、原子力被災者生活支援チームの担当です。とはいえ、避難された方の支援（原発事故からの避難か、津波災害からの避難か区別しなかったのです。それどころではなかったですから）や、被災地の復興は、私の所管でした。
今回は、記者の求めに応じて、私の知っていることと私の考えを述べました。

補足します。帰還するか、新しい生活を選ぶか、決めることができない人への支援についてです。
仮設住宅や見なし仮設住宅に入っておられて、次の生活の判断がつかない方は、原発事故だけでなく津波避難者にもおられます。高齢で次の生活をどうするか悩んでおられる方も多いです。先行した市町村、例えば仙台市では、仮設住宅を各戸訪問して、相談に乗りました。場合によっては、社会福祉でのお世話をする場合もあります。仙台市ではこの結果、すべての仮設住宅を解消しました。その他の自治体でも、同じような取り組みを進めています。

原発事故で避難しておられる方は、津波避難とは違った不安や、相談相手がいないという不安も持っておられます。市町村や支援してくださっているNPOの力を借りて、相談に乗り、新しい生活に移ってもらうと考えています。仮設住宅に長期間入っていることは、精神的に負担がかかり良くないことだと、専門家は指摘します。その通りだと思います。

（インタビュー）
「健康都市デザイン誌」第6号に、私のインタビューが載りました。昔、「ＵＤ」といった雑誌のインタビューを受けましたが、その後継誌のようです。
今回は、復興を通じて考えた｢町とは何か」を、お話ししました。編集者は、上手にまとめてくださるものです。

「社会を支えるNPOと企業─復興から見えたこと」には、次のようなことを書きました。
・・・私は、発災直後に被災者生活支援本部事務局次長に急きょ任命されて以来、国の責任者として、救助、復旧、復興に携わってきました。この大仕事に取り組みながら、あわせてこれまで考えていた行政の構造改革にも挑戦しました。一つ目は、「官僚主義の打破」です。二つ目は、「国土の復旧から暮らしの再建への転換」です。　三つ目は、「民間と一緒にやる」です・・・
・・・私は官僚として、日本の行政の長所と短所を考え続けてきました。この仕事に就いたときに、どのようにしたら早く良い復興ができるかを考えるとともに、「行政の構造改革」に挑戦してみる良い機会だと考えました。
「官僚主義の打破」「モノから人への行政の対象の転換」「行政による公共の独占から三つの主役への転換」。これら三つの変革は、現場での変化であるとともに、意識の改革です。
その改革は、受け入れられつつあると思っています。そしてそれが、東日本大震災を乗り越えて、住みよい社会をつくり出すことにつながっていくと考えています・・・