カテゴリーアーカイブ：社会と政治

高澤紀恵著『近世パリに生きる－ソシアビリテと秩序』（2008年、岩波書店）が、興味深かったです。
16世紀から18世紀にかけてのパリが舞台です。ソシアビリテ（人と人との結合関係）に注目し、都市の社団（住民の集まり）が様々な都市機能を担っていたのが、徐々に王権に組み込まれていく過程を描いています。近世パリにおける都市社団は、街区や教区という近隣関係、あるいはギルドという職業集団です。それが、治安、防衛、徴税、ごみ処理などの機能を果たしていました。代表者を選び、自らの負担と奉仕で、処理していたのです。しかし、次第に王が任命する官職と組織に取って代わられます。それら機能の主体でもあった住民は、統治の客体に転化するのです。
都市のソシアビリテという観点からの、都市統治・都市自治論です。政治史では、法令や制度から見た政治と行政が主ですが、それでは実際の姿が見えてきません。一方、権力者の伝記や市井の住民の日記による歴史研究もありますが、それにも限界があります。社会的な機能を果たす人間関係から見ることは、極めて有意義ですが、資料から検証するには大変な困難があります。この本は、それに成功しています。
類書に、結社の世界史シリーズ（山川出版）、第3巻福井憲彦編『アソシアシオンで読み解くフランス史』（2006年）などがあります。こちらは買ったまま、積ん読状態になっています。反省。

渡辺靖著『アメリカン・デモクラシーの逆説』（2010年、岩波新書）が、勉強になりました。渡辺教授は、文化人類学者です。社会学から見たアメリカ政治とアメリカ社会論です。自由と自助（自己責任）を信奉する国民、自らの出世や富を求め激しい競争を続ける国民、そして課題を解決するために結社をつくり政治を動かす国民。そのエネルギーが今日のアメリカをつくり、世界の憧れとなってきました。しかし、その一方で、格差、差別、対立も生んできました。自由が行き着いた先の、孤独な個人主義もです。
教授は、ジョセフ・デュミット教授の論文を紹介し、新しい病が増えていることを指摘されます。米国精神医学会による『精神疾患の診断・統計マニュアル』で見ると、1986年に182だった分類は、1994年には294へと細分化され、病が増えているのだそうです。国立健康統計センターの報告（2007年）では、情緒・行動面で問題があると親に見なされた就学年齢の子ども（4～17歳）は、14．5％にもなります。うち3分の1が処方薬の治療を受け、ほぼ同数がカウンセリングなど処方薬以外の治療を受けています。国立精神衛生研究所の報告（2004年）では、18歳以上のアメリカ人の4分の1以上が、精神疾患を患っているとしています。
渡辺教授は、「今日の新自由主義的な文化や制度のもとでは、自らの精神性や身体性という、個人に最も直近なはずの領域でさえ、自らの責任や判断によって統治・所有することが困難になっているという逆説に他ならない」と述べておられます。
自由と豊かさにおいて、日本はアメリカの後を追いかけてきました。日本社会は、このような事象も後追いするのでしょうか。

川北稔著『イギリス近代史講義』（2010年、講談社現代新書）が、面白かったです。イギリスが最初に産業革命に成功し、そして衰退した歴史を、社会史と世界システム論から論じておられます。そのために、世界に先駆けたロンドンの都市化から書き始めます。産業革命・工業化は、供給側の事情だけでなく、それ以上に需要側の要素が大きかったことを、指摘されます。新書版で、読みやすいです。
かつてこのホームページで、アンドリュー・ローゼン著「現代イギリス社会史、１９５０－２０００」（2005年6月邦訳、岩波書店）を紹介しました（2005年8月20日の記事）。これも、川北先生の翻訳でした。学校で習う歴史は、政治史と「出来事史」が中心です。しかし、社会と歴史を動かしているのは、政治家ではないと思います。国民の暮らし、生産と消費、労働と生活、人間関係がずっと大きな要素だと思うのですが。それらの条件と変化の上に、企業家や政治家の判断の余地があるのでしょう。政治史や出来事史は年表に書きやすいのですが、社会の変化は書きにくいのです。

フランスの歴史学者フェルナン・ブローデルは、歴史を3つの時間に分けて考えることを提唱しました。一つ目は、ゆっくりと変化する人間を取り囲む環境と人間との関係の歴史。これは、構造的な長い時間です。二つ目は、社会史という、変動局面の中くらいの時間。3つめは、出来事の歴史という、短い時間です。拙著『新地方自治入門』でも紹介しました。
日本の歴史特に庶民の歴史を大きく分けると、皆さんはどのように分けますか。私は、3つに区切るとするなら、縄文時代、弥生時代とその後、そして高度経済成長期以降に分けるのが、わかりやすいと考えています。第1期は狩猟と採集経済の時代。第2期は稲作の時代（1950年頃まで、多くの日本人は農業で生きていました）。第3期は工業の時代です。この生産と生活の仕組みが、日本人の個人、家庭、社会の暮らしを規定したと考えるからです。
戦後の経済成長は、農村から都市へ、農作業からサラリーマンへ、村での暮らしから会社勤めへと、大きく私たちの暮らしを変えました。平安時代の農民が明治時代の田舎の村にタイムスリップしても、暮らしていけると思います。村の中で稲作ですから。しかし、平成時代の都市に来たら、とても困ると思います。明治維新も戦後改革も、日本のかたちを大きく変えました。しかし、地方の庶民の暮らしは、それよりも経済成長で変わったと考えるからです。

10月21日の朝日新聞オピニオン欄は、白川方明日銀総裁のインタビューでした。1ページもの大きなものですが、一部紹介します。詳しくは、原文をお読み下さい。

(問）今回の金融緩和を打ち出した時、日銀を世界の中央銀行の「フロントランナー」と表現しました。
(答）金融危機後に欧米の中央銀行が取った政策のほとんどは、日銀が90年代後半から2000年代前半に採用したものだ。そして今、日本が直面している問題は、欧米も経験していない新しい状況になっている。にもかかわらず、金融政策の議論はいつまでも欧米での議論が前提となっている。だから「自分たちの頭で考えよう」という気持ちを込めて、フロントランナーという言葉を使った。

(問）日銀が十分な金融緩和をしているとしたら、日本経済が回復するためにさらに必要なことは何ですか。
(答）将来への展望が開けにくいと、多くの人が思っている。成長への展望を切り開いていくことを、企業、金融機関、当局それぞれがやるしかない。今の日本経済が直面している問題を、正確に理解することも重要だ。
例えば物価が持続的に下落するデフレ。人口減少と生産性上昇率の低下から、潜在成長率がじわじわ下がる傾向に歯止めがかからないことが、デフレという現象に出ている。これが問題の本質だと、正確に理解しないといけない。痛みを伴うが、これに取り組まない限り、デフレから脱却できないという基本認識をしっかり持つ必要がある。

(問）企業は何をするべきなのでしょうか。
(答）企業は高い利益を享受できる新たな市場を創造し、開拓していくチャレンジが大事になる。日本の企業は、これまで主としてコスト削減やコスト構造の改善による生産性の引き上げを優先する戦略をとってきた。いわば経営の効率性の追求だ。これはこれで大事だと思う。ただ、日本は今、人口が減少していて既存の国内市場が縮小に向かう中で、「市場を創る」という戦略がない限り、発展はやはり難しい。

(問）政府に求められることは何ですか。
(答）政府の最大の仕事は、企業や金融機関がチャレンジしていくことを可能にする環境を整備していくことだ。グローバルな競争上、日本の企業が不利になる制度がないか、不断に点検していくことが求められている。すでに政府の検討は始まっているが、自由貿易協定（FTA)や経済連携協定（EPA)の推進、税制や規制の見直しは重要なポイントとなる。人やモノが成長分野に流れるようにしていかないといけない。柔軟性がカギだと思う。個人が挑戦して失敗しても、もう一回挑戦できるセーフティーネット(安全網)の整備もやはり必要だ。

(問)課題が山積していますね。
(答)ただ、悲観しすぎてはいけない。かつての成長率の高さはなくなったが、冷静にみれば日本の強みもたくさんある。
日本は労働時間を減らしてきたが、それでも単位時間当たりの生産性上昇率は、今も米国と比べてそれほど負けていない。金融システムも安定している。リーマン・ショックが起きて先進国の金融機関の経営が悪化した時でも、日本だけは金融機関の貸し出しは増加した。さらになにより成長著しい中国などのアジア諸国と近い。
最近の日本社会を見ていると、気分の持ちようも大事だと思う。すべてを否定的に考える気分の持ちよう自体が、経済の成長力を落としている面もある。過度の悲観論は、一掃した方がいい。

10月18日から朝日新聞夕刊の連載「生きている遺産、暮らしの知恵」が、歌や踊りでない無形文化遺産を取り上げています。一つの社会が受け継いできた、技術、制度、対処法などです。
18日は、スペイン、バレンシア平野の水法廷でした。灌漑水路にかかわる訴訟を、農家の代表が裁きます。会員は1万世帯あまり、1000年続く伝統だそうです。この裁判は、司法への市民参加、慣習的裁判所として憲法で認められ、一般の裁判所と同じ効力を持ちます。地域の制度資本ですね。
一方、日経新聞19日の夕刊「ニュースの理由」は、イギリスのキャメロン政権が、大胆な構造改革に取り組んでいることを伝えていました。「大きな社会」を掲げ、中央政府の権限を民間企業や地域社会、慈善団体に委譲します。サッチャー首相が進めた「小さな政府」は、政府の役割を縮小し市場経済に委ねようとしました。これに対し、キャメロン首相は、大きな政府を代替するのは市場ではなく、「社会」「家庭」「個人」としています。「国家対市場」でなく「国家対家庭」の戦いだそうです。
政府が拡大したのは、行政サービスを拡大したこと、そしてその背景には市場の失敗と家庭の失敗を引き受けたことにあります。民営化、民間委託は、政府が行政サービスに責任を持つが、執行は民間企業に任せることです。ごみ集めの民間委託を考えて下さい。
さらに、福祉サービスなどは、家庭や地域社会が担っていた役割を、国家が引き受けました。すると、その仕事を政府から委譲する場合は、相手は企業ではなく、家庭や地域社会、ＮＰＯに渡すことは合理的ですね。