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日本経済新聞社は、次期社長に飯田展久専務が社長に昇格する人事を内定しました。経歴を見ると、記者の出身ですが、編集局長を経ず、情報サービス部門から就任されるようです。

新聞社の組織の中では、記事を書く編集部門が最右翼です。記事が商品なのですから。しかし、優秀な記者が良い経営者になるかというと、そうではないでしょう。求められている能力が違うのです。良い料理人が良い経営者になるとは限らない、良い選手が良い球団経営者になるとは限らないことと同じです。
新聞社も企業ですから、そしてかつてのように良い記事を書けば売れる時代でなくなったので、どのようにして「稼ぐか」が課題です。日経新聞は、それを前面に出したと思われます（間違っていたらごめんなさい）。
外国なら、会社の外から経営の専門家を呼ぶこともあります。でも、私は、記者のようにその会社の第一線の経験があり、その苦労がわかっている人が幹部になる方が、経営にも良いと思います。

この記事には「日経電子版の有料会員数は24年12月に100万人を超え、英フィナンシャル・タイムズなどを含めた有料ID数は世界3位に成長した」ともあります。
他方で、2月6日の読売新聞「民主主義　揺らぐ恐れ　米紙大リストラ　メディア縮小　権力監視機能低下」は、ワシントン・ポスト紙が従業員の3分の1を解雇したことを伝えています。アメリカでは、主な日刊紙の発行部数が1980年代の6200万部から、2025年には1525万部と、4分の1に落ち込んでいます。2005年に8900紙あったのが、3500紙に減少しています。ニューヨーク・タイムズが内容を拡充し収益を多様化したのに対し、ワシントン・ポストはオンラインの収益化で苦戦したのだそうです。
『2050年のメディア』

「内包と外延」の延長です。
新聞記事を読んでいて、「分析が足りないなあ」と思う記事があります。例えば、ある企業の業績分析です。その企業の過去と現在、そして取り組んでいる未来への予想が詳しく書かれています。これは、時系列の比較ができて、わかりやすいです。現在の売上高や利益率を示されても、それが良いのか悪いのかわかりませんから。

ところが、同業他社との比較がない場合があります。これがないと、よく頑張っているのか、頑張っているけどダメなのかがわかりません。私の言う「内包と外延」の一つの適用事例です。

もちろん、会社の発表通りを伝えるのではなく、記者による分析が重要です。

下山進著『2050年のメディア』（2023年、文春文庫）を読みました。宣伝には「読売、日経、ヤフー、波乱のメディア三国志！」とあります。
大きく、次のようなことが書かれています。
・インターネットと新聞の戦い。ヤフーに押されて、新聞の発行部数が激減します。
・迎え撃つ新聞社の戦い方は、社によって異なります。無料だったインターネットでの記事を、有料にします。

報道でもこれらのことは書かれていますが、本書ではこれまでのいきさつが、よく整理されています。お勧めです。また、10年後に、その後を書いてほしいです。
新聞を読む人が減っています。これから、新聞がどのように生き残るのか。社会に必要な「公器」ですが、営業とどのように両立させるのか。気になります。インターネットで見ることでニュースを見たと思っている人、それで十分だと考える人が多いということです。

また、この本筋とは別に、読売新聞社内の内情が語られます。巨人軍監督の反社会勢力との付き合い、「清武の乱」とか。
なかなか、内容の濃いものです。

私は、新聞は紙で読んでいます。そのうち気になった記事は、半封筒に入れてあります。「新聞の役割」「新聞の取扱説明書」
ホームページに原文を引用するする際には、各紙のウエッブサイトで記事を検索します。ところが日経新聞は、紙の見出しで検索しても、記事が出てこないことがあります。

関係者に聞くと、紙の紙面作成（編集者）とウエブサイト作成（編集者）が別なのだそうです。紙とウエッブで、見出しの作り方に違いが出るのですね。
私は記事を紹介する際に、表題をつけます。これは、新聞の見出しを私の関心で変えるとともに、さらに短くしています。
それぞれに、知恵の出し合い、勝負です。

各紙とも、紙の記事をウエッブに載せるとともに、紙には載せきれなかった内容を別にウエッブに載せている場合があります。これも、紙面の限界を気にしなくて良いウエッブの特徴です。

８月２日の夕刊から、朝日新聞の土曜日夕刊が廃止されました。
時代の流れでしょうね。地方紙では、夕刊そのものがなくなっています。
現在の新聞は、速報性(ニュース)では、インターネットにかないません。それより、より詳しい内容や解説に意義があります。すると、朝夕二回配達する必要はないでしょう。各紙とも、夕刊は文化などに重点が移っています。

いずれ、夕刊自体がなくなるのでしょう。
従業員のことを考えると、朝刊を廃止して夕刊だけにする方が良いのでしょうが。読者は、やはり朝一番に新聞を読みたいでしょう。