1月9日の日経新聞が、「貿易赤字転落、日本岐路に。31年ぶり、円高・燃料費増加で」を伝えていました。2011年に、日本が貿易赤字国になったという予想です。歴史的な円高で、輸出が伸びなかった一方、原発の停止で火力発電に使うLNGの輸入が膨らんだためと、解説しています。
問題は、この貿易赤字が、構造的に定着するとの見方があることです。これが一時的なら、そんなに問題ではありません。また、貿易赤字になっても、所得収支（海外からの配当や利子）などが黒字で、合計の経常収支が黒字なら、問題は少ないです。
「日本は資源が少ないので、石油や原材料を輸入してそれを加工し、工業製品を輸出して、栄えている」というのが、かつて教えられたことです。もっとも、経済に占める輸出入の割合は、諸外国に比べて日本はそれほど大きくないのですが。それでも、貿易で稼ぐというのが、一つの日本モデルであり、私たちが信じた神話でした。それが崩れるのは、いささかショックです。
成熟国になると、貿易ではなく、海外投資による所得収支で黒字になるのが、先進国の道筋です。しかし日本の場合は、この「成熟」が早くやってきているので、海外投資の蓄積が大きくありません。
安価で良質な工業製品では、後発国に追いつかれました。今後、何を「売って」日本は稼ぐのか。何で世界に貢献し、諸外国から尊敬されるのか。その岐路に立っています。

ロナルド・ドーア著『金融が乗っ取る世界経済―21世紀の憂鬱』（2011年、中公新書）がわかりやすかったです。金融業が実体経済を上回って拡大し、経済活動の中で大きな比重を占めるようになったこと、金融が実体経済と遊離して動き、時には金融市場と世界経済を危機に陥らせることを、分析しています。
この20年間の世界経済の変化を大まかに言えば、国際化と金融化と言えるでしょう。この本は、後者の金融化について書いたものです。

そして経済と政治との関係は、その変化に対応するための自由主義的改革と、金融・経済危機対策であったと言えるでしょう。しかし、日本はまだ十分な経済産業構造の改革を見いだせず、世界各国政府は十分な金融危機対策を打てていません。
何度もこのホームページで書いているように、国際化によるアジア各国の追い上げで、日本のひとり勝ちは許されなくなりました。加工組立型工場とコメの保護によって成り立っていた地方経済は、成り立たなくなりました。これが、失われた20年の原因の一つです。
金融危機に対しては、2008年のリーマン・ショックには、世界各国が協調してひとまずの対応ができましたが、今年のユーロ危機は、まだ続いています。そして、制度的押さえ込みは、まだできていないでしょう。

ところで、ドーア先生には、かつてコラムで私のホームページの記事を引用してもらったことがあります（2007年10月22日の記事）。お礼のメールを打ったら、イタリアから返事を頂きました（10月23日の記事）。

少し古くなりますが。タイの洪水で工業団地が浸水し、日系企業も操業停止に追い込まれました。企業が生産を続けるために、タイ人従業員を日本に呼び寄せて、部品の生産を始めました。
例えば12月4日の日経新聞は、電子部品会社の例を取り上げています。そこでは、タイから来た熟練工が、日本人従業員を指導していることを書いています。1989年にタイに進出して以来、技術を蓄積していて、「日本人では量産ラインを管理できない」と、日本人社長が述べています。
労働力不足を補うために、外国人労働者の入国を増やすべきか否かの議論がありました。その議論より、現実はもっと先を行っているようです。アジア各国が、経済や技術の面で日本に追いつくことは、「日本は優秀だ」と思っていた人にとっては、少々残念なことでしょう。しかし、日本が世界と共に繁栄するためには、アジア各国と日本の経済格差が縮まることが必要です。

12月8日の日本経済新聞に、興味深いデータが載っていました。主要128企業が、どの地域で収益を上げているかのグラフです。2011年上期（4～9月）では、アジア・オセアニアで48％です。半分をアジアで稼いでいます。欧州が19％、アメリカが18％。日本（国内）は、4％でしかありません。国内が4％というのは、驚きです。もちろんこの数値は主要128社ですから、企業全体では国内比率は大きくなるでしょう。

11月30日の朝日新聞、TPPに関する連載が、「牛肉自由化でどう変わった？」を載せていました。1991年に牛肉の輸入自由化が行われました。それまで、国が輸入枠を決めていましたが、その枠が取り払われ、関税をかけることになりました。初めは70％という高い税率でしたが、現在は38．5％です。
1990年に23万２千戸あった肉牛農家は、2010年には7万4千戸と、3分の1になりました。ところが、牛肉生産量は、55万トンから51万トンへとわずかに減っただけ。占有率も、5割から4割に下がっただけです。
なぜ生き残ったか。それは和牛の特産地のブランド化と、農家の大規模化です。200頭以上の大規模農家は、全国に2千戸あまり。農家数ではたった3％ですが、彼らが全頭数の半分である140万頭を飼っています。
効率化と高付加価値化ですね。