2月10日の河北新報に「復興庁５年　被災自治体は・・」が載っていました。見出しは、｢評価と　交付金配分要望通り、省庁横断の強み活用」「注文と　臨機応変な運用必要、原発復興支援継続を」です。

大熊町の石田仁副町長は｢ほぼ要望通りの配分なのでありがたい。まちづくりのアドバイスなど非常に助けられている」と、多賀城市の鈴木学市長公室長は｢職員は自分たちのネットワークを活用してくれた。復興庁に話をすれば、各省庁に話が通っていた」と評価してくれています。
このほか、被災３県と14市町村の首長または幹部の意見を表にして載せていました。
岩手県は「岩手復興局で窓口が一本化されたのはありがたい」、福島県は｢ワンストップ機能が発揮されている」です。
女川町は｢現場とのギャップはない。ビジネスパートナーな感じ」、南相馬市は「複雑な被災地域の実情を勘案し対応してくれた」、浪江町は｢町担当参事官が何度も足を運んでくれる」、新地町は「全体的には寄り添った対応をしてもらえた」、飯舘村「予算は満足。発足時に比べれば役割を果たしている」です。
ありがとうございます。

拙著『東日本大震災　復興が日本を変える』p81や、『明るい公務員講座』p175にも書きましたが、初めの頃は首長からは必ずしも良い評価をもらっていませんでした。それが、2年経った頃から、評価が良くなったのです。現場での復旧が進んだわけではありません。まだ計画作りや用地買収に時間がかかり、目に見えた復旧も始まっていませんでした。なぜ、評価が良くなったか。それは、復興庁職員が現場まで御用聞きに行き、信頼関係ができたからだと考えています（参考、2014年2月7日河北新報）。
そして、地元自治体、首長さんからの良い評価は、職員の励みになります。
記事では、今後の注文ももらっています。

復興庁が2012年2月10に発足して以来、丸5年が経ちました。いくつかの新聞が、取り上げてくださっています。朝日新聞社説は「復興庁「御用聞き」から前へ」でした。
・・・これまで復興庁は、被災地に寄り添い、自治体や住民らの声をすくい上げる「御用聞き」の役割を重視してきた。そこから一歩前に出て、現場で課題を掘り起こし、解決につなげられるか。復興の司令塔としての力量が問われる・・・
｢御用聞き」は私たちが心がけてきたことです。これまでの役所、特に国の役所にはなかった仕事の姿勢だと思います。これから、他の役所でも心がけて欲しいです。

・・・復興庁の特徴は、震災前は国の役割とはされてこなかった仕事に力を入れていることだ。仮設住宅に住む人の交流促進や、復興にかかわりたい民間人材を被災自治体や団体に紹介するといった事業だ。行政が不慣れな分野だけに、ノウハウを持つＮＰＯや企業と積極的に連携してきた・・・ＮＰＯや企業といった民間と二人三脚で、「公」の仕事を担う。こうしたやり方をさらに広げ、新しい行政のモデルを目指してほしい・・・
ありがとうございます。まさに、私たちが目指したことを、適確に取り上げていただきました。

・・・復興事業の大半は他の省庁が担当している。復興庁はそれを調整する役回りだが、職員の多くは各省庁からの出向者だ。縦割り意識や出身母体への遠慮がないだろうか・・・
前段は、ご指摘の通りです。日本中を探しても、街づくりの専門家、学校校舎復旧の専門家は、霞が関にしかいないのです。民間にはおられず、新採職員を育てている時間はありません。後段の指摘は、なるべくなくすように努力したのですが。

・・・復興の重点は今後、福島県の原発周辺地域に移っていく。これまで賠償や除染といった仕事をそれぞれの担当官庁が進めてきたが、地域の再生に向けた取り組みでは復興庁が先頭に立つべきだ・・・
ご指摘は、半ば同意します。実は、原発被災地は復興の前に、事故の後始末が必要なのです。そしてそれは、政府の原子力災害本部の仕事です。「東日本大震災に係る政府の対応」（資料の12ページ）をご覧ください。地震津波被災地（図の右側）では、津波が終わると復興に入れました。しかし、原発事故被災地では、避難指示を解除する、またそれまで被災者の支援をするのは、原災本部とその事務局の仕事なのです（図の左上）。火事に例えれば、火は消えたけど、まだ立ち入れない状態といったら良いでしょうか。避難指示が解除され、住民が帰還できるようになったら、復興庁の仕事になります（図の左下）。もっとも、避難指示解除前から、帰還の準備に、復興庁が仕事を始めています。

また、朝日新聞は3面に、大月編集委員による「復興庁発足５年、３２兆円分の責任」が載っていました。
被害が広範囲甚大だっただけに、復興には巨額の経費がかかっています。そして、それは国民の税金です。「地元の要望」と「税金＝納税者の目」を考えながら、事業を進めなければなりませんでした。
記事にも出ていますが、高台移転の戸数が、当初の3万戸分から2万戸分に減りました。これは、市町村に住民の意向調査を繰り返してもらい、計画の精度を上げていったのです。時には、復興庁が嫌われてもです。高台移転は山を削り整地し、道路や上下水道を引きと、お金がかかります。当初は戸建てを立てたいとおっしゃっていた避難者の中にも、公営住宅に入るという方も出てきました。そこで、事業を縮小したのです。他方、公営住宅は当初計画の2万戸が3万戸に増えています。しかし、1戸あたりの国費は、かなり少なくなります。「一度計画を作ったら縮小しない」という行政への批判に答えたつもりです。
大月記者は、発災当初から引き続き復興を追いかけてくださっています。長期的に現場と行政を見てくださっていることは、ありがたいことです。

今日２月１０日の閣議で、「福島復興再生特別措置法」の改正案を決定しました。一番の要素は、線量が高く帰還することが困難である｢帰還困難区域」の中に、住民が居住できる「特定復興再生拠点区域」を整備することです。
線量が低い｢帰還準備区域｣｢居住制限区域」は、これまで線量の低下と生活環境整備を進め、順次指示が解除され、住民が戻っています。しかし、帰還困難区域は線量が高く帰還することが困難なので、戻れないこととした区域です。住民には、土地建物などについては全損賠償をし、故郷喪失の精神賠償も行っています。「原子力損害賠償のお支払い状況等」のp４によれば、単純平均で単身世帯は約１億円、４人世帯で約２億円です。もちろん、故郷を失った悲しみはお金で償えるものではありません。

その区域も、一部では線量が下がって、居住できる見込みが立つ地域が出てきました。そこで、地元の要望を受けて、拠点を整備することにしました。ただし、戻る意向の人は多くはなく、どのようにその拠点を活用するかを検討しながら、整備します。

復興庁では、まちのにぎわいを取り戻すため、民間や地域の方と「新しい東北」という挑戦をしています。このたび、大きな貢献をしておられる方を顕彰して、それらの活動を広めることとしました。｢新しい東北顕彰」。簡単な活動概要も載せてあるので、ご覧ください。
選ばれた事例は、行政では手を出さないもの、ユニークなものです。大企業が大きな工場を作ってくれる、といったものではありません。しかし、地域の活力を取り戻すには、必要なものです。
これだけも、熱意とアイデアを持った方がおられるのかと、感心します。ありがとうございます。官と民との協働の良い先行事例となっています。ほかの地域でも、どんどん「まね」をしてください。
2月9日、仙台での交流会で表彰式を行います。

被災者の支援や被災地の復興支援に、ＮＰＯが協力してくれています。その活動を支援するために、復興庁では「ＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援」を定期的に公表しています。民間活動と協同する一つの手法です。
今年も、新年度予算案が決まったので、ホームページに載せました。ご活用ください。見ていただくと、被災者支援関係の施策がたくさん並んでいます。この分野での、NPOとの連携が大きいのです。