今日は、午後から福島県庁へ。福島特別法が成立したので、法律に規定された「基本方針」などをつくる、必要があります。県や市町村の意向を反映させる必要があるので、当方から出かけて意見交換をしてきました。
また、避難区域では見直しが進んでいるので、それにあわせた今後の対応を協議しました。避難解除が予定できる市町村では、除染・インフラの復旧などを進めます。まだ区域の見直しができていない町村では、役場や住民の求めに応じて、説明をしたりしています。
事故以来1年が経ち、再生のための対策を、進めることができるようになりました。避難しておられる方々には、不安で不便な生活をおかけしています。申し訳ありません。順次お帰りいただけるように、作業を急ぎます。
今日、東京では最高気温が20度になり、桜の開花も進みました。福島は、まだ寒かったです。

月刊『地方財務』（ぎょうせい）2012年4月号に、伊藤敬・復興庁企画官が執筆した「復興に向けての取組－特区法の概要」が載りました。伊藤企画官は、復興特区法作成の中心人物の1人で、法律の施行後はその認定に活躍しています。
被災地域はもちろん、全国の地方自治体の方に、今回の特区法を知っていただきたく、執筆をお願いしました。今号は法律の概要の解説で、次回5月号は特区のうち復興推進計画の解説です。続きも、乞うご期待。

東日本大震災は、これまでにない大災害だったので、政府はこれまでにない取組をしています。1年が経過したのを機会に、その主なものを整理しました。
被災者支援にあっては、国が直接に物資や情報を提供しました。仮設住宅より、借り上げアパートを活用しました。
復旧にあっては、廃棄物の処理について補助率をかさ上げしたり、国が代行しました。公共インフラの復旧を、工程表を作成・公表して管理しています。
復興にあっては、国の職員が市町村の計画策定を支援し、特区制度や交付金を作りました。仮設住宅、中小企業のグループ補助金、雇用創出基金による被災者の雇用なども、大変好評です。詳しくは、HP「政府の新たな取り組みとその成果」のページをご覧ください。

「できませんという」、「前例通りの仕事をする」というのが、お役所仕事に対する批判です。しかし、今回の震災対応は、そうでないことをわかっていただけると思います。もちろん、足りないところもありますが。なぜ、それができたか。追い追いに、解説しましょう。

政府の取組以外にも、他の自治体からの応援や、NPOの新たな取り組み、企業の支援など、これまでの災害とは違った新しい取組がなされています。それらも、整理する必要があります。

今日30日に、福島特別法が、参議院本会議で可決成立しました。関係者の方が審議を急いでくださり、3月中に成立しました。ありがとうございます。本会議後、関係議員の方に、お礼の挨拶に回りました。皆さん、一緒に喜んでくださいました。
我が事務局の法制班は、これで1年間に、復興基本法、復興特区法、復興庁設置法、そしてこの福島特別法と、4つの新法を作りました。この少ない人数で、良くやってくれました。職員は、徹夜と休日出勤の連続です。感謝します。

休ませてあげたいのですが。
法律が成立したので、直ちに、福島県と一緒になって、実行に移すための「方針」や「計画」を作る作業に入ります。福島県全域の復興計画と、避難が解除された区域の再生計画です。これは、結構大変です。準備行為は、既に始めていました。
挨拶回りを終えて、18時過ぎに職場に戻ったら、S参事官とS補佐が、「方針案を作ったので、見てください。分量が多いので、土曜と日曜に見てください」といって、どさっと資料をおいていきました。おいおい！

今回の大災害に際し、被災者支援や復興で力を入れている方法に、NPOとの連携や支援があります。行政では手が届きにくいところに、ボランティア活動やNPOの協力を得ています。
NPOなどに活動してもらう際に、行政が応援できることは、情報を提供すること、障害となっていることを取り除くこと、財政支援をすることです。新年度予算案でも、NPOが活動する際に使うことができる予算や事業をまとめました。ご利用ください。（2012年3月29日）
昨日の資料を、職員が趣旨や目次を加筆して、使いやすくしてくれました。このHPも、リンクを張り替えました。