カテゴリーアーカイブ：政治の役割

近藤和彦著『イギリス史10講』の続きです。

５　社会問題の解決に、地域とチャリティが果たした役割。
少し違ったテーマですが、興味深いものに、救貧とチャリティがあります。
(ヘンリー8世時代に国教会を作り、従来の修道院を収用して王領とします)
・・修道院の解体に伴い、貧民や捨て子は修道院に収容するという従来の道は絶たれ、世俗の代替策を見つけなければならなくなった。救貧あるいは貧民対策のための法律（poor law）がエリザベス期にくりかえし議会で審議されたのは、そのためである。その集大成として、1601年(エリザベス治世第43年)に定められた「貧民対策法/救貧法」は、教区（パリッシュ）を前提にしている。よそ者・浮浪者を教区から追い出し、婚外子の認知を判定し、クリスマスや復活祭に施しをする、といった経費と吏員の雇用を、教区の税（レイト、特定目的税）でまかなった。
教区は住民の信仰生活の核、近隣共同体であるが、近世からは世俗統治のローカルな末端でもある。全国で1万ほど、地域差は大きいが、平均すると教区人口は数百人ほどで、住民はたがいに顔も名も見知っていた。教区教会には司祭が赴任したが、住民たちは教区の寄合（ヴェストリ）につどい、世俗案件を協議した。案件のうち重要なのは道路や橋のメインテナンスと、貧民や婚外子の措置だった。地域史家Ｗ・Ｅ・テイトは、教区の寄合を近隣の「小さな議会」とよぶ・・(ｐ100)
・・貧民対策法/救貧法の関連で見逃せないのは、同じ1601年の「チャリティ用益法」である。こちらは貧困救済、教育と宗教の振興、その他コミュニティの益のために設立され、基金や土地の収益を運用する公益団体（チャリティ）の法的根拠になった。今日の「チャリティ法」にまでその「精神と真意」は保持されている。近代史家Ｊ・イニスは、イギリスの社会政策の特徴は税（行政）とチャリティ（民間）の二本柱からなる「福祉の複合体」だと論じているが、その源は同年の2つの法律にある。
2つのうち貧民対策法の教区主義はやがて1834年に撤廃され、根本的に転換する。チャリティ用益法のほうは、教区とは無関係に、イギリス民間公共社会における400年あまりのチャリティ文化を、また活発な民間金融を法的に支えてきた・・（ｐ101）
この項続く。

アメリカのオバマ大統領の政治力が低下していると、報道が伝えています。ここまで来ているようです。7月31日のNHKニュース「米議会 大統領提訴するための決議採択」から。
・・アメリカ議会下院で多数を占める野党・共和党は、オバマ大統領が議会の承認なしに大統領の権限を乱用して政策を実行しているとして、裁判所に提訴するための決議を採択しました。現職の大統領が議会から提訴されるのは異例のことです。
オバマ大統領は、議会で思うように法案を通すことができないなか、大統領令など、みずからの権限を使って、政府職員の最低賃金引き上げなどの政策を実行しています。これに対し、野党・共和党は、「職権の乱用だ」として、オバマ大統領を裁判所に提訴するための決議を提出しました・・
初のアフリカ系大統領でもあり、高い支持率で発足したオバマ政権です。早々とノーベル平和賞も受賞しました。医療保険改革法も成立させました。しかし、その後、野党共和党とのあつれきで、次第に力を発揮できなくなりました。外交政策での弱腰も含め、今や「戦後で最悪の大統領」とまで、言われています。発足当初の熱狂と比べると、その差が大きいです。
「政策」を実現するには｢権力」が必要だという実例です。それは党内基盤であったり、野党との力関係、国民世論です。理想だけでは、政策を実現できません。
オバマ政権が共和党との関係に失敗し、力を失っていくのは、実は第1期政権からです。その過程は、ボブ・ウッドワード著『政治の代償』（2013年、日本経済新聞出版社）に生々しく描かれています。政策と権力、政権運営も、私の問題関心（勉強テーマ）の1つです。この本は、勉強になります（途中で放り出してあるのですが。反省）。

「覇権国家イギリスを作った仕組み、３」から続く。

４　王様は弱い
社会の問題を解決したのは議会であると、紹介しました。私たち日本人にとって、イギリスと言えば王室の国です。しかし、イギリスの王と女王は、目立つ存在ですが政治的には弱い存在です。君臨すれども統治せず。
まず、1649年にチャールズ1世が処刑されます。法廷で裁かれ、公開処刑です。1688年には名誉革命で、現国王を追放し、オランダから新しい国王を迎えます。議会の方針に従わない国王は、取り替えられるのです。国王は、権利の章典を制定し、自らの権限を制約させられます。
1701年には、名誉革命で作った国制を守るために、王位継承法を作っておきます。血縁関係の濃いカトリック系の王族より、血は薄くともプロテスタント系の王族を優先する規定です。それに従って、1714年には、ジョージ1世が即位します。ドイツ人であり、英語を話せない国王です。
何度か、カトリック系の王族が、王位奪還を目指して戦いを挑みます。スコットランドやフランスの応援を得てです。しかし、そのたびに王と議会の前に負けます。
議会が、国政の中心にあります。バジョットは、王と貴族院を尊厳的部分（ディグニファイド・パーツ）と、庶民院と内閣を機能的部分（エフィシェント・パーツ）と表現しました。
この項続く。

「覇権国家イギリスを作った仕組み、２」から続く。

３　では、どのようして、イギリスはフランスやドイツに勝っていくのか。
・・名誉革命すなわち反ルイ14世戦線の成立のあと、イギリスとフランスのあいだで、王位継承、海外領土、通商、そしてアメリカ独立、フランス革命、ナポレオン帝国をめぐる戦争が間歇的に続いた。中世の百年戦争にならって「第二次百年戦争」（1689－1815）と呼ぶ。
これがイギリス政治の第二の規定要因なのだが、その戦場は中世の百年戦争と違って、ヨーロッパ大陸や地中海からアメリカ、大西洋、南アジアに広がり、その余波は日本の長崎にまで及ぶ。地球上の要所で競い戦う英仏によって、世界近代史が画されることになる。
1698年から議会の承認があれば平時（戦間期）にも常備軍を維持できるようになった。長期にわたるグローバルな戦争を戦いぬくには、軍事力と外交力はもちろん、それを支える兵站、補給、動員、管理のレジームが要となる。その帰するところは、カネすなわち財政力であり、国富であり、また国民のコンセンサスである。
中世以来の関税と臨時税だけで長期の戦費をまかなうのは無理なので、議会は地租や窓税といった直接税を創設した。また1692年に初めて国債を発行し、94年にはその引受銀行としてイングランド銀行を設立した。今日の連合王国の中央銀行である。印紙や麦芽などの特定品目に課す消費税も行われた。その結果、ウィリアム三世期のイギリスは関税、直接税、消費税、そして国債に支えられる、近代的な財政国家となった。すべて議会の決定による。これをもってＰ・オブライエンとＪ・ブルーアは、名誉革命後のイギリスに、絶対主義の官僚国家でも小さな政府の夜警国家でもなく、「財政軍事国家」が出現したという・・（ｐ157）
・・たしかに18世の後半までイギリスの人口はフランスの半分にも満たず、陸軍はフランスが圧倒的であり、また服部春彦が明らかにしたとおり、カリブ（西インド）貿易においてフランスのパフォーマンスのほうが優っていた。だが、長い18世紀の第二次百年戦争は、兵站、財政、そして国民的コンセンサスといった難題を解決できる国に、究極の勝利をもたらすであろう。イギリスはすでに大陸諸国とは異なる国のかたちを描いていた・・（ｐ159）
次回に続く。

近藤和彦著『イギリス史10講』の続きです。

・・19世紀イギリス史を、市場経済の人類史における「大変貌/大転換」とよんだのはＫ・ポラニーである。第2のグローバル化にともない、次から次へと難題が続き、近代人は従来とは異なる考えや行動を迫られた。
国の秩序という面にかぎっても、第一に審査法とカトリック解放という難題があった。すでに1707年以来「一君一議会二法二教会」の連合王国［スコットランド合同。岡本による注。以下同じ］だが、1801年からは多数のローマカトリック人口を抱えている［アイルランド合同］。公務員に国教会の遵奉を強制した信教国家の原則を19世紀にも維持するのか。アイルランド政治はまさしくこの点で紛糾した。第二に議会（庶民院）の選挙法であるが、中世以来の/政治の柱石を、産業革命と功利主義の時代にもそのままで過ごすのか。自治都市参事会もこれと表裏一体だった。第三に、第二次百年戦争と財政軍事国家によって累積した国庫の赤字と金融不安をどうするのか。なにしろウィーン会議後にもずっと国債の償還が歳出の半分以上を占めていた。第四は、穀物法、すなわち農業助成金と関税による消費者負担のシステムであるが、このまま食糧の高価格を維持するのか。
すべて名誉革命後の体制原理にかかわる難題で、これを急進主義者は「古来の腐敗」と攻撃していた。既得権益の政治によって、時代のイシューが先送りされていた・・（ｐ201）
この難題を、イギリス政治は克服していくのです。誰がどのようにしてか。それは、本をお読みください。
この項、まだまだ続く。