1日の読売新聞「欧州の仕事と生活」は、ワーク・ライフ・バランス実現のカギの一つとして、テレワークを取り上げていました。ＩＴを活用して、自宅で仕事をするのです。子育て中や障害者などにとって、働きやすくなります。記事でも指摘されていますが、在宅勤務が普及するためには、仕事の範囲・責任・評価が明確である必要があります。例えば翻訳業などは、適しています。「1週間以内に、100ページを翻訳する」ですから。この反対が、大部屋でみんなでだらだら仕事をしている、です。このＨＰでも書きましたが、職務内容書がない職場では、導入が難しいのです。仕事の仕方から、変える必要があります。（8月5日）
6日の日経新聞は、都会・田舎の二地域居住を、大きく解説していました。
カテゴリー別アーカイブ: 再チャレンジ
行政－再チャレンジ
再チャレンジ特集号
拙稿「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」が載った、月刊『地方財務』（ぎょうせい）2007年8月号が、発行されました。
『地方財務』今月号に、再チャレンジ特集を組んでもらいました。私の他は、「再チャレンジ支援策の概要」（黒田岳士・再チャレンジ室企画官、旧経企庁）、「地域における若者の自立支援」（美濃芳郎・再チャレンジ室企画官、旧労働省）、「暮らしの複線化の推進」（森山誠二・再チャレンジ室企画官、旧建設省）、「交流居住、移住促進政策の推進」（菊地健太郎・総務省補佐、旧自治省）、「ささやかですが、北海道から新たな『日本の笑顔』を創ります」（大山慎介・北海道庁主幹）です。すごい執筆陣だと、思いませんか（自画自賛）。8月号が雑誌としては高額なのは、別冊付録が付いているからです。すみません。市町村役場には、あると思うのですが。
なぜ『地方財務』で再チャレンジを、という疑問をもたれた方もおられるでしょう。しかし、私は、出納簿の計算を合わせることや、歳出を削ることが、財政ではないと考えています。財政は手段であって、目的ではありません。数字合わせなら、電卓に0．9を定数として入れて、すべての支出にかければいいのです。
今の職場で、行政の新しい形を考える機会をいただきました。中でも、地域の若者を育てること（美濃論文）は、地域と自治体の最大の使命です。「新地方自治入門」に書いた、「モノの20世紀から関係の21世紀へ」の代表例です。しかも、そんなに多額のお金は、必要ありません。市町村の財政担当者や企画担当者に、一緒にこれからの自治体を考えて欲しいのです。「？」とお思いの方は、拙稿をお読みください。次のような内容です。
１ 再チャレンジ支援策の目的
２ 行政の変化
（１）対象、（２）手段、（３）評価、（４）手法、（５）役割
３ 再チャレンジ支援があぶり出したもの
（１）単線型社会、（２）外部に冷たいムラ社会、（３）仕事優先
４ 地方団体の役割
（１）社会の大転換と行政、（２）地方団体への期待
再チャレンジ採用
・・政府は、いわゆる年長フリーターと呼ばれる人たちなど、就職氷河期に就職できなかった人たちを念頭に、今年度の秋の採用試験で、来年４月１日時点で３０歳から４０歳までの人を対象に中途採用を行うことにしています。人事院によりますと、この中途採用で、先月２６日から今月３日までの受け付け期間に、１５２人の募集に対しおよそ２万５０００人から応募がありました。平均でおよそ１６４倍と国家公務員の採用試験としては異例の高さとなっています・・
総理表彰
この表彰は、今年から始めました。再チャレンジに成功した人でなく、それを支援した人や組織を表彰するものです。24組の方の業績は、パンフレットをご覧ください。それぞれ、頭の下がるご努力をしていただいています。各店に障害者を雇う目標を立て8割まで達成した企業、多重債務者の相談に乗っている市職員、刑務所出所者をたくさん雇っている企業、母子家庭の母をたくさん雇っている病院・・。
パンフレットは、増し刷りしていますので、ご関心のある方は再チャレンジ室までお申し出ください。使っているコウノトリの写真は、選考委員である柳生博さんのアイデアをいただきました。柳生さんは日本野鳥の会会長です。30数年ぶりに自然繁殖したコウノトリを、再チャレンジのシンボルにしてはどうかと、助言してくださいました。
来年も行いますので、「私だってやってます」とか「あの人もすごいですよ」という方がおられれば、応募してください。こうして、再チャレンジ支援の方の実例が世の中に広がれは、再チャレンジが盛り上がり、社会を変えていくことができると思います。
官邸での総理表彰って、結構気を遣います。職員のおかげで、無事すますことができました。ありがとう、みんな。私は、司会を務めました。式の後、受賞者のお一人が、「岡本さんは、こんな時も関西弁ですか」と質問されました。そこで、「私は、きれいな日本語をしゃべってますよ。東京弁は苦手ですが」と申し上げました。（6月26日）
暮らしの複線化・日本社会の偏りと行政の限界
団塊の世代など、物見遊山でない長期滞在型の旅行を望んでいる人が大勢います。ところが、日本のホテルと旅館は、非日常を体験する施設となっていて、日常の延長の暮らしはできないのです。旅館の食事は豪華で、とても毎日食べ続けることはできません。費用も高いです。そのような旅館も必要ですが、安くて長く滞在できる施設も欲しいのです。ふだんと同じ食事、仲居さんが至れり尽くせりのサービスをしてくれなくてもいい、できれば放っておいて欲しい。でも、そんなのは湯治の温泉宿くらいしかありません。ヨーロッパや東南アジアには、安くて長く滞在できる施設があります。日本人も、そのような海外の施設を利用しているようです。
また、民間の方の「行政が補助金を出してやっている限りは、だめです」という発言も、衝撃的でした。「ビジネスにならないと、続きませんよ。補助金が終わったら、事業は終わりですから。これが、行政のモデル事業の限界です」とも。おっしゃるとおりです。