時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第24回「英語が国語になる日」が8月18日に配信されました。

解説には「日本語には、ひらがなとカタカナと漢字３種類の文字があります」と書かれていますが、アルファベットも使っていますよね。
外国語を翻訳せずカタカナ語で取り入れることも多いですが、最近では日本語にある単語も、カタカナ語に置き換えることが進んでいます。「行事」をイベント、「手助け」をサポートなどです。ところがさらに進んで、アルファベットのまま入れるようになっています。例えばSNS、LEDとか。

1500年ほど前に漢字と音読みを取り入れ、その後の日本語ができあがりました。それを考えると、現在は英語を取り入れているということです。いずれ、イベント、サポートは、event、supportと書かれるようになるのでしょう。そして、英語が国語となり、現在話している日本語は古語になるのではないでしょうか。
理由の１つ目は、英語が必須になりつつあることです。タクシー運転手や和風旅館の従業員も、英語を話しています。
２つ目は、言葉が変わる体験です。40年前に私が鹿児島で勤務したときは、言葉が通じなくて苦労しました。ところが最近は、沖縄の人も鹿児島の人も、ほとんど東京共通語を話しています。急速に変わったのです。
これを考えれば、3世代もあれば、日本語は英語に取って代わられるのではないでしょうか。文法や発音が異なりますが、英語教育と生活での必要性は、それを乗り越えるでしょう。

言葉だけでなく、広く考えると、文明の乗り換えと見ることができます。
1500年前の漢字の導入は、言葉だけでなく、中国思想の輸入でした。古事記の世界から、論語や仏典や史記の思想に乗り換えたのです。そして、江戸末期の開国以来、今度は西欧思想を輸入することに転換しました。法学、科学、医学などなど。この150年あまりを文明の乗り換えとみれば、翻訳とカタカナ語は転換期の手法だったのです。その完成が、日本語から英語への切り替えでしょう。

文明の乗り換えは、明治以来150年をかけてやってきましたから、多くの日本人にとって違和感ないでしょう。憲法をはじめとするこの国のかたちを、西洋風に変えたのですから。しかし、国語の転換は、私にとって悲しいことです。紫式部や夏目漱石はこの事態を見たら、何と言うでしょうか。国語学者に、意見を聞いてみたいです。

連載「公共を創る」は、1か月に3回掲載を原則としています。皆さんに読んでいただくのは、ほぼ週に1回です。ところが、原稿執筆は、そんな簡単にはいきません。かつて書いたことがありますが、最近の状況を書いておきます。

ある時点では、次のような状態になります。
私の手元には、ゲラが3回分届いています。1つめは次に掲載される分で、校閲を通り、掲載を待っています。2つめと3つめは、編集長が紙面の形にして、副題などをつけてくださった状態で、校閲を待っている分です。「公共を創る　目次９」を見ていただくと、すでに9月4日まで副題が載っています。

私は、その次の分（4つめ）の原稿を右筆に提出し、加筆を受けます。それが通れば、編集長に提出です。そして、その次の分（5つめ）を執筆します。同時に5回分が進んでいて、執筆だけでなく、ゲラの加筆、右筆意見の反映という作業もあります。頭の中を切り替えないと、混乱します。
時々執筆しながら「これって、どこかに書いたよなあ」と思って探すと、最近に書いたのが見つかることもあります。もっと昔に書いたのは、忘れています。できれば書きためて、「貯金」を持ちたいのですが、難しいです。

1回分は、B5版の紙面で4ページ、6800字余り、400字詰めで17枚です。きちっとは埋まりませんが。ほぼ毎週1回分を書くのは、かなりきついです。読めるような文章になっているのは、ひとえに右筆のおかげです。最近は、私が粗々書いて、右筆が文章にしてくれることが多いです。それに、校閲さんがまちがいを正し、厳しく手を入れてくださいます。

毎回、白紙から執筆するのではありません。「全体の構成」に沿って、目次を作ってあります。さらに、それを細かくした細目次も作ります。入れようと考えている項目のメモや抜き書きを、思いついたときに、原稿の各節に入れてあります。それを基に、文章にしていきます。
私の文章作成法は、「明るい公務員講座　仕事の達人編」「第12講　私の作文術」に書いたので、参考にしてください。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第230回「政府の役割の再定義ー上司・部下の関係と公務員のやりがい」が、発行されました。
政治家と官僚との意思疎通が重要なのに、それがうまくいっていないことを議論しています。
幹部官僚にとって、首相や大臣からの指示を受けて働くこととともに、指示されていない事項の検討や、従前所掌されてこなかった施策の立案も重要な役割です。そのためには、幹部官僚に自由に幅広く考えさせる必要があるのです。私はそれを、少々品位を欠きますが、「放し飼いにする」と表現しています。
幹部官僚側も、政治家と良い関係をつくるために、気を配らなければなりません。協力して一定の政策を作っていくためには、幹部官僚や管理職は、政治家をはじめとする「上司に仕える」こととともに「上司を使う」ことが重要です。「上司を使う」とは、あなたの案を実現するために、「上司に動いてもらう」、露骨に言うと「あなたの案を実現するために、上司を使う」ことです。

公務員のやりがいという点では、人事院の「令和6年度年次報告書」（2025年6月6日公表）が、いろいろな調査を載せていて、参考になります。
国家公務員採用総合職試験等に合格して2024年4月に採用された職員へのアンケートでは、国家公務員になろうとした主な理由は、「公共のために仕事ができる」「仕事にやりがいがある」「スケールの大きい仕事ができる」が上位となっています。
内閣官房内閣人事局の2023年度「国家公務員の働き方改革職員アンケート」では、「私は、現在の仕事にやりがいを感じている」という項目で、「とてもそう思う」が12・5％、「どちらかと言えばそう思う」が45・5％、合わせて58％です。他方、「全くそう思わない」が6・2％、「どちらかと言えばそう思わない」が12・6％で、合わせて18・8％です。「どちらとも言えない」が23 ・2％です。6割が満足し、2割が不満を持っています。

国家公務員が世間でどのような印象を持たれているかという意識調査も載っています。比較する業界として、人材獲得において国家公務員と競合する可能性の高い、商社、コンサルタント・シンクタンク、金融機関、メーカー、地方公務員を設定しています。「やりがいのある仕事ができているイメージがあるか」という設問では、国家公務員（本府省と地方機関勤務とも）も地方公務員も、他の業界に比べて、肯定的回答の割合が低いのです。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第229回「政府の役割の再定義ー英・独に学ぶ官僚の中立性確保」が、発行されました。政治主導を実現するには政治家と官僚との意思疎通が重要なのに、それがうまくいっていないことを議論しています。
今回は、人事を使って官僚を従わせることについて述べました。官僚が「左遷」を恐れて萎縮し、忖度したことが明らかになっています。　ある新聞は、「官邸主導、壊れた政官関係」「10年に及んだ人事権による『恐怖政治』」と表現しました。

官邸による人事を使った官僚の操縦について、官僚たちはどのように考えていたのか。北村亘・大阪大教授の「官邸主導の理想と現実：2019年及び2023年の官僚意識調査から見た政策形成」（台湾国立政治大国際関係研究センター「問題と研究」2025年3月号所収）を紹介しました。多くの場合は、「やり過ごす」ことで耐えたようです。

政治家による官僚人事への介入は、制度の問題であるよりも、その時々の政治家の意向による人事権の運用です。それが乱用されて、官僚制の本質がゆがめられるようなことがあっては困ります。2023年10月3日付日本経済新聞「経済教室」、藤田由紀子・学習院大教授と内山融・東大教授による「政治主導と官僚制の行方」「英、官僚の中立性を守る工夫」を紹介しました。

ドイツ連邦公務員法（連邦官吏法）第62条には、上司に助言し補佐することが、「服従義務」の一つとして書かれています。そして第63条では、職務命令の合法性（適法性）に疑義がある場合は、直属上司に報告しなければなりません。それでもなお職務命令が続き、疑義がある場合は、もう一つ上の上司に連絡しなければなりません。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第228回「政府の役割の再定義ー異論に耳を傾けることの大切さ」が、発行されました。

政治家と官僚の関係がうまくいっていないことの説明を続けています。
国会議員が官僚を怒鳴ることは、過去からありました。私もで何度か、そのような目に遭ったことがあります。説明を求められて議員会館の事務所に行った際に、議員の意向に添えないことを説明したら、罵倒されたことがありました。長時間、半ば「監禁状態」に置かれたこともあります。当時はそれが当たり前と思っていましたが、いま考えると変なことでした。
そのようなことが行われたのは、官僚が「力を持っている」「政治や政策を決めている」という前提があったのではないかと思います。政治家が自らの意思を通そうとするなら、個々の官僚を怒鳴って従わせるのではなく、政治主導によって実行すればよいのです。

第2次安倍政権時代以降、「野党合同ヒアリング」と呼ばれる場が、しばしば開催されました。野党議員が合同で、会議室に各省の官僚を呼んで、特定の政策や案件について質問をするのです。そして時に官僚を怒鳴りつけ、官僚が無言のまま立ち往生したり、頭を下げて謝るといった場面がありました。その様子は動画サイトで中継され、「官僚つるし上げ」ともいわれました。

旧自治省では、「二度は反論して良い」と教えられました。さすがに政治家には二度も反論することは控えましたが、状況を見て異論を言うことを試みました。
私の話を最も聞いてくださった（ただし意見を容れてくださるかどうかとは別です）のが、麻生太郎・総務大臣でした。そして、首相を目指しておられた麻生大臣から、政策についての意見を求められるようになりました。
2008年9月に発足した麻生内閣で、筆頭格の首相秘書官に起用されました。首相秘書官になっても、このような関係は変わりませんでした。というより、他の人が言わないこと、時に首相にとっては「耳の痛いこと」を言うのが、私の任務だと考えていました。