（生活復興は行政とＮＰＯ､企業との協力で）
『日経グローカル』8月5日号に､私のインタビューが載りました｡表題は「生活復興、行政だけでは限界。ＮＰＯ・企業と連携し知恵得る」です。インフラ復旧は行政は得意ですが､町の賑わいを再開するには､行政だけでは限界があります。住民や商店と地域のコミュニティのほかに、企業やＮＰＯの役割が重要です｡
もちろん、それらに任せっきりにするのではなく､行政も得意分野でお手伝いをします。社会を支える3つの主体（分野）が、協力するのです。その新しい試みに、挑戦しています。復興庁では､これまでも、ボランティア連携班、企業連携班をつくって協力をしているほか､新たに「新しい東北の創造」に際しても､民間の力を活用しようとしています。
昨年8月にも、共同通信社のサイト「47ニュース、ふるさと発信」に、「被災地で考える「町とは何か」～NPOなどと連携した地域経営へ～」を書きました。

（広報誌への寄稿）
富山県のＩＴ企業であるインテックの広報誌「インターリンク」2013年4月号に、「復興への企業の貢献」を寄稿しました。その場を借りて､救助や復興での企業の貢献に、お礼を申し上げました。
中尾哲雄代表に求められて､書きました。かつて富山県庁に勤めたときに､お世話になりました｡拙文にも書きましたが、中尾さんが歌われる後ろで､フルートを吹くという無謀なこともしました｡なんと、新川文化ホールでです。もちろん､私一人ではなく､難しいところは息を吸っていました（苦笑）。

「皆さんの働きが、社会を変えます。官・共・私が支える社会へ」
「東北復興新聞の巻頭言」（2012年7月2日）
東北復興新聞に、巻頭言を寄稿しました。この新聞は、東北復興に携わる人たちの情報共有のための新聞（紙とインターネット）です。
阪神淡路大震災は、後に「ボランティア元年」として記憶されましたが、今回の大震災では、さらに組織ボランティア（NPO）と企業の大きな役割が認識されたことが特徴だと、私は考えています。また、これを機会に、復興の場で、NPOや企業と連携し、いかにうまくまちと暮らしを復興させるかを考えています。誤解を恐れずに言うと、これからの「公」の新しい形をつくる実験の場と考えています。それは、行政が自らの限界と、得意分野への集中を考える場でもあります。そのような趣旨を、書きました。

「東日本大震災の経験と教訓」
月刊『地方財務』2012年1月号（出版社ぎょうせい）の特集「地方行財政2011年の三大ニュースと2012年の展望」に、「東日本大震災の経験と教訓」を寄稿しました。発災以来9か月の震災対応実績と今後の課題を、簡単に整理しました。ご関心ある方は、ご覧ください。

「復興を担う地方公務員」
全国市議会議長会と町村議長会の月刊誌『地方議会人』12月号の特集「新しい公務員像」に、「復興を担う地方公務員」という題で寄稿しました。被災地の地方公務員に期待されること、全国の公務員に期待されること、そして市町村議員に期待されることを、これまでの活躍に感謝しつつ述べました。ご関心ある方は、ご覧ください。市町村議会の図書室にあります。