韓国では、延命医療を続けるかどうかを選択できる制度があるそうです。10月9日の朝日新聞「延命医療やめる」制度、韓国の実態　「意向書」など作成・法施行５年で２９万人」

・・・韓国では２０１８年２月、「延命医療決定法」と呼ばれる法律が施行された。死が間近の臨終期の患者の心肺蘇生や人工呼吸器装着、血液透析、抗がん剤などの終了を認める。痛みの緩和や栄養・水分の供給は続けることになっている。
臨終期とはどんな時期か。国の担当者は「死の２、３日前」と説明する。担当医と別の医師の計２人がそう判断した場合に適用される。この制度のもとで亡くなる人は年々増え、２３年６月までに計約２９万人に上った。

終了できる方法は、大別して四つある。（１）事前に本人が意向書を作る（２）末期患者らが要請し担当医師が計画書を作る（３）家族２人以上の意見により患者の意思を推定（４）家族全員の合意がある――。
（１）の対象は１９歳以上。希望者は健康な時から、国が指定する施設でカウンセラーらから説明を受けて作成、国のデータベースに登録される。２３年６月までに１９歳以上の国民の約４％にあたる約１８４万人が作った・・・

先日の日経新聞日曜版に、東京の帝国ホテルが日本料理の直営店を開いたことが載っていました。2021年に開店したそうですが、帝国ホテル130年の歴史で初めてのことです。既にほかの日本料理店が経営する店はあったのですが。
帝国ホテルのホームページにも、次のように書かれています。
「「帝国ホテル 寅黒」は、世界のVIPを日本の心でおもてなしする“和のダイニング”として、2021年11月に開店しました。帝国ホテルが直営する日本料理は、130年を超える歴史の中でもここが初めて。」

なぜか。それは、帝国ホテルが、日本が近代国家として認められるためにつくられたからです。そのためには、フランス料理でなければなりませんでした。東洋の遅れた小さな国が、精一杯背伸びしたのです。

しかし、外国から訪れるお客さんは、日本料理も食べたいでしょうね。かつては、西洋人からすると「変な食べ物」とも思われた和食も、寿司と天ぷらから始まり、いまや世界に通じる料理になりました。日本酒もです。
ホテルにおいても、ようやく脱亜入欧、欧米をうらやましく思う時代が終わったということでしょうか。

9月13日の読売新聞に「お客様は神様…じゃない！」が載っていました。

・・・顧客が理不尽な要求を突き付ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が横行し、社会問題になっている。古き良き伝統であるはずの「おもてなし」の精神。そのあり方は今、曲がり角を迎えている・・・

・・・古くから受け継がれてきた「おもてなし」の精神。それが今や、深く傷つけられる時代となっている。
「接客態度が悪いと言われ、胸ぐらをつかまれて１５メートル引きずられた」「２時間以上クレームを受けた」
流通業界などの労働組合が加盟する「ＵＡゼンセン」が２０年に行った調査（回答数約２万７０００人）では、過酷な実態が浮かび上がった。約４６％は「過去２年で迷惑行為が増えた」とし、状況の悪化をうかがわせる。
健康被害も深刻だ。厚生労働省によると、１３〜２２年度に認定された精神疾患による労災のうち、顧客や取引先からのクレームや無理な注文が原因になった人は計８９人いて、うち２９人は自ら命を絶った・・・

・・・桐生教授は「カスハラは、同じ相手に何度も嫌がらせをするという点でストーカー行為と共通する。悪質な場合は犯罪と捉えるべきだ」と断言。土下座の要求や脅迫的な言動などは刑事責任を問われる可能性がある。
国は対策に乗り出している。厚生労働省は２２年２月、企業向けの対策マニュアルを作成し、複数人での対応などを促した。今月には、労災の認定基準に、カスハラを新たな類型として追加し、救済の強化を図った。
企業側にも変化がみられる。任天堂は２２年１０月、修理品の問い合わせでカスハラがあった場合、修理などを断り、警察などに連絡する可能性があるとした・・・

皆さんのパソコンには、詐欺メールが来ませんか。犯罪者たちが、私のメールアドレスを入手したらしく、毎日たくさんの詐欺メールがきます。
去年、メールアドレスを変えたのですが、前のメールアドレスに届いたメールも、新しいメール画面に届くように設定してもらいました。そうしないと、私のメールアドレス変更を知らない人もいて、困るでしょうから。

前のメールを管理しているプロバイダーは優れもので、ほとんどの詐欺メールを｢迷惑メール」の欄に振り分けてくれます。だから、通常作業には支障はないのですが、時々その振り分けをくぐり抜けて、届くことがあります。
しばしば前のプロバイダーの迷惑メール欄を見て、｢また来ているわ」と腹が立ち、「このメールは迷惑メールなので受信拒否します」と報告しています。ところが敵は、毎回少しずつ発信者のアドレスを変えて、送ってくるのです。たまに国名にcnがついたアドレスがあります。
有名なネット企業や銀行名で送ってきます。でも、私はネットバンキングは利用していないし、ETCにいたっては自動車を持っていないのに。｢ええ加減にせいよ」と叫びたくなります。

と書いていたら、18日の朝日新聞に「フィッシング詐欺、夏秋増加　中国拠点グループ、春節に備え稼ぐ？　偽サイト注意を」が載っていました。
・・・フィッシング詐欺は、「本人確認のお知らせ」といったメールが届き、リンク先を本物と思い込んで会員番号やパスワードを入力してしまうと、情報が詐欺グループなどに渡ってしまう詐欺だ。
セキュリティーの専門家らからの報告をまとめている一般社団法人「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」によると、２０２２年は約２万９千の偽サイトが確認され、約３３００だった１７年の約９倍になった。
月別に見ると、今年１、２月に確認された偽サイトの数は約１５００～１７００で、昨年７～９月は約２５００～２６００件だった。佐條研・マルウェア（悪意あるソフト）アナリストは「偽サイトの確認数は１～２月に少なく、夏から秋にかけて増える傾向がある」と語る。
こうした季節変動についてセンターは理由を明言しないが、サイバー犯罪に詳しい関係者は、偽サイトの多くが中国のシステムを経由していることから、春節（旧正月）が関係しているとみる。
「中国を拠点にしている詐欺グループが、春節に帰省したり、旅行したりするために冬は少なく、それまでに稼ごうとして、夏から秋にかけて増えるのではないか」・・・

各紙が、生活保護費の葬祭扶助費の増加を伝えています、例えば、9月7日の読売新聞「葬祭扶助費　最多１０４億円　２１年度　困窮者　独居や疎遠で」。

・・・生活困窮者が亡くなった際の火葬代などとして支給される葬祭扶助費の支給額が２０２１年度、過去最高の約１０４億円にのぼったことがわかった。生活に困窮する独居高齢者や故人の引き取りを拒否する親族の増加が背景にあり、多死社会における公的支援のあり方が問われている・・・

一人暮らしが増え、生活困窮費でなくても、身寄りがなくなくなった人の葬式をどのように社会が負担するかの問題になっています。