9月2日の朝日新聞に「ひそむ男性の更年期障害　無気力・沈む気分、男性ホルモン原因」が載っていました。

・・・男性の更年期障害を理解し、支援する動きが、企業や自治体でじわりと広がっている。女性に比べて発症年齢にばらつきがあり、加齢やうつ病とも見分けがつきにくい。仕事への影響も無視できないため、正しく知って対処することが、職場にとっても働き手にとってもプラスになりそうだ・・・

・・・「意欲がわかない。なんでこんなに気持ちが落ちこむんだろう」
ホンダでＩＴエンジニアとして働く安藤健一さん（４８）が違和感に気づいたのは、コロナ禍が続く２０２２年のなかごろだった。
もともとエネルギッシュに働くのが好きで、業務効率化のアイデアなどを積極的に提案していた。しかし、新しいことを考えるのがおっくうになり、提案の数は目に見えて減っていった。「アイデアを考える意欲そのものがなくなっていた。過去に経験したことがないような違和感でした」
上司にも「なぜか気分が晴れない」と告げ、業務面で配慮をしてもらった。しかし不調の原因はわからず、症状も改善しないまま数カ月が経過。解決の糸口になったのは、会社から届いた一通のメールだった。

メールは、男性更年期障害への理解を社内で広めようとする、健康推進室などの取り組みの一環だった。そこに書かれた心の症状に、自分も当てはまっていた。
「更年期障害は女性がなるものと思っていたけど、自分の不調の原因はこれかもしれない」。ウェブや雑誌で調べ、泌尿器科を受診した。男性ホルモンであるテストステロンの値を血液検査で測ると、「数値が低い状態」と告げられた。気分の落ち込みは、テストステロンの低下による男性更年期障害と診断された。
男性更年期障害は、職場の環境変化が発症の要因になりうる。安藤さんの場合、コロナ禍のリモートワークで運動や外出が減ってしまったことが原因とみられた。
医師の診断で、ウォーキングと漢方の服用で療養をすることに。朝方３０分のウォーキングを週２、３回。半月ほどで手応えがあり、心のモヤモヤが晴れていった。２カ月ほどで元気になり、仕事でも新規の提案を出せるようになった。
「僕らの世代は『男は弱音を吐いちゃいけない』という価値観がまだ残っている。症状があっても言い出せない人はけっこういるんじゃないかと思います」と安藤さん・・・

・・・自治体も動き出している。鳥取県は２３年１０月から、更年期障害とみられる症状で業務が困難な職員は、年間５日までの特別休暇を取得できるようにした。休み中も給与は支給され、男女を問わない。開始から半年で、女性で１６人、男性で９人の取得があったという。
２３年春に行った職員向けのアンケートで更年期症状の経験の有無を訪ねたところ、１１７７人の回答者数のうち「有り」の割合は女性が４１％、男性でも３１％にのぼった。
男性更年期障害を理由とする特別休暇制度は、大阪府四條畷市、香川県東かがわ市の役所でも実施している。
厚生労働省が２２年３月に実施した「更年期症状・障害に関する意識調査」によると、男性にも更年期にまつわる不調があることを「よく知っている」と答えた人の割合は、５０～５９歳の男性でも１５・７％にとどまった。更年期症状を自覚した人のうち、医療機関を「受診していない」と回答した人の割合は８６・５％と、受診に後ろ向きな傾向もうかがえた・・・

8月31日の日経新聞夕刊に「エスカレーター「歩かない」定着　名古屋市、条例浸透で9割超に」が載っていました。

・・・エスカレーターで歩かず、立ち止まって利用することを義務付けた名古屋市の条例が市民の間で定着してきた。市は人工知能（AI）を活用し、人の動きに合わせて音声で注意を呼びかける装置や、立ち止まって２列で乗るように促す啓発スタッフを駅に配置するなど独自の施策を展開。市の分析では、立ち止まって利用する人が９割超に上った・・・

・・・昨年１０月の条例施行後、市内１５の駅で「なごやか立ち止まり隊」が定期的に活動している。「STOPしてね」と書かれた手のひら形の看板を背負い、空ける人が多い右側に立ち止まり「２列乗り」の流れをつくる市の啓発スタッフだ・・・

8月30日の日経新聞オピニオン欄に、渡辺安虎・東京大学教授の「メンタル不調と経済的困難の悪循環」が載っていました。

・・・厚生労働省によると、精神疾患を有する総患者数は2020年で600万人を超える。単純計算では国民の20人に1人が、何らかのメンタルの不調を抱えて受診していることになる。診断を受けていない人も多いと考えられるため、実際に症状のある人はさらに多いだろう。
メンタルヘルスの悪化は大きな社会的な問題だと長らくいわれてきた。経済的な影響についても様々な試算がされている。日本でも、患者数に就業率の低下などの仮定をあてはめた簡便な計算結果に、医療費などの直接的な費用を加えた試算が複数存在する。

しかし、メンタルヘルスの悪化が経済主体としての個人の認知や行動、そして経済状況に与える影響はどのようなものだろうか。そもそも、メンタルヘルスの不調が個人に与える経済的な影響や治療の経済的効果は、どの程度わかっているのだろう。
米エール大学とニューヨーク大学の研究者らは、デンマーク政府の250万人分の行政データを用いて、精神疾患が長期のキャリアに及ぼす影響を分析している。労働と医療という異なる分野の行政データを、個人レベルで接続することができるからこそ可能となる研究だ。
この研究では、うつ病や、そう状態とうつ状態を繰り返す双極性障害の受診者は、10年後の所得を約10〜20%低下させていた。そして、この所得低下は20代の早期治療によって大幅に抑えられていた。一方、その改善の程度は個人の社会経済状態から大きな影響を受けていた。親の資産が上位25%の患者と、下位25%の患者を比較すると、後者の改善の程度は、前者の約3倍にもなった。経済的に困難な状況に置かれた人への治療が、経済的に大きな効果を持つことを示す結果だ・・・

・・・早期発見・治療の医学的な重要性は従来からいわれてきた。経済的な要因は発症に関わることに加えて、早期発見・治療は経済的にも大きな効果を生む。経済的な困難と早期の発見・治療をより結び付けた対策で状況が改善することを願いたい・・・

8月20日の朝日新聞に「海水浴客、４０年で９割減少　人手不足・マナー違反…海水浴場も３割減」が載っていました。

・・・海離れが進んでいる。レジャーの多様化などを背景に、海水浴客はピーク時から約４０年で１０分の１に減少した。人手不足や利用客のマナー違反などを理由に、海水浴場を開設しないケースも相次ぎ、全国の海水浴場の数も約７割になっている。
１９９９年には１００万人以上の海水浴客でにぎわった神奈川県三浦市の三浦海岸。昨年は約８万人にまで減り、今年は海水浴場が開設されなかった。周辺では「遊泳をお控えください」という掲示が目につく。
海水浴に訪れる親子連れや若者はおり、県は安全対策のためにライフセーバーを配置。その一人の男性は「泳ぐのは自己責任。子どもはライフジャケットを着けるなどしてほしい」と話す・・・

・・・日本観光振興協会によると、全国の海水浴場は８５年に１３５３カ所あったが、今年６月末時点で９７０カ所にまで減少した。海水浴客も減っている。日本生産性本部のレジャー白書によると、国内の海水浴客数（推計）はピーク時の８５年に３７９０万人だったが、２０２２年は３６０万人になった。
「海水浴と日本人」の著書がある日本大学の畔柳（くろやなぎ）昭雄名誉教授は「海水浴だけが選択肢ではなく、屋内プールやレジャー施設が人気になっている」と分析する。近年の酷暑や日焼けを避けるように社会が変化していることも背景にあるとみる・・・

8月12日の日経新聞に「インバウンド1億人「列島改造」迫る　25年後に訪日客3倍」が載っていました。

インバウンド（訪日外国人）が増加中だ。国際観光市場の成長を順当に取り込めれば、足元で年間3000万人台ペースの訪日客が、2050年ごろには3倍以上の1億人前後に達する可能性がある。日本人一人ひとりが「外貨の稼ぎ手」になる時代。旅行者ファーストの国へ、制度や慣習、地域の変化は待ったなしだ。

・・・コロナ前に政府が立てた訪日客の目標は2020年に4000万人、30年に6000万人。単純にこのグラフを延長すると50年には1億人になる。国連は新型コロナウイルス前に国際観光客の増加率を年率3%から4%増と見込んでいた。予測通りなら6000万人から1億人までは20年かからない。これは国内観光客向けインフラへの間借りで対応できる人数ではない。
きちんと備えるか、混乱と摩擦が起きてから慌てて対応策を練るか。訪日客と共存する未来を思い描く若いベンチャービジネスが次々に誕生している・・・

・・・日本文化をもっと体験したいという人向けの宿泊施設の需要も高まる。欧州では城や宗教建築などを高級ホテルに活用する。バリューマネジメント（東京・千代田）はお城に泊まる「城泊」を商品化。料亭旅館や古民家の再生も手がける。「歴史的価値があるのに発揮できていない例は多い」（他力野淳社長）。歴史と文化を経済的価値に変え地域の存続につなげる。
有料席の設定と販売で地域のお祭りを経済的な資源に変えるオマツリジャパン（東京・千代田）。きちんとマナーを知って旅をしたい外国人に向けて、楽しくマナーを伝えるツーリストシップ（京都市）……。インバウンドの進化に向けた新世代の発想は柔軟だ。観光ベンチャーの新たなビジネスはいずれ海外にも輸出できるかもしれない。
訪日客の増加は移住を呼び過疎地の活性化にもつながる。瀬戸内海の島々を舞台にした現代アート展、瀬戸内国際芸術祭は「お客もボランティアスタッフも外国人が多い」（総合ディレクターの北川フラム氏）。離島の魅力を知り、日本人だけでなく外国人の移住者も現れた・・・

・・・明治、戦後に続く第三の開国が始まる。かつては欧州、米国の生活文化を取り入れた。今後の主役は近隣のアジア。続いて存在感を増すのはインド、中東、アフリカの人々だ。
米国では今、もう一段の集客増をにらみ、観光業界などで黒人や黒人文化への注目と登用が広まっている。働き手としても含め、こうした地域にルーツや関係を持つ人々への注目度は日本でも高まるのではないか・・・