皆さんのパソコンには、詐欺メールが来ませんか。犯罪者たちが、私のメールアドレスを入手したらしく、毎日たくさんの詐欺メールがきます。
去年、メールアドレスを変えたのですが、前のメールアドレスに届いたメールも、新しいメール画面に届くように設定してもらいました。そうしないと、私のメールアドレス変更を知らない人もいて、困るでしょうから。

前のメールを管理しているプロバイダーは優れもので、ほとんどの詐欺メールを｢迷惑メール」の欄に振り分けてくれます。だから、通常作業には支障はないのですが、時々その振り分けをくぐり抜けて、届くことがあります。
しばしば前のプロバイダーの迷惑メール欄を見て、｢また来ているわ」と腹が立ち、「このメールは迷惑メールなので受信拒否します」と報告しています。ところが敵は、毎回少しずつ発信者のアドレスを変えて、送ってくるのです。たまに国名にcnがついたアドレスがあります。
有名なネット企業や銀行名で送ってきます。でも、私はネットバンキングは利用していないし、ETCにいたっては自動車を持っていないのに。｢ええ加減にせいよ」と叫びたくなります。

と書いていたら、18日の朝日新聞に「フィッシング詐欺、夏秋増加　中国拠点グループ、春節に備え稼ぐ？　偽サイト注意を」が載っていました。
・・・フィッシング詐欺は、「本人確認のお知らせ」といったメールが届き、リンク先を本物と思い込んで会員番号やパスワードを入力してしまうと、情報が詐欺グループなどに渡ってしまう詐欺だ。
セキュリティーの専門家らからの報告をまとめている一般社団法人「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」によると、２０２２年は約２万９千の偽サイトが確認され、約３３００だった１７年の約９倍になった。
月別に見ると、今年１、２月に確認された偽サイトの数は約１５００～１７００で、昨年７～９月は約２５００～２６００件だった。佐條研・マルウェア（悪意あるソフト）アナリストは「偽サイトの確認数は１～２月に少なく、夏から秋にかけて増える傾向がある」と語る。
こうした季節変動についてセンターは理由を明言しないが、サイバー犯罪に詳しい関係者は、偽サイトの多くが中国のシステムを経由していることから、春節（旧正月）が関係しているとみる。
「中国を拠点にしている詐欺グループが、春節に帰省したり、旅行したりするために冬は少なく、それまでに稼ごうとして、夏から秋にかけて増えるのではないか」・・・

各紙が、生活保護費の葬祭扶助費の増加を伝えています、例えば、9月7日の読売新聞「葬祭扶助費　最多１０４億円　２１年度　困窮者　独居や疎遠で」。

・・・生活困窮者が亡くなった際の火葬代などとして支給される葬祭扶助費の支給額が２０２１年度、過去最高の約１０４億円にのぼったことがわかった。生活に困窮する独居高齢者や故人の引き取りを拒否する親族の増加が背景にあり、多死社会における公的支援のあり方が問われている・・・

一人暮らしが増え、生活困窮費でなくても、身寄りがなくなくなった人の葬式をどのように社会が負担するかの問題になっています。

NHKウエッブニュースが「自転車ヘルメット 着用率に地域差 愛媛は59.9％ 新潟は2.4％」（9月14日掲載）を載せています。
・・・ことし4月に着用が努力義務化された自転車用のヘルメットについて、警察庁が都道府県ごとに「着用率」を調べたところ、最も高い県では60％近くに達していた一方、2％あまりにとどまっている県もあって、地域ごとの差が大きくなっています・・・

これだけも地域差があるとは。これは、なかなか興味深い現象です。日本人は、お上の言うことに従順だとか、世間の目を気にすると言いますが。年齢別、男女別ではどうなのでしょう。
昨日書いた｢市民の行動変容」の重要な事例です。

8月22日の日経新聞「教育岩盤・突破口を開く」、工藤勇一・横浜創英中学・高校長の「学校改革で社会変わる」から。詳しくは原文をお読みください。

――近代学校制度の基礎となる学制の発布から150年がたちました。学校はどう変わりましたか。
「戦前や戦後しばらくの間、学校は時代の最先端を行っていた。学校で身につけた知識や技術はすぐに新しいものを生み出すのに役立った。今は時代の変化のスピードについていけず、学校は高校や大学などへ進学させるための組織になってしまった」
「学校は子どもを育てる場、見方を変えれば人材育成を実践的に研究する場だ。教員は人材育成の最も優れた専門家であるべきだが、最近では経営や人材育成のノウハウを民間企業に学ぶありさまだ。いつの間にか学校はすっかり遅れた場所となってしまった」

――具体的な問題点は何ですか。
「人口や経済が拡大していた時期は、教育では従順さや忍耐強さなどが重視された。少子高齢化が進み、経済も縮小する時代となり、新しい価値を生み出せる人材が必要になったのに、自分の頭で考えさせる教育に転換できていない」
「日本の教育は『与え続ける教育』だ。子どもは生まれた瞬間から主体性を持っているのに、理想像に近づけようとして教員が手をかけすぎる。この結果、社会に出ても自分で状況を変えようとする当事者意識を失い、不満ばかりを口にするようになる」
「多様化する世界を生き抜く人材も育てられていない。対立関係を受け入れ、感情を制御しながら解決策を探る力が必要だが、『みんな仲良く』などと心の教育で片付けようとする」

8月19日の日経新聞首都圏版「東京とごみ」、細田衛士・東海大学教授の発言から。

――東京都内の清掃行政の転換点はいつでしたか。
「1971年の美濃部都政での、ごみ戦争宣言だ。住民はごみを出せば都の清掃局がすぐに片付けてくれるのが当然だと思っていた。行政も出たごみを素早く粛々と処理する保健衛生的な発想が清掃行政の主眼だった」
「高度経済成長期は『ごみは文明のバロメーター』と言われていた。豊かさとは､ごみをたくさん捨てることだった。しかし、実態は焼却や埋め立てといった過程がある。住民と行政との対話でごみ問題を『片付ける』という象徴的な出来事がごみ戦争宣言だった」