5月4日の朝日新聞1面「人手不足「感じる」７割　不安の最上位「医療・介護」８０％　朝日新聞社世論調査」から。

・・・朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、「人手不足社会」をテーマに尋ねたところ、以前と比べ人手不足を「感じる」と答えた人が６９％に上った。人手不足の影響が不安な分野は「医療・介護」「物流・配送」などが上位だった。外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針には賛成６２％が反対２８％を引き離し、賛否が二分した５年余り前の調査から大きく様変わりした。

人手不足を感じるかは４択で尋ね、「大いに感じる」が２３％、「ある程度感じる」が４６％で、「あまり感じない」は２７％、「全く感じない」は２％だった。
この先、人手不足の影響が不安な分野を九つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「医療・介護」８０％が最も多く、「物流・配送」５８％が続いた・・・
この項続く。

5月4日の日経新聞に「相続人なき遺産　10年で倍増」が載っていました。

・・・死後に相続人不在などの理由で国に入る「相続人なき遺産」がこの10年間で倍増した。金融機関で10年以上取引がない「休眠預金」の活用も増える。持ち主が不在のために、さすらう資産の行方を探った。

子や配偶者などの相続人を持たない人が遺言を残さず亡くなると、裁判所が選んだ相続財産清算人が債務を返済するなどして遺産を整理し、残りは国庫に入ることになる。この額が2022年度に768億円と、10年前の375億円から倍増した・・・

金融資産の6割以上を、世帯主が60歳以上の高齢世帯が保有しています。そして今後も、子どものいない高齢者が増えます。

「人工知能の弊害」、マイケル・ウェイドIMD教授のインタビュー「AIの弊害、企業は責任ある行動を」の続きです。

IMDが64の国・地域を対象にまとめた23年の「世界デジタル競争力ランキング」で日本は過去最低の32位に沈んだ。日本がDXで巻き返すチャンスは残されているのか。

――日本のデジタル競争力は低下の一途だ。トップテン入りした韓国（6位）や台湾（9位）には差を広げられ、中国（19位）にも水をあけられている。
「日本は無線ブロードバンドの普及率が高く、学校における数学教育の水準も高い。32位という日本の順位には私も驚いた」
「時代の変化に対応するにはグローバルな動向に目を向ける必要があるが、日本では海外に比べ経営者や管理職の国際経験が著しく少ない。日本で働く外国人も、組織にうまく溶け込んでいるとはいえない状況だ」

4月28日の日経新聞に、マイケル・ウェイドIMD教授のインタビュー「AIの弊害、企業は責任ある行動を」が載っていました。

膨大な電力消費や偽情報のまん延など、生成AI（人工知能）の弊害が目立ち始めた。課題を乗り越えて新技術を社会に定着させるには、利用者側の意識変革が欠かせない。スイスのビジネススクールIMDの教授でデジタルトランスフォーメーション（DX）の権威として知られるマイケル・ウェイド氏は企業は新たな責任を直視すべきだと提言する。

――生成AIの爆発的な普及をどうみるか。
「生成AIは仕事の生産性を大幅に向上させ、これまで2時間かかっていた仕事を10分で終わらせられる。企業のDXにとって可能性の大きさは計り知れず、非常にエキサイティングだ」
「ただ、どんなテクノロジーにも負の側面がある。AIにおける課題の一つが大量の電力消費だ。米オープンAIは無数の画像処理半導体（GPU）を使ってAIを学習させている。GPUは計算時に大量の熱を放出するため、設備の冷却にも膨大なエネルギーが必要になる」
「ユーザーが『Chat（チャット）GPT』に質問を投げかけるたびに、データセンターではコップ1杯分の冷却水が必要になる。同様に生成AIに1回画像を描かせるには、携帯電話を充電するのとほぼ同じ量の電力が必要だ。AIなどのデジタル技術は世界の温暖化ガスの排出量全体の6%を占める」

「AIの普及によってデジタルと現実世界の垣根が崩れ、今は2つの潮流が交錯するようになりつつある。両者が相いれない概念というわけではない。状況が変わったと考えるべきだ」
「デジタル技術を使う企業にも意識改革が求められる。産業界に広く浸透した企業の社会的責任（CSR）の考え方では、企業は環境や社会、次世代に配慮した行動を実践するよう求められてきた。私はこうした取り組みに加えてAIなどの先端テクノロジーに焦点を当てた『企業のデジタル責任（CDR）』という新たな概念を提唱している」
「例えば生成AIの開発企業は学習用のデータから人種的な偏りや差別的な情報を排除し、AIが出力するコンテンツに可能な限り偏見が含まれないよう努めなければならない。知的財産権への配慮も重要なテーマだ」

4月27日の朝日新聞夕刊に「プラごみ半分、５６企業製造　海岸・公園に廃棄、元々の生産者は――米大学など調査」が載っていました。

・・・屋外に捨てられたプラスチックごみの元々の生産者を調べると、その半分は５６の企業で、食品や飲料、たばこの企業が目立つ。そんな調査結果を、米カリフォルニア大や、環境ＮＧＯ「グリーンピース」などの研究チームが発表した。
チームは、２０１８～２２年に８４カ国の海岸や公園、川などであった計１５７６回の清掃活動のデータを分析。５ミリメートルより大きいプラごみは約１８７万個見つかったという。
回収されたプラごみのうち、企業名が確認できたのは約半分で、５６社の名前が判明したという。企業名が確認されたプラごみの上位５社は、食品・飲料メーカーのコカ・コーラ（１１％）、ペプシコ（５％）、ネスレ（３％）、ダノン（３％）、たばこ大手のアルトリア（２％）だった・・・

・・・メーカーなどの責任を、生産や消費段階だけでなく、廃棄やリサイクルまで広げる「拡大生産者責任」という考え方が認知されてきている。研究チームの１人で、米ムーアプラスチック汚染研究所のウィン・カウガー氏は「この５６のグローバル企業には、プラスチック汚染に対して断固とした行動をとる責任がある」と指摘する・・・