6日の日経新聞経済教室は、土居丈朗准教授の「地方分権に市場原理活用」でした。
投稿者アーカイブ：岡本全勝
2007.08.06
昼は、再チャレンジ支援の拡充のための仕込み。また、旧知の知事さんや新任の記者さんが訪ねてきてくださり、夜は知事を退職された先輩を囲む会。時間は、あっという間に経ってしまいます。
テレワーク普及のカギ
1日の読売新聞「欧州の仕事と生活」は、ワーク・ライフ・バランス実現のカギの一つとして、テレワークを取り上げていました。ＩＴを活用して、自宅で仕事をするのです。子育て中や障害者などにとって、働きやすくなります。記事でも指摘されていますが、在宅勤務が普及するためには、仕事の範囲・責任・評価が明確である必要があります。例えば翻訳業などは、適しています。「1週間以内に、100ページを翻訳する」ですから。この反対が、大部屋でみんなでだらだら仕事をしている、です。このＨＰでも書きましたが、職務内容書がない職場では、導入が難しいのです。仕事の仕方から、変える必要があります。（8月5日）
6日の日経新聞は、都会・田舎の二地域居住を、大きく解説していました。
最低賃金引き上げ4
1日の朝日新聞「けいざい一話」は、景気ウオッチャー調査を解説していました。
・・7年前、世界であまり例のない経済調査が日本で始まりました。景気を予測するため、飲み屋の店主やタクシー運転手らの話を直接聞く「景気ウオッチャー調査」。「街角の景況感」と呼ばれ、低予算の割に景気の動きをいち早く当てると言われています・・
西尾勝先生の公務員制度改革の道筋
・・いま早急に国民的合意を形成しなければならないのは、まず民と官の異質性をどこまで是認するのかしないのか、である。公務員給与が高すぎるとする批判・・をみていると、この国の世論は民と官の異質性を認めようとはせず、むしろ両者間の徹底した同質化を求めているように感じられる。そうであれば、官の世界にのみ課してきた労働基本権の制限も政治活動の自由も撤廃すべきである。ついで「キャリア・システム」を公式に承認するのか、それともこれを廃止させるのか、である。これを廃止させるのであれば、これに代わる幹部公務員の選抜養成制度を再構築しなければならない。第三に、国家公務員の任用権者を各省大臣とし、国家公務員の採用を各省別にしている現行制度を維持するのか否かである。これこそ、省庁ごとの強固なセクショナリズムと外郭団体・関連企業との癒着構造とを支えてきた基盤だからである。要するに、まずは公務員制度改革の全体像を描き、ついで改革の工程表を慎重に設計し、その上で改革に着手して欲しかった・・
・・もう一つの問題は、「政治任用」の余地をどの程度まで拡大するのか、である・・私は、資格任用と自由任用と政治任用という三つの概念を明確に使い分けることを提案している・・各省庁の審議官級（または局長級）以上の職位の任用権者を各省大臣から内閣総理大臣に変えるとともに、これらの職位を自由任用職に変えるだけで十分に達成されるのではないかと思われる・・