１２月１８日に、来年度の地方財政対策が決まりました。これは、地方財政全体の歳入歳出の概要を決め、財源不足がある場合には、その対策を決めることです。例年、国の予算の財務省原案が決まる２日前くらいに決まります。今年もそうでした。例年との違いや、地方財政対策の仕事の流れについては、地方財政の仕組み・マクロをご覧下さい。また、国民には、国の一般会計より地方財政計画の方が、そして各市町村の予算の方が影響が大きいのにもかかわらず、マスコミは国の予算ばかりを大きく取り上げること、そしてそれが中央集権を再生産していること、に対する批判については、マスコミ論を見て下さい

毎日のように、新聞に来年度の交付税総額の見込みの記事が出ています。取り上げていただくのはありがたいのですが、中には不正確で、混乱を招く記事があります。最近の記事から、取り上げてみましょう。続きは、マスコミ論へ。

今日は、東大の研究会で発表してきました。「予算査定風景の変化に見る日本の行政の変化」です。内山融先生の要求は「財政による行政支配の神話を疑う」でした。数字と私の体験（ここまでは「地方財務」１２月号に書きました）とジャーナリストの書いたものを基に、私見を足して発表しました。
「不平等社会日本」（中公新書）で有名な佐藤俊樹先生が、鋭い質問をしてくださいました。研究会後も場所を変えて、３人で日本社会を議論してきました。別の世界の人と議論するのは、勉強になります。

昨日（１２月９日）、総理が、イラク復興人道支援活動のため、自衛隊と文民を派遣することを決断されました。私は、歴史に残る政治決断だと思います。拙著「新地方自治入門」第１０章で、政治のあり方を議論しました。そして、日本は、この５０年間「政治をしなくても済んだ」（ｐ３０７）と述べました。その際に代表例として出したのが、国際社会での貢献と、国内では税負担の増です（ｐ２９９）。続きは「新地方自治入門」補足・追加その２のページ

平成１５年１２月９日に、小泉総理が、イラク復興人道支援活動のため、自衛隊と文民を派遣することを決断されました。私は、歴史に残る政治決断だと思います。
第１０章で、政治のあり方を議論しました。そして、日本は、この５０年間「政治をしなくても済んだ」（ｐ３０７）と述べました。その際に代表例として出したのが、国際社会での貢献と、国内では税負担の増です（ｐ２９９）。
そのうち、国際社会でのありようについては、憲法の『われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ』『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって・・』を引用して、それについて具体的な努力をしてこなかったのではないかと述べました（ｐ３０６）。
今回の決断は、具体的な（お金だけでない）国際貢献だと考えます。すると、今回の決断は、日本のあり方としては、日米安保条約・日中国交回復・ＰＫＯ参加などに続く、あるいはそれを超える大きな決断でしょう。
これらを政治決断・リーダーシップと評価する（そのほかの多くの選択を決断と評価しない）のは、次のような理由です。それは、
①国民の意見が分かれている事項を決めることであるかどうか、
②その選択には合わせて「負担」を伴うことであるかどうか
ということです。
ここで私は、国民に異論がないことを決めることは、政治決断・リーダーシップとは呼んでいません。また、誰もが「痛まない」選択は、決断とは呼んでいません。
総理は記者会見で「私はイラク復興人道支援に対して多くの国民からも不安なり、あるいは自衛隊を派遣することに対して反対の意見があることは承知している」「現在、イラクの情勢が厳しい、必ずしも安全といえない状況だということは十分認識している」と述べておられます。今回の決断は、まさに私の二つの基準に当たります（総理発言は、日本経済新聞によります）。
ただし、今回の判断が「正しかったか、そうでなかったか」という評価は、別の基準で考えなければならないでしょう。また、政治的には、タイミングや発表の仕方も、評価の対象となります。